悪徳弁護士(司法書士)の特徴と8つの見分け方

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金がかさんで多重債務者状態になってしまったら、債務整理をすることによって借金を整理することが出来ます。

債務整理をする場合には、債務者が自分で手続きすることが難しいので弁護士や司法書士に依頼することが多いですが、弁護士や司法書士の中には金儲け主義の悪徳弁護士や悪徳司法書士がいます。

このような悪徳弁護士などに手続きを依頼してしまうと、お金ばかりがかかって借金問題が解決せず、多大な不利益を被るおそれがあります。

悪徳弁護士などに引っかからないためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか?悪徳弁護士の特徴や見分け方があれば、知っておきたいところです。

今回は、債務整理を依頼する場合の悪徳弁護士や悪徳司法書士の特徴と8つの見分け方について解説します。

見分け方1:事件屋、整理屋、紹介屋から紹介された弁護士(司法書士)

債務整理を依頼してはいけない悪徳弁護士や悪徳司法書士がいます。悪徳弁護士や悪徳司法書士に債務整理を依頼すると、借金問題が解決しないばかりか、費用をだまし取られてしまうこともあります。

これらの悪徳な法律家を見分ける方法はあるのでしょうか?

この問題を考える前提として、まずはどのような悪徳弁護士や悪徳司法書士がいるのかを知っておく必要があります。 悪徳弁護士にはいろいろなタイプがありますが、中でも悪質性が強いのが、悪質業者と提携している弁護士です。

この場合の悪質業者とは、具体的には「整理屋」とか「事件屋」、「紹介屋」などと言われている業者のことです。以下でその実態について説明します。

事件屋、整理屋、紹介屋とは

整理屋、事件屋、紹介屋とは、弁護士資格がないのに多重債務者に近づいてきて、「借金を整理してあげる」「弁護士を紹介してあげる」などと言って、債務者からお金をだまし取る詐欺業者のことです。闇金の1種にも分類されます。

日本には、弁護士法という法律があり、弁護士以外の者(一部は司法書士も可)は法律事務を行ってはいけないことになっています。弁護士以外の資格のない者が、債務者からお金をもらって借金の整理をすると、それは犯罪行為になるのです。

ところが、整理屋などは、債務者に対し、「借金を整理してあげる」などと言ってお金をとろうとして来ます。そして、「弁護士を紹介してあげる」と言って、弁護士を紹介してきて、その弁護士費用などを支払わせようとします。

自分で事件を解決しようとしたり整理しようとするのが事件屋や整理屋であり、弁護士を紹介してこようとするのが紹介屋です。 これらの悪質業者は、借金返済ボランティアを名乗っていたり、NPO法人を作って債務者を油断させて近づいてきます。そして、債務者から不当な費用をだまし取るのです。

悪徳弁護士は「提携弁護士」

違法な紹介屋などは「弁護士を紹介してあげる」と言ってきますが、このとき紹介屋の紹介によって登場する弁護士が悪徳弁護士です。

紹介屋などが紹介した弁護士は、形ばかり適当に短時間債務者と面談して、すぐに去っていきます。そして、その後、債務者は弁護士費用を支払うように指示されます。

実際には、弁護士は債権者らに「受任通知」だけ送ってその他は何もしません。受任通知を送るので、債権者からの督促だけは止まります。このことによって、債務者は債務整理が進んでいると思い込んで、支払を続けます。

このように、債務者は費用の支払いだけを続けて、実際には何の解決にもならないという状態が続きます。 債務者が分割などで支払っている弁護士費用は、悪徳弁護士と紹介屋などの悪徳業者が分け合っていると言う図式です。

このように、悪質な違法業者と提携している悪徳弁護士がいます。このような悪徳弁護士に引っかかると、借金問題は解決しないのにお金だけをだまし取られて大変な不利益を受ける事になってしまいます。

悪徳な提携弁護士を見分ける方法

悪質な違法業者である事件屋や紹介屋と提携している悪徳弁護士を避けるには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか?悪徳弁護士の特徴はあるのでしょうか?

違法業者と提携している悪徳弁護士は、紹介屋などの悪質業者から紹介を受けることが普通です。 よって、まずは、正体不明の無資格者から紹介を受けた弁護士は、信用しない方が良いでしょう。

たとえば「借金返済ボランティア」や「借金相談のNPO法人」などの団体や個人は、怪しいことが多いです。このような怪しげな団体に相談をして紹介を受ける弁護士は、違法業者と提携している悪徳弁護士である可能性があります。

また、悪徳弁護士には、貸金業者と提携しているケースもあります。よって、貸金業者から紹介を受けた弁護士も、怪しいと考えた方が良いです。

たとえば、借金返済が苦しくなって、債権者である業者に対して返済についての相談をしたところ、業者から弁護士を紹介されることがありますが、このような場合の弁護士は悪徳弁護士である可能性があります。

また、違法業者と提携している弁護士は、ほとんど依頼者と面談をしません。よって、面談しなかったり、面談したとしても極めて短時間で形だけの面談である場合には、その弁護士が悪徳弁護士である可能性があります。

さらに、違法な悪徳弁護士は委任契約書を作成しないことも多いです。よって、委任契約書を作成しない弁護士の場合にも、違法業者と提携している悪徳弁護士かも知れないと疑った方が良いでしょう。

以上のように、違法業者と提携している弁護士には、いくつかの特徴があります。基本的に、正体不明の人間から紹介を受けた弁護士には債務整理手続きを依頼したり、費用を支払うことは避けた方が良いでしょう。

見分け方2:面談をしない弁護士

違法な悪質業者と提携しているわけではなくても、金儲け主義に走りすぎる悪徳弁護士や悪徳司法書士がいます。悪徳弁護士にはどのような特徴があるのでしょうか?

まず、面談をしない弁護士は危険だと考えた方が良いです。というのも、依頼者と弁護士の面談は、両者が依頼する(される)債務整理手続きについてきちんと理解して費用などの点についても合意するための大変重要な手続きだからです。

面談をしないと、依頼者は手続きのメリットやデメリットなどについて正しく理解することが出来ませんし、費用などの点についても誤解が生じることが多いです。 面談をしなかったことにより、後日思ってもみなかった費用がかかってしまい、トラブルになるケースもあります。

よって、面談は、債務整理を適切に行うために極めて重要なステップになるのです。

面談しない弁護士は規定違反

日弁連(日本弁護士連合会)も、債務整理事件処理の規律を定める規定という決まりを作って、弁護士に面談義務を課しています。 面談をせずに債務整理事件を受ける弁護士は、この規定に違反していることにもなります。

規定があるにも関わらず、あえて面談をしないで受けるような弁護士は、何か事情があると考えるべきです。

事件屋・紹介屋と提携している可能性がある

面談しない弁護士は、1の事件屋・紹介屋の項目で説明したように、悪質業者と提携している可能性が考えられます。悪質業者と提携している弁護士は、ほとんど依頼者と面談しないか、面談したとしても非常に短時間で適当に済ませるからです。

事件処理がいい加減になる

面談しない弁護士は、依頼者と個別に面談する手間を省いてすべてを事務員に対応させることにより、大量に事件をさばいて金儲けしようとしている可能性もあります。

このように、手続きを事務員任せにして弁護士が債務整理にかかわらないことも、弁護士法違反につながりますし、弁護士の職務倫理にも反します。いくらベテランの事務員でも法律問題についての正しい判断は出来ないので、何かあった場合に弁護士が関与していないと、依頼者が多大な不利益を被ることもあります。

依頼者がデメリットを理解出来ない

面談をしないと、依頼者は弁護士からきちんと手続きの内容や特徴、メリットデメリットなどの説明を聞くことが出来ず、よくわからないまま債務整理が進められることになります。そうすると、手続きが進む中で、依頼者が思ってもみなかったような不利益な結果が発生してしまうおそれもあります。

たとえば、自己破産をすると、基本的にすべての財産がなくなるという不利益があります。しかし、面談をしなかったせいで、このデメリットについて弁護士から説明を受けることなく自己破産してしまった人がいたとします。

この人に、生命保険や学資保険、自宅不動産などがある場合、自己破産によってすべて失ってしまう事になるのです。ところが、依頼当初に説明を聞いていなかったために、自己破産手続きを進めてしまい、結果的に財産を失ってしまいます。

もし、きちんと面談をして、自己破産のデメリットについて理解していれば、個人再生などの別の手続きを利用して財産を守ることが出来た可能性もあるのです。

このように、面談をせずにきちんと説明が受けられないデメリットは、依頼者にとっては大きいです。債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、必ず依頼前にしっかりと面談をして手続きが費用についての説明を受けることが重要です。

このような面談手続きを飛ばして債務整理を受任しようとする専門家は、悪徳な有資格者である可能性があります。

見分け方3:費用の説明をしない弁護士

費用の説明の重要性

債務整理事件を依頼する場合、かかる費用の問題があります。弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼すると、多額の費用がかかります。そして、その費用の金額は各弁護士事務所や司法書士事務所が自由に定めて良いことになっています。

しかも、債務整理にかかる費用は、各債務整理手続きの種類によっても異なりますし、費用の費目も「着手金」「報酬金」「過払い報酬金」「基本報酬金」「減額報酬金」「追加費用」「実費」などのたくさんの種類があり、極めてわかりにくくなっています。

よって、債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合、どのような費用がどれくらいかかるかについて正確に理解しておくことが極めて重要になります。

費用についての理解が不十分な場合、後から依頼者が考えていなかった追加費用を請求されてトラブルになったり、高額な報酬金をとられて依頼者の手元に過払い金がほとんど返ってこないなどの問題が発生することなどもあります。

(参考)

費用の説明をしない弁護士の見分け方

ところが、悪徳弁護士や悪徳司法書士は、依頼者に対してきちんと費用の説明をしない傾向にあります。

悪徳な有資格者たちは、なるべく多くの費用を債務者からとってやろうと思っているので、当初は費用があまりかからないような顔をしています。そして、手続きが進んでくるとともに、追加でどんどん費用を請求してくるのです。

「~に追加費用がかかる」とか「~しないと手続きが進められないが、それには手数料がかかる」などと言って、当初は聞いていなかったような追加費用が請求されることも多いです。任意整理事件や過払い金請求事件で、事件解決時に、当初は何の説明もなかったような高額な報酬金を請求されることもあります。

このように、追加費用や高額な報酬金をとろうとする悪徳弁護士の特徴は、当初に費用の説明をしたがらないことです。相談者が見積書の作成を依頼しても、応じないことも多いです。

よって、相談時に費用の説明をきちんとしなかったり、依頼しても見積書を出してくれない弁護士や司法書士は、後から高額な費用を請求してくる悪徳な有資格者である可能性があるので、避けた方が良いです。

見分け方4:過払い金請求事件以外受けない

悪徳弁護士や悪徳司法書士のパターンとして、もうかる事件以外は受任しないというタイプもあります。

これは、具体的に言うと、過払い金請求事件しか受けないということです。弁護士や司法書士にとって、同じ債務整理事件でも、過払い金請求事件は特にもうかる事件です。多額の過払い金が返ってきたら、その分多額の報酬金が得られるからです。

よって、弁護士や司法書士の中には、債務整理事件の中でも過払い金請求しか受けたがらない人がいます。このような悪徳弁護士や悪徳司法書士は、債務者が相談に来ても、過払い金がないとわかった時点で門前払いしてしまいます。

また、一人の債務者が複数の借り入れ先から借金している場合には、過払い金が発生していそうな借り入れ先のケースだけを受任して、他は放置することもあります。このような事件処理方法は「過払い金のつまみ食い」と言われて禁止されているので、実際に行っている人は減っていますが、それでも0とは言えません。

過払い金請求事件しか受けないような有資格者は、債務者の借金問題の解決などどうでもよく、自分さえ儲かればよいという考え方の悪徳弁護士、悪徳司法書士です。当然、過払い金を回収した場合の報酬金も高くなりますし、そもそも報酬についての説明もきちんとしないことが多いです。

よって、このような姿勢の弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼することは避けましょう。

見分け方5:委任契約書を作成しない

債務整理を依頼する場合に避けたい悪徳弁護士や悪徳司法書士の特徴として、「委任契約書」を作成しないというパターンもあります。委任契約書とは、弁護士や司法書士に事件処理を依頼する際に作成する、依頼者と弁護士(司法書士)との間の契約書のことです。

委任契約書には、依頼者が弁護士に依頼する事件の内容や、それにかかる費用の種類、金額、支払い方法などが明確に記載されています。また、途中で事件が終了した場合の清算方法などについても記載されていることが多いです。

このように、委任契約書を当初にきちんと作成しておくことによって、後日依頼者と弁護士との間でトラブルが発生することを防ぐことが出来ます。費用についても、明確に委任契約書に書いてあれば、後から「説明した(弁護士)」「聞いていない(依頼者)」などの無用な言い争いを避けることが出来ます。

よって、委任契約書を当初にきちんと作成することは、弁護士の職務に臨む態度としては非常に重要なことです。日弁連からも、事件を受任する際には必ず委任契約書を作成するように、弁護士に指導しています。

ところが、それでも委任契約書を作成しない弁護士がいます。そのような弁護士は、後からトラブルが発生することを恐れていなかったり、当初は説明していなくても、後から追加で費用を請求すれば良いと考えている可能性があります。よって、委任契約書を作成しない弁護士に債務整理手続きを依頼すると危険です。

このような弁護士に債務整理手続きを依頼すると、あとから思ってもみなかったような高額な追加費用を請求されたり、多額の報酬金をとられてしまうおそれもあります。よって、依頼当初に委任契約書を作成しない弁護士や司法書士は、悪徳な有資格者である可能性があるので、依頼するのは避けた方が良いでしょう。

見分け方6:過払い金請求事件で明細書を出さない

儲かるから危険な過払い金請求

先の4の過払い金請求事件以外受けない弁護士の項目でも説明しましたが、弁護士や司法書士にとって過払い金請求事件はもうかる事件です。過払い金請求事件で高額な報酬を得ることで、弁護士や司法書士も少ない手間で大きな利益を得ることが出来るからです。

よって、悪徳弁護士や司法書士は、1つの過払い金請求事件でなるべく大きな金額の報酬金をとろうとします。このような悪徳な弁護士や司法書士は、通常の相場を大きく超えた多額の過払い報酬金をとります。

過払い金請求事件の報酬金の相場は、通常は回収出来た過払い金の金額の15%~20%程度です。しかし、悪徳な有資格者たちは、50%もの過払い報酬をとる事務所があります。また、さらに酷いケースでは、回収した過払い金を全額報酬金にしてしまうケースもあります。

借金返済中に過払い金請求する場合に注意

特に、債務者が借金返済中に過払い金請求をした場合に、過払い金の報酬が高額にとられてしまうケースが多いです。借金返済中の債務者の場合、過払い金が発生したということ自体に実感がないことが多く、借金返済しなくて良くなったというだけで満足してしまうことがあるからです。

このような場合、悪徳な有資格者たちは、債務者に対し「私の努力によって、借金返済義務がなくなった。」と説明します。たとえ、このとき100万円の過払い金が回収出来ていても、いっさいそれを債務者に返還しないのです。

債務者としては「借金がなくなってうれしい」と感じ、悪徳な有資格者に感謝する状態になってしまいます。ところが、実際には100万円のうち80万円程度(過払い報酬金が20%の場合)は、本来ならば債務者の手元に返ってくる必要があったのです。

これに対して、完済後過払い金請求をする場合には、依頼者は比較的厳しく弁護士や司法書士を見ています。この場合には、あまりに高額すぎる報酬をとられると、不審に感じて問合せなどをする人が多いです。よって、借金返済中に過払い金請求をした場合に、特に過払い報酬金を高額にとられる危険性が高まるのです。

高額過ぎる報酬をとる専門家の見分け方

このように、過払い金請求事件で不当に高額な報酬金を取り立てる悪徳有資格者を見分ける方法があります。それは、過払い金請求をした場合には、利息制限法の「引き直し計算書」や過払い金の「明細書」、相手方業者との「合意書」などを見せてもらうことです。

まず、利息制限法引き直し計算書を見ると、実際に計算上どれだけの過払い金が発生していたのかがわかります。過払い金の明細書には、過払い金の金額やどれだけの過払い金が回収出来るかなどを書いてもらって弁護士事務所に発行してもらいます。

また、実際にどれだけの過払い金が回収出来たかを確かめるためには、相手方業者との合意書を見せてもらうと良いです。そこに書かれている金額が、実際に返ってきた過払い金の金額になります。

もし、返ってきた過払い金の金額が大きいにもかかわらず、手元に返還された過払い金の金額があまりに小さい場合には、弁護士や司法書士が不当に高い報酬金を取っている可能性があります。

よって、このような場合には、費用についての明確な説明を求めた上で、依頼者に返還すべき金額については返還するように要求しなければなりません。

このように、利息制限法引き直し計算書や過払い金明細書、相手方業者との合意書などの書類は、過払い金請求事件で適切な処理が行われているかどうかを依頼者がチェックするための重要な書類です。

これらの書類を依頼者に開示することを渋る弁護士や司法書士は、悪徳な有資格者である可能性があります。

見分け方7:連絡がとりにくい弁護士

連絡が取れない弁護士の問題点

債務整理事件を専門家に依頼する場合には、その専門家と密に連絡が取れる必要があります。債務整理事件の途中で、疑問点や要望が出てくることも多いです。

このような場合、すぐに電話やメール、面談などで連絡が出来て、依頼している弁護士や司法書士に正しく情報を伝えることによって、はじめて適切に債務整理事件が処理出来ます。ところが、専門家によっては、依頼者との連絡をかなり雑にしている人がいます。

たとえば依頼者がいつ電話をしても不在であり、折り返しの連絡もなかったり、メールを送ってもほとんど返信がないケースもあります。面談を申しこもうにも、そもそも本人が事務所におらず、面談のしようがない場合もあります。

このように、連絡を取りにくい弁護士や司法書士に債務整理手続きを依頼すると、手続きの進行についていろいろな支障が発生する可能性が高いです。疑問点も解消されないまま、どんどん手続きが進められて、依頼者に思わぬ不利益がもたらされることもあります。

また、不自然に連絡がとれない弁護士や司法書士の場合、1の項目で説明した、違法業者と提携している悪徳な有資格者である可能性もあります。よって、債務整理事件を依頼する場合、連絡がとりにくい弁護士や司法書士に依頼してはいけません。

連絡が取れない弁護士の見分け方

連絡が取りにくい弁護士を避けるには、どのようにすれば良いのでしょうか?

この場合、電話をしたら、必ず2、3日以内(土日祝のぞく)に折り返し連絡があったり、メールをしたら必ず数日中には返信してくれる弁護士や司法書士に手続きを依頼しましょう。法律相談の予約の際に、なかなか連絡がつきにくかった弁護士などは要注意です。

いざというときには面談が出来た方が安心なので、あまりに忙しすぎて事務所におらず、面談が出来ないような専門家も避けた方が良いでしょう。法律相談の際に、予約日がかなり先になってしまった弁護士などには依頼しない方が良いでしょう。

見分け方8:司法書士の場合、権限のない事件に無理に関わろうとする

最後に、司法書士に特有の問題点について説明します。これは、司法書士に任意整理や過払い金請求事件を依頼する場合の問題です。

取扱金額の制限を無視しようとする

司法書士は、弁護士とは違って取り扱い金額に制限があります。具体的には、140万円を超える事件については、取り扱いが出来ません。よって任意整理事件では、140万円を超える借金額の債権者相手には手続きが出来ませんし、過払い金請求事件では、140万円を超える金額の請求は出来ません。

司法書士が過払い金請求事件を処理していて、利息制限法引き直し計算によって過払い金の金額が140万円を超えることがわかった場合には、司法書士は辞任しなければならないはずです。

しかし、悪徳司法書士は、過払い金請求事件の報酬金がほしいので、ここで辞任することをしません。無理矢理自分で手続きを進めようとします。具体的には、過払い金の請求金額を無理に140万円以下に落とし込んで、低い金額で債権者と和解してしまいます。

たとえば、200万円の過払い金が発生していても、140万円の請求しかせず、100万円以下などの低い金額で和解してしまいます。すると、依頼者は、本来であれば得られたはずの金額よりも低い金額でしか過払い金が戻ってこないことになり、大変な不利益を被ってしまいます。

しかし、悪徳司法書士は、そのような説明を依頼者にすることはありません。「精一杯やって100万円回収出来た」という説明をします。すると、依頼者は何もわからないので、悪徳司法書士に感謝をして、報酬金を渡して事件が終わってしまいます。

このように、取扱金額を超えた事件を無理矢理処理する悪徳司法書士に過払い金請求事件を依頼すると大変なことになってしまいます。

裁判管轄の代理権の制限を無視しようとする

司法書士の権限の問題は、取扱金額だけではありません。司法書士は、簡易裁判所の代理権はありますが、地方裁判所や高等裁判所、最高裁判所などの他の裁判所での訴訟代理権はありません。そこで、過払い金請求訴訟を起こした場合、一審が簡易裁判所であれば司法書士でも代理することが出来ます。

ところが、一審の判決内容に不服があって、控訴審(不服を申し立てた場合の二審)になると、その管轄は地方裁判所になります。すると、簡裁の代理権しかない司法書士は、裁判の代理を務めることができなくなってしまいます。

ところが、悪徳な司法書士は、この場合、代理権がないにもかかわらず、「本人訴訟サポート」などと言って追加で着手金を要求してくるケースがあります。このような費用は実際には支払う必要のないものですが、素人である債務者には判断がつかないので、そんなものかと思って支払ってしまうことが多いです。

このように、司法書士は簡裁以外の代理権がないのに、無理に「サポート費用」などと称して費用をとろうとする悪徳有資格者がいます。債務整理を司法書士に依頼する場合には、このような、権限に関する制限を無視しようとする悪徳司法書士に引っかからないように注意する必要があります。

悪徳司法書士にひっかからない方法

権限の制限を無視しようとする悪徳な司法書士を避けるためには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか?

まず、過払い金請求事件で、悪徳司法書士が無理に請求金額を落とし込むことを避ける方法を解説します。そのためには、まずは、司法書士に対して利息制限法引き直し計算書を見せてもらうことです。これによって、いくらの過払い金が発生しているかがわかります。

この結果、140万円を超える過払い金が発生していれば、その司法書士は事件処理をすすめることが出来ないので辞任する必要があります。もし、140万円を超える過払い金が発生しているのに、無理に手続きを進めようとしている場合、それは悪徳司法書士である可能性が高いです。

次に、簡裁代理権しかないのに控訴審などで本人訴訟サポート費などの名目で費用をとろうとする司法書士に引っかからない方法です。

この場合の対策方法は簡単です。司法書士には簡易裁判所の代理権しかないので、地方裁判所以上の裁判所での代理権はありません。よって、地方裁判所以上の裁判所で事件が審理される場合、司法書士に依頼することは出来ないのです。簡裁の判決に対する控訴審の場合でも同じです。

よって、このような場合には、司法書士に着手金などの金額を支払う必要はありません。それにもかかわらず、何らかの名目で費用を請求してくる司法書士は、怪しいと考えるべきです。納得できない費用については支払う必要はありません。

もし、司法書士との間でトラブルになってしまったら、その司法書士が所属している司法書士会などに相談してみると良いでしょう。

まとめ

今回は、債務整理手続きを依頼する場合の悪徳弁護士や悪徳司法書士の特徴、見分け方について解説しました。

悪徳弁護士や司法書士にはいろいろなタイプがあります。違法業者と提携している弁護士もいますし、高額な費用ととろうとする弁護士や司法書士も多いです。

悪徳弁護士や司法書士の特徴として、面談をしないことや、費用についての説明をきちんとしないこと、もうかる過払い金請求事件以外受けなかったり、委任契約書をきちんと作成しないなどがあります。また、違法業者と提携している場合には、正体不明の無資格者や貸金業者が弁護士を紹介してくる場合もあります。

さらに、過払い金請求事件の場合には、依頼者に説明もなく、不当に高額な過払い報酬をとっていく悪徳有資格者もいます。

過払い金請求事件を依頼する際には、利息制限法引き直し計算所を見せてもらったり、過払い金明細書を作成してもらったり、業者との合意書を見せてもらうことによって、きちんと報酬が計算されているかどうかをチェックしましょう。

司法書士に依頼する場合には、取り扱い金額や制限を無視して無理に事件を解決しようとする悪徳司法書士に注意が必要です。債務整理手続きを利用する場合には、今回の記事を参考にして、悪徳な有資格者を避けて賢く借金問題を解決しましょう。

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