自己破産の「同時廃止」と「管財事件」の違い

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金返済ができない場合には自己破産をするイメージがあります。確かに、自己破産をすると借金返済義務がなくなるので、借金問題の解決には効果的です。

しかし、実は自己破産には2種類の手続きがあります。自己破産の2種類の手続きとは、具体的にはどのような手続きなのでしょうか?

また、この2種類の手続きのどちらが選択されるかによって、自己破産手続きの進み方が全く異なってくることになりますが、どのような違いが発生するのかも気になるところです。

さらに、自己破産をする際には費用もかかりますが、2種類の手続きによって、かかる費用も異なります。

そこで今回は、自己破産の2種類の手続きである「同時廃止」と「管財事件」の違いについて解説します。

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同時廃止と管財事件の違い【一覧表】

自己破産とは、裁判所に申立をして借金返済義務を0にしてもらう手続きです。

債務整理手続きの1種である自己破産には、同時廃止と管財事件という2種類の手続きがあります。まずは、その具体的な違いを見てみましょう。

同時廃止と管財事件の違いの主な点は、以下の表のとおりになります。

 同時廃止管財事件
(少額管財事件)
破産管財人がつくかつかないつく
債権者への配当ない配当されるケースがある
手続きの複雑さ簡単複雑
期間の長さ短い長い
債務者の財産があるかどうかないある
財産がなくなるかどうかなくならないなくなる
転居制限の有無ない裁判所の許可が必要
郵便物の取り扱い債務者宅に届く破産管財人事務所に届く
管財予納金の必要性不要必要
弁護士費用の高さ安い高い

破産管財人がつくかどうか

自己破産の同時廃止とは、破産者に財産がない場合に利用される簡単な手続きであり、管財事件とは、破産者に一定以上の財産がある場合に利用される複雑な手続きのことです。管財事件の中でも比較的簡易にした手続きを「少額管財」と呼ぶこともあります。

自己破産の同時廃止と管財事件の違いの1つ目として、破産管財人が就任するかどうかという問題があります。破産管財人とは、債務者の財産を現金に換えて、それを債権者に配当する職務の人のことです。

自己破産の中でも管財事件になった場合には、裁判所によって破産管財人が選任されます。破産管財人は、弁護士の中から選ばれます。

破産管財人が選任されると、債務者は破産管財人と面談をして、財産の引き渡しをします。そして、破産管財人が財産の換価手続きを進めます。

同時廃止では、破産管財人は選任されません。同時廃止では、債権者に配当すべき財産がないので、債務者の財産を換価して債権者に配当する職務である破産管財人は不要だからです。

債権者への配当の有無

自己破産をした場合、債権者に配当が行われるケースがあります。同時廃止と管財事件とでは、債権者への配当の有無も異なります。

同時廃止の場合には、破産者には財産がなく、債権者に配当すべき財産が認められないので、債権者に対する配当がありません。これに対して、管財事件の場合には、債権者に配当されることがあります。

管財事件でも、かならずしも債権者に対して配当が行われるとは限りません。破産管財人が債務者の財産を換価しても、配当に足りる金額の回収ができなかった場合には、回収されたお金は全額破産管財人の報酬になります。よって、この場合には債権者への配当はありません。

これに対して、ある程度のお金が回収できた場合には、債権者に対して、その優先順位や債権額などに応じて配当手続きが行われます。

手続きの複雑さ

同時廃止と管財事件とでは、手続き進行の複雑さも異なります。同時廃止の場合には簡易な手続きになりますし、管財事件の場合には複雑な手続きになります。

具体的には、同時廃止の場合には、自己破産を申し立てて破産手続き開始決定がおりたら、すぐに破産手続きが廃止されます。このとき手続き開始と同時に廃止されるから「同時廃止」と言うのです。そして、その後は免責(借金をなくすかどうか)の決定だけの問題となります。

これに対して、管財事件の場合には、破産手続き開始決定と共に破産管財人が選任されます。その後は破産管財人による財産換価手続きがすすめられます。

換価と配当が終了するまでの間、債権者集会や財産状況報告集会が開催されます。これらの集会は、だいたい1月か2月に1回程度行われますし、破産者も出席する必要があります。

換価と配当が終了すると破産手続きは終了して、裁判所によって免責の判断が行われます。

期間の長さ

同時廃止と管財事件とでは、手続きにかかる期間の長さも異なります。同時廃止の方が、かかる期間はかなり短くなります。

同時廃止では、破産手続き開始決定があったら後は免責の判断を待つだけなので、手続きにかかる期間はだいたい3ヶ月程度です。

これに対して、管財事件の場合には、破産管財人がすべての財産の換価と債権者への配当を終了するまで終えることができません。よって、手続きには6ヶ月くらいかかることが多いですし、換価に時間がかかった場合などには1年以上かかるケースもあります。

債務者に財産があるかないか

同時廃止と管財事件では、債務者(破産者)に財産があるかないかという違いがあります。

同時廃止の場合には債務者には財産がありません。これに対して、管財事件の場合には、債務者にはある程度の財産があることが前提です。

ただ、同時廃止で債務者に財産が無いとは言っても、本当に1円も財産がないという意味ではありません。自己破産をする場合、生活に最低限必要な財産程度は持っていても同時廃止手続きが選択されます。

具体的には、預貯金や生命保険、有価証券や車などの個別の財産が20万円以下の場合には、自己破産の中でも同時廃止が選択されます。現金の場合であれば、99万円まで持っていても同時廃止となります。

これに対して、個別の財産が20万円を超えるケースや99万円以上の現金や財産をもっている場合には、自己破産手続きが管財事件になります。

債務者の財産がなくなるかどうか

自己破産の同時廃止と管財事件とでは、債務者の財産がなくなるかどうかも異なります。

同時廃止の場合には、債務者の財産がなく、債権者への配当も行われないので、債務者の財産はなくなりません。

先に説明した通り、個別の財産について20万円以下のものや99万円以下の現金は持っていても同時廃止となりますが、この場合、20万円以下の個別の財産や99万円以下の現金は持ったまま破産免責を受けることができます。

これに対して、管財事件の場合には、破産管財人が選任されて破産者の財産が現金に換えられて債権者に配当されてしまいます。よって、管財事件になると、破産者の財産はなくなります。

債権者に配当するに足りる財産の回収ができなかった場合であっても、回収された金額は破産管財人の報酬になるので、やはりなくなります。

ただし、この場合でも生活に最低限必要な財産だけは持ったまま破産することができます。

転居や旅行の制限の有無

自己破産事件が同時廃止となるか管財事件となるかによって、転居や旅行の制限の有無も異なります。

自己破産をすると、一定期間転居や長期間の旅行、海外渡航などについて制限を受けることがあります。このような転居や旅行の制限を受けると、破産手続き開始決定時の住居から転居する際には、裁判所の許可が必要になります。

また、長期旅行や海外渡航をする場合なども、その必要性を説明して、裁判所に許可してもらう必要があります。そして、自己破産をして転居制限を受けるのは、管財事件のケースのみです。

管財事件になると、破産手続き開始決定時から転居制限が開始しますが、転居制限は一生続くわけではありません。これが続くのは破産手続きの間だけです。免責決定が確定して破産手続きが終了すると、転居や旅行の制限は解除されるので、自由に転居したり海外渡航をすることができるようになります。

郵便物の取り扱い

自己破産の同時廃止と管財事件とでは、破産者宛の郵便物の取り扱いも異なります。以下でその具体的な違いを見てみましょう。

郵便物はすべて管財人事務所に届く

同時廃止の場合には、破産者宛の郵便物は、破産申立前からの従前通り、破産者の住所にそのまま届けられることになります。

これに対して管財事件になると、破産手続き開始決定後の破産者宛の郵便物は、破産管財人の事務所宛に届けられることになります。債務者が必要な郵便物も債務者が直接受け取ることができません。

たとえば光熱費の支払や電話代などの支払を現金でしている場合には、振込用紙を破算管財人事務所に取りに行かなければなりません。年賀状などの季節の挨拶などもすべて破算管財人の事務所に届きます。

このように、管財事件になると、郵便物が破算管財人の事務所に届くので、破産者は定期的に管財人の事務所に郵便物を受け取りに行く必要があります。破算管財人によっては、実費を支払えば、届いた郵便物をまとめて債務者宅に送付してくれる人もいます。

隠れていた財産が見つかることがある

破算管財人事務所に破産者宛の郵便物が届くと、破算管財人は中身を開けてチェックします。破算管財人には、破産者宛の郵便物を開封する権利があるからです。そして、このことによって、債務者に隠された財産などがないかどうかを調べます。

実際、破算管財人宛に保険会社や証券会社、金融機関などから通知が来ることによって、新たな財産が発見されることがあります。

破産者が当初に申告していなかった財産が発見された場合には、その財産も破算管財人によって換価されて債権者に配当されることになります。もし破産者があえて財産隠しをしていた場合などには、破算管財人から問い詰められて、免責の判断に影響が出る可能性もあります。

よって、自己破産を申し立てる場合には、くれぐれも財産隠しをしないことが大切です。

管財予納金の必要性

同時廃止と管財事件とでは、予納金の必要性の点でも異なります。同時廃止の場合には、破算管財人が選任されないので、管財予納金は不要です。これに対して管財事件の場合には、破産管財人が選任されるので、その報酬として最低20万円の管財予納金が必要になります。

自己破産手続きにかかる実費や予納金の金額として、同時廃止なら全部で3万円程度で済みますが、管財事件になると、裁判所に納める実費や予納金だけで24~25万円くらいかかってしまいます。

このように、自己破産事件が管財事件になると、高額な管財予納金が必要になるので費用面でも破産者に大きな負担がかかることに注意が必要です。

(参考:自己破産にかかる費用と相場

弁護士費用の高さ

自己破産が同時廃止になるか管財事件になるかによって、かかる弁護士費用も異なります。

自己破産をする場合にかかる弁護士費用(実費や予納金を除く)は、「着手金」です。着手金とは、弁護士に自己破産手続きを依頼した当初にかかる費用のことです。

現在、弁護士費用は自由化されているので、手続きを依頼する事務所によっても自己破産にかかる着手金の金額は異なります。ただ、概して同時廃止の方が管財事件の場合よりも着手金は安くなります。

具体的な相場としては、同時廃止の場合の着手金はだいたい20万円~30万円程度ですが、管財事件の場合には、だいたい30万円~50万円程度になります。

管財事件の場合には、これに足して管財予納金が最低20万円かかるので、債務者の負担が相当大きくなってしまいます。自己破産をするなら、できるだけ同時廃止で手続きを進めることが負担を減らすコツになります。

ただ、これは一般的な弁護士事務所に依頼した場合の比較です。事務所によっては、同時廃止と管財事件とで特に費用に差を設けていない事務所もあります。

また、法テラスを利用した場合にも、同時廃止か管財事件かによる着手金の金額の差はありません。

少額管財事件とは

自己破産の管財事件においてよく利用されている手続き運用方法として、少額管財という手続きがあります。

少額管財とは、個人が破産をする場合などに通常の管財事件をより簡単な運用にした手続きのことです。通常一般の個人が自己破産をして管財事件になる場合には、ほとんどが少額管財です。

少額管財では、原則的な一般管財事件よりも裁判所に納める予納金は安くなりますし、手続きも簡易になるので、期間も短くなります。

ただ、少額管財手続きも管財事件の1種なので、同時廃止の場合とは異なり管財予納金として最低20万円は必要になりますし、同時廃止の場合よりは長い期間がかかります。

まとめ

今回は、自己破産の同時廃止と管財事件の違いについて解説しました。同時廃止とは財産がない人のための簡易な破産手続きのことで、管財事件とは、財産がある程度ある人のための複雑な破産手続きです。

これらの2種類によって、手続きの複雑さやかかる期間、財産がなくなるかどうかや、管財予納金の必要性などが異なります。管財事件の方が弁護士費用も高くなることが多いです。自己破産をするなら、なるべく同時廃止の方が負担が軽くなります。

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