債務整理にかかる費用が安い弁護士の注意点

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

債務整理を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかります。

弁護士費用には一律の料金設定があるわけではないため、法律事務所によって金額はまちまちです。ただでさえ借金で悩んでいる方にとっては、少しでも安いところに依頼したいのが普通だと思います。

しかし、相場よりあまりに安い料金を提示している弁護士がいた場合は、安易に飛びつく前に、よくリサーチしてみることが大切です。

ここでは、費用の安すぎる弁護士の注意点をいくつかご紹介していきます。

まずは債務整理の弁護士費用の相場を知ろう

弁護士費用が適正かどうかを判断するためにも、まずは債務整理にかかる弁護士費用の相場を知っておくことが大切です。

債務整理にかかる費用の平均・相場感」のページでも詳しくご紹介していますが、債務整理の種類別に簡単にまとめますと以下のようになります(債務者が自分で行なうことの多い「特定調停」は省いています)。

任意整理

着手金 債権者1件につき20,000円~40,000円程度
減額報酬 減額できた額の5~10%程度
基本報酬 債権者1件につき20,000円程度
過払い報酬 回収した過払い金の15~20%程度

任意整理の弁護士費用は、ほかの債務整理に比べて種類が多いですが、これらがすべてかかるわけではなく、法律事務所によってどの費用を設定しているかが異なります。

個人再生

着手金 300,000円~500,000円程度

個人再生では、ローン返済中の持ち家を手元に残す「住宅資金特別条項(住宅ローン条項)」を利用する場合、そうでないケースよりも5~10万円ほど費用が高くなる法律事務所が多くみられます。

また、会社員などの安定した給与のある人が選択できる「給与所得者等再生」を行なう場合も、若干費用が高くなることがあります。

自己破産

着手金
  • 同時廃止:200,000~300,000円程度
  • 管財事件:300,000~500,000円程度

自己破産は、財産がほとんどない人が行なう「同時廃止」と、一定以上の財産がある人が行なう「管財事件」とで、費用が異なることが一般的です。管財事件の手続きのほうが複雑なため、弁護士費用は高くなります。

上記のほかにかかるのは、印紙代や郵便切手代などの「実費」です。これらは必要経費ですので、法律事務所による違いはほとんどありません。

その他、「法律相談料」がかかることもあります。債務整理の種類にかかわらず、30分の相談につき5,000円+消費税程度ですが、最近では無料にしている法律事務所も増えています。

債務整理にかかる費用が安い弁護士の注意点とは?

 

弁護士費用は、もちろん安いに越したことはありませんが、相場より明らかに安く設定している法律事務所には少し注意したほうがいいかもしれません。

中には、以下のような問題がある場合も考えられるからです。

着手金が無料の代わりに、報酬金が高いことがある(任意整理の場合)

任意整理で注意したいのが、「着手金無料」とうたわれている法律事務所です。

着手金とは、弁護士に仕事を依頼した時点でかかるお金です。任意整理が成功するかどうかは債権者との交渉によるため、着手金を無料にして、交渉に成功した時点で「報酬金」を徴収するシステムにしている事務所もあります。

それが、「基本報酬」や「減額報酬」と呼ばれる料金です。

実は着手金無料の法律事務所の中には、これらの報酬金のパーセンテージが高めに設定されているところがあります。

また、過払い金を回収できた時には「過払い報酬」が発生しますが、着手金無料の法律事務所では、こちらも相場より高く設定している場合があります。

着手金を安くしている分、報酬金で利益を取ろうとしているのです。

このように、報酬金が高い法律事務所に任意整理を依頼すると、結果的に弁護士費用が高くついてしまう可能性がある点に注意が必要です。特に整理する債権者の数が多い場合は、ほかの事務所と比較検討してみましょう。

追加料金がかかる可能性がある

「最初は低料金を提示されたのに、後からあれこれ名目をつけて追加料金を払わされ、結局高くついてしまった…」というケースもあります。

本来、債務整理の着手金には、その債務整理を行なうにあたって必要な業務に対する報酬がすべて込みになっていますから、途中で追加料金が発生するケースはごく一部に限られます。

日本弁護士連合会(日弁連)が2011年に定めた「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、「途中で整理先が増えた」「予定とは別の債務整理をすることになった」などの、当初予想されなかった法的手続きが必要になった時のみ、弁護士は追加料金を請求してもいいことになっています。

そこで、後からよくわからない追加の請求をする事務所は、良い事務所とは言えません。

後から、よくわからない名目での追加料金をとられないよう、途中で発生する可能性のある料金については事前に書面で確認してくれる弁護士を選びましょう。

債務整理に不慣れな可能性がある

費用が安すぎる弁護士は、債務整理の実績が不十分な場合もあります。たとえば、これから債務整理の実績を作るために格安の料金で依頼を受けている可能性も考えられるのです。

債務整理がうまくいくかどうかは、弁護士の腕によるところが大きいため、できるだけ実績の豊富なところを選ぶことをおすすめします。

仕事の質に問題がある可能性がある

費用が安い法律事務所の中には、「安い分、適当に仕事をする」ところも残念ながらあります。

もしくは、人件費を節約して低料金を実現している一方、人手不足でうまく仕事がまわらない事務所もあります。

いつまでたっても解決しない、連絡がこない、やっと解決したと思ったらそれほど減額されていなかった…など、仕事の質に問題がある場合もあるため、安すぎるところには注意が必要です。

まとめ

債務整理の費用が相場より安い弁護士の注意点をいくつかご紹介しました。

もちろん、「安い=必ず問題がある」というわけではなく、中には適切なコスト削減によって、良心的な料金設定にしている法律事務所もあるため、見極めが大切です。

基本的には、以下のようなポイントに着目してみましょう。

  • 弁護士と直接面談できるかどうか?
  • 債務整理に強い弁護士であるかどうか?
  • 費用の総額、および発生する可能性のある追加料金を事前に書面で確認してくれるかどうか?
  • 今後のおおよその流れを説明してくれるかどうか?

以上の点に問題がなければ、信用度は高いと思われます。

債務整理がどれだけ成功するかは、債権者や裁判所との交渉によるところが大きいため、弁護士の腕は非常に重要です。

料金の安さだけで判断せず、相場内であればよしと考え、債務整理の実績が豊富な法律事務所を選ぶことをおすすめします。

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