クレジットカードのショッピングで作った借金は債務整理できる?

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

債務整理というと、各種ローンやキャッシングなどで作った借金に対して行なうもの、というイメージがあるかもしれませんが、クレジットカードのショッピングで作った借金も対象になります。

特に最近は、毎月一定額を返済する「リボルビング払い(リボ払い)」ができるクレジットカードが増えたことで、ショッピングの利用額が大きくふくらんでしまい、いつまでたっても返済が終わらない人が増えているようです。

クレジットカードのショッピングで作った借金はどのような債務整理ができるのか、またその際の注意点などについてもご紹介していきます。

クレジットカードのショッピングも債務整理の対象になる!

クレジットカードには、現金を引き出す「キャッシング」と、買い物に使う「ショッピング」の2つの機能がありますが、どちらで作った借金も債務整理の対象になります。

むしろ、クレジットカードを債務整理する時には、クレジットカード自体を対象にすることになりますので、「キャッシングの分だけ」「ショッピングの分だけ」といった選択はできません。

クレジットカードのショッピングで作った借金の債務整理は、実際に最近増えています。「一括払い」と「分割払い」のどちらかしか選べなかった頃とは異なり、毎月一定額を返済していく「リボ払い」ができるカードが増えたことが一因です。

リボ払いは毎月の返済額が一定に抑えられるため、月々の負担は少なく済みますが、一方で自分の利用総額がわかりにくくなり、どんどん買い物に使ってしまう危険性があります。

その結果、利息だけを払い続けて元金がほとんど減らない、という状態におちいる人が急増しているのです。

一番いいのは、それ以上クレジットカードを使うのはやめて、月々の返済額をできる範囲で多くすることですが、利用額によってはもはやそれも難しく、債務整理を考えたほうがいいケースもあります。

クレジットカードで買い物をしすぎて、どうにもならなくなった人は、これ以上利用額を増やす前に、早めに債務整理を検討することをおすすめします。

クレジットカードのショッピングで作った借金の債務整理方法は?

クレジットカードのショッピングで作った借金で検討されることが多い債務整理は、「任意整理」です。

現時点での利用残高にもよりますが、将来利息(現在から完済までにかかる利息)をカットしてもらい、残った元金だけを3~5年の分割で返済していけそうな場合は、任意整理がもっとも適した方法になります。

特にリボ払いの場合、利息だけで相当な額になっていることが多いため、これをカットしてもらうだけでも返済総額がかなり減る可能性があります。

ただし、元金を3~5年で支払っていくのが難しいほど利用残高が多い場合は、任意整理ではなく個人再生自己破産を検討するしかありません。

個人再生と自己破産は、任意整理に比べて減額効果が大きい点がメリットですが、数十万円の弁護士費用がかかりますし、「官報」という国の機関紙に氏名や住所が掲載されます。

特に自己破産では、財産の所有も厳しく制限されますので、なるべく任意整理で済ませるためにも、早めに弁護士に相談することが大切です。

クレジットカードのショッピングを債務整理する際の注意点

クレジットカードのショッピングで作った借金を債務整理する際は、以下の点に注意が必要です。

支払い中の商品を引き揚げられる可能性がある

クレジットカードで購入した商品で、まだ返済が終わっていないものは、厳密にはクレジットカード会社に所有権があります。これを「所有権留保」といいます。

そのため、クレジットカードを債務整理すると、返済中の商品を没収されてしまう可能性があります。

ただし実際に引き揚げられるのは、車のように価値の高い商品が主で、そうでない商品はそのまま手元に残せることが多いです。

光熱費や電話代などのクレジット払いができなくなる

クレジットカードを債務整理すると、すぐにカードの利用が停止してしまいますので、公共料金などをカード払いにしている場合、支払いができなくなってしまいます。

支払いを延滞しないためにも、債務整理の手続きを開始する前にほかの支払い方法に変更しておくようにしましょう。また、クレジットカード会社発行のETCカードも使えなくなるため、注意が必要です。

クレジットカードのショッピング利用分は「過払い金請求」ができない

ここ数年、TVCMでもよく見かける「過払い金請求」ですが、クレジットカードのショッピング利用分は、残念ながら対象になりません。

というのも、クレジットカードのショッピングでかかるのは「金利手数料」で、厳密には「利息」ではないため、利息制限法が適用されないからです。

クレジットカードのショッピングの金利手数料も、以前まではかなり高いこともあったのですが、利息ではない以上、過払い金は発生しません。

ちなみに現在は、日本クレジットカード協会の自主ルールにより、出資法の上限金利である「年20.0%」を超えない範囲で金利手数料を定めるよう、努力義務が課されています。

ただし、クレジットカードでキャッシング機能も利用していた場合は、過払い金が発生している可能性がありますので、弁護士に調べてもらいましょう。

まとめ

クレジットカードのショッピングで作った借金の債務整理についてご説明しました。

クレジットカードは、ショッピング・キャッシングどちらで作った借金も債務整理が可能です。

ただし、どちらかだけを整理することはできませんので、債務整理をするとそのクレジットカード自体が使えなくなってしまいます。

特にリボ払いを頻繁に利用している方は、知らない間に多額の利息(金利手数料)が発生している可能性があります。

何も考えずに使い続けていると、「毎月の返済は問題なくできるのに、利用残高は雪だるま式に増えていく」という状態になりかねませんので、早めに対処することが大切です。

できるだけ任意整理で解決するためにも、まだ毎月の支払いができているうちに弁護士に相談することをおすすめします。

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