自己破産を頼む専門家は弁護士と司法書士のどっちがいい?

執筆者

西岡合同事務所

司法書士 西岡 容子

弁護士と司法書士、どちらも債務整理をできることは知っているけれど、何がどう違うのかわからないという人も多いのではないでしょうか。

それでは、債務整理を依頼する専門家としてどちらが望ましいのか、どのような違いがあるのかという点を確認してみましょう。

相談の段階ではまだ手続きの種類はわからない

「自己破産を依頼しよう!」と思って相談に行っても、必ずしもその債務者に自己破産が適切なのかどうかはわかりません。

債務整理の種類というのは、その債務者の抱えている負債総額や、債権者の質(大手なのか、街金などの中小貸金業者なのか、銀行なのか)、債務者の収入、家族の状況などにより選択すべきものがまったく異なります。

よって、最初の段階で決めつけることをせず、あくまで法律家に相談してアドバイスを受けた上で一緒に決めていくということになります。

では、どの手続きになるかに関わらず気をつけておきたいポイントをまずは見てみましょう。

弁護士は無制限、司法書士は金額の上限あり

弁護士は法律的な代理権については無制限に持っています。つまり、どんなに債権額が高くても、訴訟がどのような段階になったとしても最後まで債務者を代理することができるのです。

これに対し、司法書士は「140万円を超える債務については代理権がない」とされています。

実はこの「140万円を超えていない」ということの定義があいまいな部分があり、司法書士業界は独自の解釈で業務を受託してきましたが、2016年6月27日、最高裁判所は従来のあいまいさを払拭する判決を出しています。

ポイント①

「『140万円』というのはすべての債権者についての合計債務額なのか?それとも1社ずつの債務額を見て140万円を超えているという意味なのか?」

この点については、すべての債権者の合計で140万円を超えているという解釈だと、司法書士が代理できるケースはかなり減ることになりますが、最高裁は「1つ1つの債権者について140万円を超えているかどうかについて代理権があるかどうかを判断する」としています。

結局、それぞれの債権者とどのように争っていくかは個別の業者ごとの対応になるため、そうなのであればそれぞれに代理権の有無を見ていくことが適切だからです。

つまり、債権者Aが150万円なら司法書士では代理できないが、債権者Bが100万円なら代理できるという結論になります。ただ、実際に債権者Aは弁護士、債権者Bは司法書士に依頼するというやり方をする人はほとんどいないでしょう。

ポイント②

「『140万円』を超えるかどうかは最初に相談者(債務者)が申告してきた債務額で判断するのか、それとも利息引き直し計算後の金額で判断するのか?」

※利息引き直し計算というのは、従来、年利20%を超える金利で取引していた消費者金融などについて法定金利内で取引していたものと仮定して計算するという作業です。

すべての債務整理について利息引き直し計算は今日(こんにち)必須の手続きになっています。

この点については、あくまで債務額の判断は最初に債務者が申告してきた金額によるものとしています。

理由としては、利息引き直し計算を経てかなり債務額が減ることもあるため、最初の相談の段階で代理権を判断できないことは実務的に見ても支障があるからです。

このような点を踏まえて、依頼者側としても自分の案件に果たして司法書士の代理権があるのかどうかを正しく知っておきたいものです。

弁護士、司法書士で報酬はどのくらい違うのか

現在、弁護士も司法書士も報酬は完全に自由化されています。よって、各事務所に報酬規定というものがあり、「どのような項目の報酬がかかるのか」「それらはいくらなのか」という点においてまちまちなのです。

たとえば、全国展開する某大手弁護士法人では、自己破産の報酬を「291,600円(税込)」と定めていますが、一方で同様に大手の司法書士法人では「298,800円(税別)」と定めています。

一般的に弁護士報酬の方が高いと思われているものの、このように逆転している例もみられ、現在では両者の差異は縮まってきているといえます。

特に都市部では法律家は良くも悪くも債務整理を「ビジネス」と捉えている節があります。よって、弁護士か、司法書士かという職業による差異よりも、「事務所の規模」「従業員数」「債務整理を主体とする事務所なのか」といった点で費用の差が出ていると考える方がよいかも知れません。

地方になればなるほど、それぞれの会の「旧報酬規定(昔は一定の範囲内で決められた報酬があった)」に準じて決めているところがいまだ多いのではないでしょうか。

東京や大阪など大都市圏の事務所においては事務的な手続きを極めて効率化している代わりに報酬が安くなっているということもあります。

ただ、こういった事務所における「機械的で流れ作業のような手続き」による問題点も指摘されているため、安さだけに飛びつかず、個別に丁寧な対応をしてくれる事務所を厳選しなければなりません。

そのような意味で、最初の段階で「無料相談」の利用は必須と考えるべきでしょう。

自己破産になった場合の弁護士と司法書士の立場の違い

では、結局のところ「自己破産になった場合はどちらが良いのか」という点です。

自己破産については地方裁判所における事件となるため、弁護士であれば「代理人」という立場になり、司法書士は「書類作成者」という立場になります。

ただ、裁判所側の対応がそこまで違うのかというとそのようなことはなく、実務的には司法書士であっても代理人的な立場に扱われることが多くなります。

たとえば、提出した書類の不備や補正事項など、必要な連絡は司法書士に電話やFAXなどが入ってきます。

司法書士に頼んだからすべて債務者自身で対応しなければならないなどということはなく、その都度困った時に相談することもできますし、裁判所への上申書などが必要になった場合に作成してもらうこともできます。そのような意味では依頼者側はそれほどの不便は感じないかもしれません。

結局のところ法律家を選択する際は「弁護士か、司法書士か」で決めるというよりも

「その法律家との相性はどうか?」

「丁寧に対応してくれる事務所なのか?」

「見積を事前にある程度明確に示してくれるのか」

といったことを基準にして決める方が結果的に満足度の高い手続きができるといえます。

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