すでにどこからいくら借りているのかわからなくなっている方がすべき3つのこと

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

消費者金融や銀行のフリーローンをはじめ、クレジットカードのキャッシングなど複数の業者からお金を借りている人のことを一般に「多重債務者」と呼びます。

多重債務者とは、「5件以上無担保無保証借入の残高がある人」や「3ヶ月以上に渡って借金の返済が滞っている人」のことをいいますが、共通している特徴として「借りては返す自転車操業の状態」「すでにどこからいくら借りているのかわかっていない状態」などが一例としてあげられます。

本記事では、これらの状態に陥ってしまっている多重債務者が、すぐにするべき3つのことを紹介していきます。

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病気で働けず借金の返済ができなくなった場合の借金解決法

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佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

国の指定信用情報機関である「株式会社 日本信用情報機構」によると、平成28年8月現在における消費者金融の利用者は、約1074万人いると情報公開しています。

消費者金融などからお金を借りる理由は人それぞれですが、毎月受け取る給料などの収入から一定金額を返済する生活をしている中で、もしも、健康診断や急な病気などで入院することになってしまった場合、働くことができずに現在抱えている借金の返済ができなくなってしまうことも予測されます。

かかった病気によって左右される部分ではあるものの、長期に渡る入院は、時に抱えている借金返済の滞りの原因となるだけでなく、家族にも大きな影響を与えかねません。

そこで本記事では、病気で働くことができずに借金の返済ができなくなってしまった場合の解決方法について3つ紹介していきます。

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妊娠・結婚により働けず借金返済が困難になった場合の解決法

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佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

女性の皆さまの中には、妊娠がわかったり、結婚をしたことによって自分の収入が一時的に途切れてしまうことがあると思います。

仮に、このような状況においてパートナーに対して借金を抱えていたことを伝えていない場合には、この先、どのようにしてこの問題を解決していったらよいか悩んでしまう人も少なくありません。

そこで本記事では、このような境遇の女性の皆さまを対象に、妊娠・結婚により働けず借金返済が困難になった場合の解決方法について、パートナーとの関係に差し障りがないと思われるものから順に4つ解説していきます。

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リストラ(無職)で収入がなくなり借金返済が困難になった場合の解決

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FP 佐藤 元宣

突然のリストラや自己都合退職などが原因で早期の再就職が決まらない場合、安定した収入が確保されず、貯金を切り崩して生活をしなければなりません。

仮に、この状態が長期間に渡って続いてしまいますと、いずれは貯金が底をつき生活が困窮してしまうことが予測されます。

このとき、住宅ローンや自動車ローンをはじめ、フリーローンやカードローンなどのいわゆる「借金の返済」が毎月ある場合、さらに貯金の減少が激しくなってしまいます。

本記事では、実際にリストラが原因で収入が無くなり、再就職が決まらないことによって貯蓄が底をついた人の相談事例を引き合いに出しながら、借金返済が困難になった場合の解決方法を併せて紹介していきます。

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借金をしては返しを繰り返す自転車操業状態を打開する3つの方法

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佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

お金の使い道を問われない「フリーローン」や「キャッシング」といった名目の借金は、今や消費者金融だけにとどまらず、銀行や他業種までもが参入していることをご存知でしょうか。

現在では、収入や所得が減ることでどうしてもお金が入り用な時においてこれらの借入は簡単でいつでもすぐにお金を借りられるメリットがあります。

しかし、その一方で、必要以上にお金を借り過ぎることによる多重債務や借金をしては返しを繰り返す自転車操業状態に陥っている人も多数おられるのも現状です。

そこで本記事では、このような状態に陥っている人が、これらの状態をよりスムーズに打開するための方法について、費用やリスクが低い順に3つ解説していきます。

1.借金の原因が何なのか、まずは確認し把握する(費用なし・リスクなし)

借金の解決を図るためには、何よりも「自分を知る」ことが大切です。ここでいう自分を知ることとは、借金の原因が何なのか、まずは確認し把握することになります。

たとえば、借金の原因が「買い物」「ギャンブル」「交際費」「遊興費」などといった自己の欲求を満たすためのものであるとしたら、基本的にはそれを抑制するほかありません。

実際問題として多くの人は、自分が多重債務や借金の自転車操業に陥っている原因について最もよく理解している人が大半だと思われます。

いわゆる「依存症」という名の「病」にかかっている場合も珍しくなく、後述する2つの方法よりも場合によっては病院へ行って診察や薬の処方をしてもらった方が効果的かつ効率的な場合もあり得ます。

2.ファイナンシャルプランナーへ家計相談をする(費用あり・リスクなし)

多重債務や借金の自転車操業になっている人は、収支よりも支出の方が多くなっている場合も多く見受けられます。

そのため、対策方法の1つとして収入が支出よりも上回るように改善し毎月の借金返済が自転車操業にならないようにする必要があります。

具体的には、専門家であるファイナンシャルプランナーへ現時点の「キャッシュフロー表」を作成してもらうことでお金の流れについての分析と将来の家計について相談をしてみるのがよいでしょう。

このキャッシュフロー表を作成することで、「どこに問題が生じているのか」「どこを対策し改善していけばよいのか」「いくらくらいのお金が手元に残るのか」「自転車操業にならずに借金を返済していけるのか」といったさまざまな情報が一度に確認、把握することができます。

そして、その情報から具体的な対策方法やアドバイスを依頼者に提供する流れになります。

注意点として、キャッシュフロー表の作成費用やファイナンシャルプランナーに対する相談費用が必要になるほか、依頼する時は「専業でファイナンシャルプランニングを行っている独立系ファイナンシャルプランナー」へ相談することが重要です。

独立系ファイナンシャルプランナーは、依頼者からの報酬が利益となるため銀行や会社など企業に在籍しているファイナンシャルプランナーと異なり営業をする必要がなく、依頼者の意向に沿った情報提供をしてくれる可能性が極めて高くなります。

3.債務整理を依頼する(費用あり・リスクあり)

1日でも早く多重債務や借金の自転車操業から抜け出して、平穏な生活を送りたいと考えている人も多いと思います。

このように考えている人は、前述した2つの方法を今はあえて飛ばして弁護士や司法書士へ債務整理を依頼することをおすすめします。

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」という4つの方法があり、債務整理を弁護士や司法書士へ依頼すると、依頼者の債務状況や希望に合わせて適切な債務整理の方法を導いてくれます。

選んだ債務整理の方法によってその後の結果に異なりがあるものの、今までのような毎月の苦しい借金返済から解放されるだけでなく、「借金の減額」「借金の免除」「無利息返済」「過払金の返還」など、実にさまざまな恩恵が受けられることになります。

たとえば、フリーローンやキャッシングという名目で4社から借金をしていて各社2万円ずつ毎月返済していたと仮定しましょう。この場合、1ヶ月に返済する金額は、合計で8万円となりますが、返済した金額の大部分は「支払利息」のため「実際に返済した借金」は、ほとんど減っていません。

借金の自転車操業は、まさにこの典型で1回でもまた借りてしまうことで、せっかく減らした借金がまた最初から振り出しに戻ってしまい、これではいつまで経っても借金を完済できることはありません。

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼した場合のイメージとして、任意整理をすると、月々8万円の返済が、無利息で月々4万円の返済に済んだり、自己破産をすることで月々8万円の返済そのものを免除されたりする効果が得られます。

当然に債務整理を依頼した場合の費用はかかりますが、何年も前から多重債務に陥っており、自転車操業を繰り返していた場合などは、過払金が発生している場合があり、実質負担が全くない状態で借金がすべて無くなる場合もあり得ます。

債務整理におけるリスクとしては、数年間お金が借りられなくなることがあげられますので、住宅ローンや自動車ローンを借りられないほか、子どもの奨学金の連帯保証人にはなれないといったものなどがあります。

なお、お金を借りていた業者などから取り立ての電話や脅迫などのリスクにつきましては、弁護士や司法書士といった専門家が介入することによって直接被害を受けることはありません。

また、そのような嫌がらせを受けた場合は速やかに依頼した専門家へ連絡するようにしましょう。債務整理は、「法律」「専門家」「警察」といった国家に守られている、正当な法的解決手段なのです。

まとめ

本記事では、借金をしては繰り返す自転車操業状態を打開する3つの方法について紹介しました。

「即効性」を踏まえますと、やはり費用や少々のリスクが生じたとしても弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのが良いと思います。

できることなら、同じことを繰り返さないために、ファイナンシャルプランナーによる将来分析を依頼しても良いでしょう。

騙されて連帯保証人に!背負わされた借金を解決する方法

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

自分で借金をしなくても、他人の借金の連帯保証人になることがあります。

連帯保証人には、自分で了解して就任することもありますが、騙されて連帯保証人にさせられてしまうケースもあります。

このように、騙されて連帯保証人になってしまった場合、その借金をどのようにして解決すべきかが問題です。そもそも返済しなくて良いものかどうか、返済が必要でも返済出来なければどうすれば良いのかを、知っておきましょう。

そこで今回は、騙されて連帯保証人になった場合に、背負わされた借金を解決する方法をご説明します。

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離婚した夫(妻)の借金の連帯保証人に!支払い義務はある?

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

自分自身には借金がなくても、配偶者に借金の連帯保証人になってくれるように頼まれるケースがあります。

とくに、住宅ローンを組む際に、一方が他方の連帯保証人になるケースなどがよく見られます。しかし、夫婦が離婚した場合、離婚した相手の借金の連帯保証人であり続けるのは大きな負担になります。

もはや離婚をして他人になったのですから、連帯保証人の義務を免れることができないのかが問題になります。

そこで今回は、離婚した元夫や元妻の連帯保証人になっている場合に支払い義務があるのかについて、解説します。

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養育費の支払いを債務整理により減額することは可能か?

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、子どもを看護しない方の親は監護する方の親に対して養育費を支払わなければなりません。

養育費の金額は、離婚時に決定することが多いですが、離婚時にはそれなりに収入が高くて充分支払える金額でも、離婚後事情の変化によって支払いが苦しくなることがあります。

このような場合、借金を整理するための債務整理手続きによって養育費を減額してもらうことができるのかが問題です。

そこで今回は、養育費の支払いを債務整理によって減額できるのかについて、解説します。

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夜逃げ中の人が自己破産をすることは可能か?

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金がかさんで返済ができなくなると、苦しくなって夜逃げしてしまうことがあります。

夜逃げをすると、債権者に居所を知られない限りは支払い請求が来ることはなくなりますが、住民票を移すこともできず借家などでこっそり生活をしないといけないので、大変不便です。

きちんと借金問題を解決するなら自己破産する必要がありますが、夜逃げ中でも自己破産ができるのかが問題です。そこで今回は、夜逃げ中の人でも自己破産することが可能なのかについて、解説します。

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女性の弁護士に借金整理を依頼する5つのメリット

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金がかさんで返済が苦しくなってきたり生活が圧迫されてきたりすると、そのまま放置していることはできなくなり、一刻も早く債務整理によって解決する必要があります。

債務整理をする場合には、弁護士や司法書士などに手続きを依頼することが多いですが、このとき、女性弁護士に依頼したり、女性専用相談窓口を利用したりする事ができます。

女性弁護士に債務整理を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

今回は、女性弁護士に借金整理を依頼する5つのメリットをご紹介します。

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