フリーターが自己破産するケース

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

自己破産をすると、借金返済義務が0になるので、借金問題を抱えた人の多くが利用しています。

自己破産をする人はさまざまですが、「フリーター」が借金返済できなくなってしまった場合にも、自己破産をして解決することはできるのでしょうか?

フリーターは収入も不安定であったり少ないことが多いですが、そもそもフリーターは自己破産することができるのでしょうか?

また、将来正社員などに就職する際に、過去の自己破産が悪い影響を及ぼすことがないのかなども心配です。フリーターが自己破産する場合に注意すべきことがあれば、知っておく必要があります。

そこで今回は、フリーターが自己破産をする場合の問題について解説します。

フリーターの借金の特徴

借金問題に苦しんでいる人はたくさんいますが、フリーターでも借金が返済できなくなって困っている人は多いです。自己破産をすると借金返済義務をなくすことができますが、そもそもフリーターの借金には、どのような特徴があるのでしょうか?

フリーターは、収入が不安定で、少ないことも多いです。よって、あまり多くの貸金業者や金融機関から借金をすることはできません。

現在、借金には総量規制が設けられていますので、年収の3分の1までの金額の借金しかできないことになっています。

フリーターの場合には、収入が少ないので、総量規制にかかると借入ができる金額がかなり限定されてきます。

また、社会的な信用も高くないので、銀行ローンなども組みにくいです。たとえばフリーターが単独で銀行から住宅ローンを借りようとしても、審査に通らないことが多いでしょう。

このように、フリーターの借金は、あまり多額にはならないことが普通です。また、その内容も、消費者金融のキャッシングやクレジットカード、銀行カードローンなどの消費者ローンが中心で、住宅ローンや事業ローンなどの大口のローンをかかえていることは少ないです。

フリーターは借金返済できなくなりがち

フリーターの借金はあまり多額にはならないのが普通ですが、それでもフリーターは借金返済が苦しくなることが多いです。

フリーターは、定職に就いていないことが多く、転職する際に仕事に期間が空いてしまうことなどもあり、収入がない期間が発生することもよくあります。

もともと収入の金額自体が少ないので、貯金や貯蓄もできていないことが多いので、収入がなくなったら、とたんに借金返済ができなくなってしまいます。

何とか返済を続けている場合であっても、もともと収入が少ないために、まったく余裕のない状態で返済をしているケースが多いです。このようにかつかつで生活をしていると、何かあったらすぐに対処不能になってしまいます。

たとえば少し病気をして働ける日数が減って給料が少ない月があると、たちまち返済ができなくなります。このように、フリーターは借金額が少なくても、支払ができなくなるリスクが非常に高いのです。

フリーターは自己破産できるのか?

フリーターは借金問題をかかえてしまうことが多いですが、フリーターが借金返済出来なくなってしまったら、自己破産で解決することができるのでしょうか?

自己破産とは、裁判所に申立をして、すべての借金返済義務を0にしてもらえる手続きのことです。どれだけ多額の借金があっても、完全に返済が不要になるので非常に強力な効果のある債務整理方法です。

借金額が少なくても、支払ができない状態であれば自己破産をすることができます。自己破産する場合には、特に収入や地位などについての制限はありません。フリーターでも問題なく自己破産を利用する事が可能です。

ただし、過去7年以内に自己破産免責を受けている場合には、再度の自己破産免責はできません。

よって、初めての自己破産や、2回目以降であっても前回から7年以上が経過していれば、フリーターは自己破産手続きを利用して借金をなくすことが可能です。

フリーターは自己破産に向いていることが多い

フリーターが借金問題をかかえている場合、自己破産を利用して解決することが可能ですが、実はフリーターは数ある債務者の中でも自己破産に向いている職種です。

自己破産をすると、借金返済義務はなくなりますが、破産者の目立った財産はすべて失われることになります。

たとえば、20万円を超える預貯金や生命保険、不動産や車、有価証券などがあると、それらはすべて現金に換価されて、債権者に配当されてしまうことになります。

また、これらの配当手続きが行われる場合には、破産管財人が選任されるので、その費用として、最低20万円の管財予納金も必要になってしまいます。このように、自己破産を利用する場合には、一定以上の財産があると非常に負担が重くなります。

この点、フリーターの場合には、あまり財産を持っていないことが多いです。そもそも収入が少ないので積立などもできていないことが普通ですし、生命保険にもあえて加入していない人が多いです。フリーターで住宅ローンを抱えている人というのも、非常に少ないです。

よって、フリーターが自己破産をしても、失う財産がないケースが多いです。すると、自己破産手続き自体も同時廃止という簡単な手続きになって、破産管財人も選任されないので、管財予納金も不要になります。

このように、フリーターが自己破産する場合には、財産を失う心配もありませんし、自己破産手続きにかかる負担自体も非常に軽くなります。

よって、フリーターは、サラリーマンなどと比較して、自己破産に向いている職種だと言えるのです。

フリーターが自己破産しても、就職できる?

フリーターが自己破産する場合に心配になりがちなのは、就職活動の問題です。フリーターの人の中には、将来は正社員として就職したいと考えている人が多いです。

過去に自己破産をしていると、就職の際に不利になることはないのでしょうか?採用先に自己破産の事実を知られたり、そのことが不利益に評価されることがないのかが心配になります。

自己破産をしても周囲には通知されない

そもそも、自己破産をしたことが採用先に知られることは通常はありません。自己破産をしても、第三者に対して通知や連絡をされることはないのです。

たとえば自己破産をしても、勤務先や家族などに対し、何らの通知もありません。裁判所や債権者、弁護士などから何らかの連絡が来ることもありません。

よって、基本的には破産者自身が周囲に言わなければ、自己破産したことが周囲に知られることはないのです。

また、自己破産をしても、戸籍や住民票、運転免許証やパスポートなどの公的書類などには、一切何らの記載もされません。

さらに、採用先の企業が身上調査などで、候補者の過去の自己破産歴を調べることもありません。よって、自己破産後に就職活動をする場合に、採用先の企業に自己破産したことを知られることはないのです。

官報掲載されても自己破産はバレない

次に、自己破産をすると「官報」に氏名や住所、破産に関する情報などが掲載されるという問題があります。

官報とは、法律や条約などの法令に関する情報や、破産者などの情報が掲載されている政府の機関紙のことで、政府が発行している新聞のようなものです。

自己破産をすると、氏名や破産事件の内容などが官報に2回掲載されます。このことによって、将来の就職先に自己破産したことがバレないかが心配になるのです。

この問題についても、過剰に心配する必要はありません。一般の個人や会社などで、官報を購読している人はほとんどいないからです。

実際、周囲の人に「官報を読んだことがあるか?」と聞いてみても、ほとんどの人が官報が何かさえもわからないことが多いでしょう。官報を見ているのは、一部の不動産業者やリサイクル業者、廃棄物処分業者や闇金などくらいです。

よって、自己破産をして官報に氏名や住所、破産事件の情報が掲載されたとしても、そのことが原因で就職先に破産した事実を知られるリスクはほとんどないので安心しましょう。

自己破産したことが採用先の会社に知られているとしたら、たとえば自己破産で免責の対象にした消費者金融やクレジットカード会社などに就職しようとした場合くらいなので、ほとんど心配は不要です。

フリーターが自己破産したら、職種は制限される?

フリーターが自己破産をした場合、就職先に知られるおそれは少ないとしても、自己破産によって、就職できる職種が限定されることはないのでしょうか?

自己破産をすると、「資格制限」があります。資格制限とは、自己破産したことによって、一定の職業につけなくなったり、成年後見人になることができなくなるという制限です。

たとえば、自己破産をすると、弁護士や司法書士、税理士や公認会計士などのいわゆる士業の仕事はできなくなりますし、不動産業者の宅建業をすることもできません。警備員や保険外交員などの仕事もできなくなります。

フリーターでも、将来これらの資格をとって仕事をしたいと考えることもあるでしょうし、警備員などの仕事をしたいと考えるケースもあります。しかし、自己破産をしていると、これらの仕事が一切できなくなってしまうとしたら、大変な不利益です。ただ、その心配も過剰にする必要はありません。

確かに自己破産をすると資格制限があるので、上記でご紹介したような一部の職業には就けなくなります。しかし、自己破産で資格制限されるのは、破産手続き開始決定後免責がおりるまでの間です。

よって、自己破産手続きが無事に終わって借金がなくなったときには、資格制限は解除されます。すると、どのような仕事にも就くことができるようになります。

自己破産手続き中は、資格制限があるために警備会社などに就職して警備員の仕事をすることは難しくなりますが、自己破産後は自由に就職出来るということです。

よって、フリーターが自己破産をしても、職種についてさほど制限を受けることはないので安心しましょう。

フリーターが自己破産した場合の注意点

借金返済が苦しいフリーターは自己破産するととても有益ですが、自己破産する場合には注意点があります。以下で具体的に見てみましょう。

ブラックリスト状態になる

自己破産には限りませんが、債務整理手続きを利用すると、信用情報機関が保有している個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者や銀行などの金融機関は、貸し付けの審査の際にこれらの個人信用情報を確認します。

すると、そこで事故情報が記録されていると、貸し付けの審査に通らないことになってしまいます。こうなると、ローンやクレジットカードなどの一切の借入ができなくなってしまいます。

このように、個人信用情報に事故情報が記録されてローンやクレジットの利用ができなくなった状態のことを、俗に「ブラックリスト状態」と言います。

ブラックリスト状態になると、消費者金融のキャッシングも利用出来ませんし、銀行ローンの審査にも通りません。自分名義でクレジットカードを発行することもできませんし、携帯電話の機種代金の割賦払いまでできなくなってしまいますので大変不便です。

自己破産をすると、ブラックリスト状態なることは避けられません。フリーターの場合にはもともと信用が低いため、ローンや借金が利用出来ないことも多いですが、自己破産をするとさらにその状況が酷くなって、一切の利用ができなくなるのです。このことは、自己破産の大きなデメリットであり注意点です。

ブラックリスト期間

自己破産をするとブラックリスト状態になってローンやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまいますが、その期間はどのくらいなのでしょうか?

自己破産後のブラックリスト期間については各信用情報機関によって異なります。CICJICCの場合には、事故情報の記録期間は「5年」ですが、KSC(全国銀行個人信用情報センター)の場合には、事故情報の記録期間は「10年」になります。

よって、自己破産後少なくとも5年はクレジットカードは作れませんし、銀行などの金融機関のローンは手続き後10年程度経過しないと利用出来ないことになります。

たとえ正社員として就職して収入が増えても、ブラックリスト期間中はローンやクレジットの利用ができなくなるので、フリーターが自己破産する場合には、手続き後しばらくの間ローンやクレジットカードなしの生活を覚悟しておく必要があります。

まとめ

今回は、フリーターが自己破産をする場合の問題点について解説しました。

フリーターも自己破産ができますし、自己破産したからと言って、将来の就職に不利になることもありません。むしろ財産がないことが多いので、フリーターは自己破産手続きに向いているとも言えます。

ただ、自己破産をすると一定期間ブラックリスト状態になってローンやクレジットカードの利用ができなくなってしまいます。今回の記事を参考にして、上手に自己破産を利用して借金問題を解決しましょう。

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