そもそも弁護士とはどんな仕事?-いい弁護士の選び方

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

「弁護士」と聞くと、法廷で被告人の弁護をする仕事というイメージがありますが、実際の仕事内容は多岐にわたります。

英語で“lawyer”というように、弁護士は一言でいえば「法律の専門家」です。高度な法律の知識をもとに、人々の権利を守ったり、法律の絡んだトラブルを解決したりします。

また、医師・公認会計士と並んで「3大国家資格」と呼ばれるほど、弁護士への道は難関です。法科大学院などで法律に関する十分な知識を身に着けた上で、国家試験にパスする必要があります。

ここでは、弁護士のおもな仕事内容のほか、いい弁護士の選び方についてもご紹介したいと思います。

弁護士の仕事内容

弁護士の仕事は、法律に関するありとあらゆることが含まれますが、大まかには以下の2つに分けられます。

民事事件

民事事件とは、簡単にいうと「日常生活の中で起きるトラブル」のことです。

たとえば離婚や相続、金銭の貸し借り、交通事故、不動産をめぐるトラブルなど、生活する上では実にさまざまな問題が起こります。

こうした問題を当事者同士だけで解決するのは、なかなか難しいものです。そこで弁護士は法律の知識を武器に、依頼者に代わって和解や示談の交渉、訴訟の手続きなどを行ないます。

刑事事件

刑事事件とは、犯罪行為があったと疑われている人(被疑者や被告人)が実際に罪を犯したのかどうかを捜査し、裁判で刑罰を科すかどうかを判断する手続きのことを指します。

そんな中、被疑者や被告人の弁護をするのが弁護士の務めです。

凶悪事件の場合、「なぜあんな人物の弁護をするのか」と世間から理解されないことも多々あるのですが、世の中には冤罪というものもあります。

また、裁判で本当に正しい判断をするためにも、被害者側だけではなく被疑者側の意見も聞くことは大切なことなのです。

また、弁護士によっては企業の「顧問弁護士」として、その会社を法律の面からサポートすることもあります。

弁護士になるためには、司法試験への合格が必須!

日本で弁護士になるルートは、2つあります。

1つは、大学を卒業した後で「法科大学院」に進み、課程を修了した上で司法試験に合格することです。その後は「司法研修所」に1年入所し、司法修習を修了してから弁護士事務所に就職したり、開業したりします。

もう1つは、法科大学院に通わずに法律を学び、「司法試験予備試験」にパスして司法試験の受験資格を得るパターンです。

司法試験予備試験は、法科大学院を修了した人と同等の法的知識があるかをチェックするためのもので、狭き門ではありますが合格すれば法科大学院に進むよりも早い段階から司法試験を受けるチャンスを得られます。

いずれにしても、弁護士になるには司法試験にパスすることが必須です。司法試験の難易度は、一般的に知られている通り非常に高く、懸命に勉強しても何度も落ちてしまう人もいます。

平成28年の司法試験では、6,899人が受験した中で、1,583人が合格しました(合格率22.95%)。そのうち、法科大学院ではなく予備試験に通過して合格したのは235人です。

ちなみに、東大の法科大学院を修了しても司法試験に合格できるのは半分以下(48.07%)となっていますから、いかに難しい試験であるかがわかります。

弁護士なら誰でもいいわけじゃない!?

このような難関をくぐり抜けた弁護士は、なんとなく遠い存在のように思えますが、実は誰でもお世話になる可能性は十分にあります。

刑事事件に巻き込まれることは少なくても、離婚や金銭、ご近所づきあいなどのトラブルは誰の身の上にも起こり得るものです。

そんな時、家で代々お世話になっている弁護士がいる人はともかく、普通は自分で探したり、知人の紹介を受けたりして弁護士を見つけることになります。そこで気を付けたいのが、「弁護士なら誰でもいいわけではない」ということです。

実際、弁護士に対する苦情相談の件数は近年増加しており、懲戒請求をされた弁護士もいます。その中には、犯罪行為に関与していた弁護士や、資格を持たない知人に事務所を任せて、自分は違う仕事をしていた弁護士、また成年後見制度を悪用して高齢者の財産をだまし取る弁護士までいるとのことです。

そこまでひどい事例ではなくても、「きちんと話を聞いてくれないまま一方的に解決策を提案された」「無駄に裁判を長引かせて、余計な費用を払わされた」などのクレームも多く聞かれます。

弁護士費用は、決して安いものではありませんから、依頼するのであればいい弁護士さんにお願いしたいものです。

いい弁護士を選ぶための5つのポイント!

弁護士は本来、法律に関する豊富な知識を武器に、困っている人たちを守ってくれる心強い存在です。そんな、いい弁護士さんを見極めるためのポイントを5つご紹介します。

事務所の規模や見た目で判断しない!

弁護士のオフィスは「法律事務所」といいますが、中には複数名の弁護士を抱える大手の法律事務所もあります。

一般的には、「やっぱり中小より大手のほうが安心」というイメージがあるかもしれませんが、いくら多くの弁護士を抱えていようと、実際に対応してくれるのは原則として一人の弁護士です。ですから、必ずしも「大手=手厚い弁護を受けられるわけではない」ことを覚えておきましょう。

また事務所の立地や見た目の良さを重視しすぎるのも問題です。もちろん、アクセスは良いほうが便利ですし、ビルもきれいであるに越したことはありませんが、当然ながらそのぶん賃料は高くなり、依頼者の負担増につながる可能性もあります。

このことは、広告費にもいえます。「大々的にCMをしている=信頼できるいい事務所」とは限りませんので、イメージだけで判断しないようにしましょう。

相談したい分野に強い弁護士を選ぶ!

弁護士と一口にいっても、どんな分野を専門に手掛けているかは人によって違います。

同じお医者さんでも、内科医もいれば眼科医もいるのと同じで、弁護士にもそれぞれ得意分野があるのです。

ですから、たとえば借金問題を解決したい場合は、債務整理に強い弁護士を選んだほうが良いということになります。

法律事務所のホームページなどを参考に、自分が相談したい分野に強い弁護士を探してみましょう。

肩書きや学歴にまどわされない!

弁護士の実績を見る際にも注意が必要です。

「離婚問題に強い」とか「金銭問題に積極的に取り組んでいる」などの業務に関する情報であれば参考になりますが、たとえば「○○司法書士会理事」「○○委員会委員長」といった業界団体の肩書きは、依頼者にとってはほとんど関係がありません。

さらに、学歴もさほど重要とはいえません。弁護士は専門知識がものをいう仕事だけに、「学歴が高い=いい仕事ができる」とは限らないからです。

きちんと話を聞いて、質問に答えてくれるか?

いい弁護士の多くは、依頼者と上手にコミュニケーションをとることができます。

話を途中でさえぎって、いきなり専門的な話を始めたり、依頼者からの質問に真摯に答えてくれなかったりするような弁護士は、できるだけ避けたほうが無難でしょう。

そもそも、相手がどんな問題を抱えていて、どんなことで悩んでいるのかを正確に把握できなければ、いい弁護ができるわけはありません。

その意味では、「最初に話をした時のフィーリングがすべて」といっても過言ではないほどです。

費用を明確に提示しているかどうか?

弁護士費用は、保険医療費と違って全国一律で決まっているわけではありません。つまり、事務所によってまちまちです。

もちろん相場というものはありますので、それを事前に調べることは大切ですが、中には「○○円~」というふうに曖昧な表現をしている事務所もあります。これでは、実際にいくらかかるのか不安ですよね。

また、特定分野の費用や、依頼当初の費用しかホームページに記載していない事務所も多くみられます。

弁護士の扱う案件はケースによって異なることも多いため、ホームページの記載だけを鵜呑みにするより、直接弁護士に聞いて確認することも大切です。

素人にはわかりにくい費用だからこそ、なるべくわかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

匿名OK・無料!借金減額シミュレーター

ws000000

街角相談所-法律-無料シュミレーターは氏名、住所などを入力しなくても利用できる「完全匿名性」の借金解決サービスです。

「いきなり弁護士事務所に電話するのは少し抵抗がある...。」という方も利用しやすくなっています。


無料シミュレートしてみる

債務整理に強い弁護士

無料相談:0120-422-009

弁護士法人サンク総合法律事務所」は月600件以上の相談実績がある債務整理に強い弁護士事務所です。

全国対応・相談無料・365日24時間対応・初期費用0円・分割払いOK・弁護士費用が払えないなどの相談も可能です。


無料相談:0120-422-009