借金はどれぐらい減る?債務整理の方法別の減額効果

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

債務整理は、借金の負担を減らすための手続きです。

ただし、どれぐらい減額されるかは債務整理の種類によって異なります。もっとも減額効果が大きいのは、全額免除される自己破産です。

次いで個人再生、その次が任意整理(および特定調停)の順になりますが、過払い金の額によっても減額効果は変わります。

債務整理をすると実際にどれぐらい借金が減るのかを、それぞれの手続き別にご紹介していきます。

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任意整理の減額効果

任意整理

任意整理は、債務整理の中でももっとも優先して検討されることの多い手続きです。裁判所を介さず、債権者と直接話し合って、カットしてもらう金額や返済方法などを決めます。

自分で手続きすることもできますが、債権者と直接交渉するスキルが必要ですので、任意整理に強い弁護士に依頼したほうが安心です。

任意整理の減額効果は、債務整理の中ではそれほど大きくありません。

基本的には、弁護士が介入してから和解が成立するまでの経過利息と遅延損害金、および和解成立後の将来利息などをカットしてもらい、残った元本だけを3~5年の分割払いで返済していきます。

ただし、任意整理では過払い金を回収できる可能性があり、その場合はより大きな減額効果が期待できます。

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息のことで、主に2008年以前から、サラ金やクレジットカードのキャッシングで借り入れをしていた場合に発生している可能性があります。

任意整理では、まず弁護士が債権者から取引履歴を取り寄せ、現在の利息制限法にもとづいて「引き直し計算」を行ないます。その結果、過払い金が見つかった場合は、債権者に請求の手続きをします。

特に古くからある借金の場合、債務者本人も気づかないうちに多額の過払い金が発生していることもあります。その結果、借金が大幅に減ったり、もしくはチャラになる上にお金がもどってきたりするケースもあるのです。

つまり、任意整理の減額効果は「過払い金の有無によっても大きく異なる」といえます。

過払い金がない場合も、利息や遅延損害金をカットしてもらうことで、返済の負担は整理前より楽になりますが、大幅な減額は期待できません。

残った元本の額が大きく、利息や遅延損害金をカットしてもらうだけでは返済が難しい場合は、より減額効果の大きい個人再生などの手続きを検討する必要があります。

特定調停の減額効果

特定調停

特定調停は、簡易裁判所で調停委員の仲介のもと、債権者と今後の返済方法について見直す手続きです。

任意整理と似ていますが、調停委員が間に入ってくれるため、弁護士に依頼せず自分で手続きしやすい特徴があります。

特定調停の減額効果は、基本的に任意整理と同じです。和解成立後の将来利息や遅延損害金をカットしてもらい、残った元本を3~5年の間で返済していきます。

また、特定調停でも、利息制限法にもとづいて引き直し計算することで、過払い金の有無を調べますが、過払い金の請求は特定調停とは別に行なう必要があります。

特定調停は、あくまで今後の返済方法を見直す手続きのため、任意整理のように過払い金請求を同時に行なうことができません。

特定調停で過払い金が見つかった場合は、別途、請求訴訟を起こしたり、改めて弁護士に依頼したりする必要があります。

そこで、過払い金がある場合は、最初から弁護士に任意整理を依頼したほうが、手間がかからず便利です。

個人再生の減額効果

個人再生

個人再生は、借金を大きく減らせる手続きです。

利息や遅延損害金だけをカットしてもらう任意整理や特定調停と異なり、個人再生では元本自体も減額してもらえます。個人再生の最低弁済額は、債務の額によって以下のように決められています。

借金の総額 最低弁済額 減額率
100万円~500万円未満 100万円 最大80%
500万円~1,500万円未満 借金総額の20% 80%
1,500万円~3,000万円未満 300万円 最大90%
3,000万円~5,000万円 借金総額の10% 90%

このように、個人再生では大幅な減額効果が望めるため、任意整理や特定調停では解決が難しいほど多額の借金がある場合に向いています。

ただし、減額後に残った借金は原則3年(最長5年)の分割払いで返済していきますので、収入と弁済額のバランスを考慮した上で、確実に返済できるかどうかが検討されます。

そのため、アルバイトや専業主婦の人などは個人再生を利用できない場合もあります。

また、個人再生が適用されるのは借金の額が5,000万円までのケースです。5,000万円を超える借金がある場合は、自己破産を検討する必要があります。

また、借金が100万円未満の場合はそのまま借金が残ってしまうため、個人再生を行なうメリットがありません。その場合は任意整理を検討します。

自己破産の減額効果

自己破産

債務整理の中でも、もっとも減額効果が大きいのは自己破産です。自己破産では、すべての借金の返済を免除してもらえます。

借金の額に制限はありませんし、収入の要件などもありません。ただし、「借金整理の最後のとりで」ともいえる手続きですので、ほかの方法では解決できない場合に検討されることが多いです。

自己破産では、ありとあらゆる借金やローン、クレジットカードなどの債務がチャラになりますが、例外的に免除されないものとして、税金や国民健康保険料、国民年金保険料などがあります。

自己破産をしなければいけない人は、税金や保険料なども滞納しているケースが多いと思いますが、これらはそもそも自己破産の免責の対象にならないため、支払い義務はそのまま残るのです。

税金を滞納してしまうと延滞税がどんどん加算されてしまいますので、税務署や役所などで自己破産の手続きをしていることを説明した上で、今後の支払い方法について相談することが大切です。

誠意をもって相談すれば、一時的に納付を待ってもらえたり、分納できたりすることもあります。

まとめ

債務整理でどれぐらい借金が減るのか、手続きの種類ごとにご紹介しました。

減額効果の大きい順としては、「自己破産>個人再生>任意整理=特定調停」となります。ただし任意整理や特定調停の場合、過払い金の額によっては借金がかなり減ることもあるため、それぞれの状況にもよります。

どの債務整理が最適かは人によりさまざまですので、まずは弁護士の無料相談などを利用し、プロのアドバイスを受けることをおすすめします。

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