自己破産にかかる費用と相場

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

債務整理手続きの中にはいくつか種類がありますが、自己破産手続きが有名です。債務整理と言えば自己破産だと思っている人もいます。

自己破産とは、裁判所に申立をすることによって、すべての借金支払い義務をなくしてもらえる手続きのことです。

借金返済義務がすべてなくなるのでとても助かりますが、自己破産するにも弁護士費用などの費用がかかります。

自己破産には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?あまりに高額な費用がかかるなら、手続きを利用出来なくなってしまうので心配です。

そこで今回は、自己破産にかかる費用の種類と相場、注意点などについて解説します。

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自己破産のモデルケース

自己破産する場合には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?まずは、そのモデルケースを確認しましょう。

同時廃止のモデルケース

費目金額
印紙代1,500円
郵便切手代2,000円
予納金(官報公告費用)10,000円
予納金(管財予納金)0円
法律相談料5,000円
着手金200,000円
合計218,500円

管財事件のモデルケース

費目金額
印紙代1,500円
郵便切手代2,000円
予納金(官報公告費用)10,000円
予納金(管財予納金)200,000円
法律相談料5,000円
着手金300,000円
合計518,500円

自己破産にかかる費用の種類

自己破産にかかる費用には種類があります。まずはその費用の種類を確認しましょう。

自己破産の実費

自己破産する場合には、「実費」がかかります。実費とは、その手続きを利用する場合に必ずかかる費用のことです。実費は、弁護士に依頼せずに自分で手続きを進めた場合であってもかかります。

自己破産の実費にはいくつかの種類がありますので、以下ではそれぞれについて分けて説明します。

印紙代

自己破産を申し立てる際には、破産申立書に記入をして裁判所に提出しなければなりません。このとき、裁判所に手数料を支払う必要があります。具体的には、申立書に収入印紙を貼付する方法で支払います。自己破産にかかる印紙代は、1件1,500円です。

よって、自己破産を申し立てる場合には、郵便局で1,500円分の収入印紙を購入して、申立書に貼付して提出する必要があります。

郵便切手

自己破産をする場合の実費として、郵便切手も必要になります。債権者に対して通知などをしなければならないからです。自己破産で必要な郵便切手代は、債権者数にもよりますが、だいたい1000円~数千円程度です。

予納金(官報公告費用)

自己破産をする場合には、予納金という費用がかかります。これも実費と言えば実費の1種です。ただ、実費とは言わずに「予納金」と呼ぶことが多いです。

自己破産の予納金には、2種類があります。1つ目は、官報公告費用としての予納金です。官報公告費用とは、自己破産したことによって官報に情報掲載依頼をするための費用です。官報公告費用としての予納金は、自己破産を申し立てる際に支払う必要があります。

そしてこの場合の予納金の金額は、だいたい1万円~2万円程度です。

予納金(破産管財人の報酬)

自己破産手続きを利用する場合、その手続きが「同時廃止」になるか「管財事件」になるかによって取り扱いが大きく異なります。

同時廃止とは、財産がほとんどない破産者のための簡易な手続きのことです。管財事件とは、財産が一定以上ある破産者のための複雑な手続きです。

管財事件の場合には、破産者の財産を換価して債権者に配当するための「破産管財人」が選任されます。破産管財人が選任される場合には、破産管財人の報酬としての「予納金」が必要になります。

よって、自己破産手続きの中でも管財事件になった場合には、破産管財人の予納金(管財予納金とも言います)として、最低20万円の支払いが必要になります。

この管財予納金の支払い方法については、一括払いになります。裁判所に納めることになる費用なので、分割払いは認められません。管財事件になる場合に管財予納金が用意出来ないと、手続きを開始することも出来ないので大変です。

ある程度財産があって自己破産する場合には、この管財予納金の支払いのことをしっかり頭に入れておく必要があります。

自己破産の弁護士費用

自己破産をする場合には、弁護士費用がかかることがふつうです。弁護士費用とは、自己破産手続きを弁護士に依頼した場合にかかる費用のことです。

自己破産手続きは、裁判所を利用した複雑で専門的な手続きです。必要書類の数や資料の数もとても多く、適切に裁判所の指示に従って手続きを進めなければならないので、しろうとが自分で対処するのは困難です。そこで、自己破産する場合には、弁護士に手続きを依頼することがほとんど必須になります。

弁護士に依頼すると、当然その費用がかかります。弁護士費用にはいくつかの種類があります。

また、弁護士費用は、依頼する事務所によってもその具体的な金額が異なります。これは、今は弁護士費用が自由化されているので、各弁護士事務所がその費用を自由に定めることが出来るようになっているからです。ただ、いくら自由だとは言っても、その金額には相場があります。

そこで、以下では、自己破産にかかる弁護士費用の種類と相場を確認しましょう。

自己破産の弁護士費用の種類と相場

自己破産にかかる弁護士費用の種類には、「法律相談料」と「着手金」があります。そこで、以下ではそれぞれについて相場と注意点を説明します。

自己破産の法律相談料

弁護士に自己破産手続きを依頼する場合には、法律相談料がかかります。法律相談料とは、弁護士に自己破産や借金問題について相談する際にかかる費用のことです。

自己破産をしたいと思っても、いきなり弁護士が自己破産手続きをしてくれるわけではありません。まず自分の状況や借り入れ先、借り入れ金額や収入状況などをきちんと説明した上で、本当に自己破産が適切かどうかなどを判断してもらう必要があります。そのために法律相談を受ける必要があるのです。

法律相談の結果、問題解決のために自己破産が適切であるということになれば、具体的に自己破産手続きをすすめていくことになります。なお、具体的に自己破産手続きを依頼してしまえば、その後は法律相談料はかからなくなります。

法律相談料の相場

自己破産について弁護士に法律相談をする場合の法律相談料の相場は、30分5,000円(+消費税)になっています。この金額については、法律相談を受けたその場で現金で支払うことが普通です。

法律相談は延長することも出来ますが、延長するとその分上記の割合で費用が加算されていることが原則です。

個別の事務所の無料相談を利用する

弁護士に自己破産の相談をするだけで30分5,000円もの費用がかかるなら、やはり自己破産することは難しいと感じる方もいるでしょう。実は、自己破産の法律相談料は、負担せずに済ませる方法がいくつかあります。そこで、以下では法律相談料を支払わずに済ませる方法をご紹介します。

まずは、個別の弁護士事務所や司法書士事務所の「無料相談」を利用する方法です。今は多くの弁護士事務所などが法律相談の無料サービスを行っています。よって、これらのサービスを利用すると、自己破産の法律相談料の支払いをせずに済みます。

個別の弁護士事務所などの無料相談を利用したい場合には、インターネット検索が便利です。インターネット上で「弁護士 自己破産 無料相談」などのワードで検索すると、たくさんのホームページが出てきます。その中から気に入った弁護士事務所を見繕って、いくつかの事務所で無料相談を受けましょう。

そして、その中でもっともサービスのよさそうな事務所に依頼すると、賢く自己破産手続きをすすめることが出来ます。

法テラスの無料相談を利用する

法律相談料の負担を0にする方法は他にもあります。それは、法テラスの無料相談を利用する方法です。

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」と言い、国の法務省の管轄の機関です。法テラスは、もともとお金のない人のための法律支援を目的として設立されました。よって、資力の少ない人に向けて、弁護士や司法書士による無料相談を実施しています。自己破産についても相談することが可能です。

法テラスの無料相談を利用したい場合には、各地の法テラスの事務所に電話で連絡をして、法律相談の予約を取ります。そして決まった日時に法テラスの相談場所に行くと、無料で弁護士による相談を受けられます。

ただし、法テラスで無料相談を受けられるのは、収入が一定以下の人の場合のみです。一定以上の収入があると、相談料が有料になるので注意が必要です。

各地の弁護士会の無料相談を利用する

自己破産する場合の弁護士の法律相談料を無料で済ませる方法としては、各地の弁護士会が実施している「クレサラ無料相談」を利用する方法もあります。全国の都道府県には、弁護士の団体である弁護士会がありますが、これらの各地の弁護士会は、借金に関する無料相談を実施しています。

よって、自己破産したい場合にも、このクレサラ無料相談を利用して借金問題解決のための相談をすることが出来るのです。弁護士会の無料相談を利用したい場合には、各地の弁護士会の相談センターに電話を入れます。そして、相談の予約をとり、決まった日時に相談センターに行けば、弁護士による無料相談を受けられます。

弁護士会の無料相談では、法テラスのような資力要件はないので、借金に悩んでいる人であれば誰でも利用出来ます。

自己破産の着手金

自己破産をする際にかかる弁護士費用には、弁護士の着手金があります。着手金とは、弁護士に手続きを依頼する際にかかる依頼料のような費用です。着手金は、原則として依頼の際に一括払いする必要があります。

自己破産する場合にかかる費用の一番のメインは、この弁護士の着手金です。これをどれだけ抑えられるかによって、自己破産にかかる費用の総額が大きく異なってきます。

そこで、以下ではこの弁護士の着手金の相場や注意点を説明します。

着手金の相場

自己破産手続きを弁護士に依頼した場合の着手金は、依頼する弁護士事務所によって大きく異なります。ただ、概して言うと、その費用の相場はだいたい20万円~50万円程度です。

このように幅があるのは、自己破産の手続きに同時廃止と管財事件の2種類があることともかかわりがあります。

先の実費の項目で説明したとおり、自己破産手続きには同時廃止と管財事件の2種類があります。この中でも同時廃止は財産が無い人のための簡易な手続きであり、管財事件は財産がある人のための複雑な手続きです。よって、同時廃止よりも管財事件の方が当然かかる手間も多くなり、かかる時間も長くなります。

そこで、自己破産と言っても、同時廃止よりも管財事件の方が着手金が高くなる傾向があります。相場で言うと、同時廃止の場合の着手金の金額は20万円~30万円、管財事件の場合の着手金の金額は30万円~50万円程度と考えると良いでしょう。

このように、自己破産事件は管財事件になると、負担が大きく増えます。弁護士の着手金が高くなるだけではなく、上記の実費の項目で説明したとおり、さらに20万円の管財予納金の支払いが必要になるからです。自己破産をする場合には、なるべく同時廃止で解決する方向ですすめることが、費用を抑えるポイントになります。

分割払いを利用する

自己破産にかかる弁護士費用の金額は、上記のとおりかなり高額になります。この着手金を一括で支払うことは困難なケースも多いです。このように着手金の支払が困難な場合、どのような対処法があるのでしょうか?

この場合には、着手金の「分割払い」を受け付けている事務所を利用すると便利です。今は多くの弁護士事務所や司法書士事務所で着手金の分割払いを受け付けています。着手金を分割払いする場合、通常は毎月数万円ずつの支払になります。

分割払いが出来る事務所を探す際には、やはりインターネット検索が便利です。ホームページ上にはっきりと「着手金分割払い可」などと記載されている事務所もありますし、そうはっきりとは書いていなくても、問合せをすれば分割払いに対応してもらえる事務所はたくさんあります。

弁護士に自己破産を依頼する際には、事前に法律相談を受けますが、その際に着手金の分割払いが出来るのかや、分割払いの方法について弁護士と相談すると良いでしょう。

法テラスを利用する

自己破産をしたい場合に弁護士の着手金が一括で支払えない場合の対処法としては、法テラスを利用する方法も有効です。

法テラスの民事法律扶助とは

法テラスでは、無料相談だけではなく弁護士費用や司法書士費用の立替サービスも行っています。具体的には、法テラスがいったん弁護士費用や実費の全額を弁護士や司法書士に立替払いするので、利用者はその後毎月一定金額を法テラスに償還していくことになります。

この立て替えサービスのことを、「民事法律扶助」と言います。

この場合の償還金額は原則として毎月1万円になりますが、その支払が苦しい場合には、月々5千円にまで償還金額を落とすことも出来ます。また、法テラスへの償還が苦しくなった場合には、状況に応じて猶予や免除の制度もあります。

生活保護受給者の場合、大きく優遇される

さらに、生活保護受給者が自己破産する場合には、償還は完全に免除されます。自己破産後に生活保護受給者となった場合にも、償還は免除されます。このように法テラスでは、生活保護受給者を大きく優遇しているので、生活保護を受けている人や生活保護受給を検討している人は、是非とも利用すると良いでしょう。

生活保護受給者でない場合、法テラスを利用しようとすると、まずは法テラスの審査を受けなければなりません。法テラスはもともとお金のない人のための法律支援の機関なので、利用するには資力が一定以下である必要があるからです。

審査では、収入が一定以下であることと、財産が一定以下であることが必要になります。どちらかが基準を超過していると審査にとおらず法テラスを利用する事は出来ません。

また、法テラスでは、予納金の立替を受けることは出来ません。官報公告費用も管財予納金も両方とも立替の対象にならないのです。よって、これらの予納金については、利用者が自分で用意して直接弁護士に支払わなければなりません。

ただし、生活保護受給者の場合には、予納金についても立替の対象にすることが出来ます。この意味でも、法テラスでは生活保護受給者が大きく優遇されていると言えます。

法テラスで実際にかかる費用

自己破産の着手金について法テラスの立替援助を受けると、弁護士に支払う着手金の金額自体も、一般の弁護士事務所に依頼するより相当安くなります。法テラスでは、かかる費用の金額は一律であり、具体的には以下の表のとおりになります。立て替え費用の基準は、弁護士と司法書士によっても異なります。

法テラスの基準の場合には、司法書士の方が弁護士よりも安くなっています。(この点、民間の法律事務所や法務事務所に依頼する場合には、弁護士でも司法書士でもさほど費用の差がないことが多いです。)

弁護士の場合

債権者数着手金実費合計(円)
1社~10社129,60023,000152,600
11社~20社151,20023,000174,200
21社以上183,60023,000206,600

※ 予納金は本人負担

司法書士の場合

債権者数着手金実費合計(円)
1社~20社86,40017,000103,400
21社以上97,20017,000114,200

※ 予納金は本人負担

上記のように、法テラスの費用立替基準は一般の弁護士事務所や司法書士事務所と比べて格安と言っても良いほどの金額です。

たとえば、債権者が10社の場合に弁護士に依頼しても、着手金と実費の合計で152,600円しかからないのです。しかも、法テラスの場合には、同時廃止か管財事件かという区別はありません。

この点、一般の弁護士事務所に依頼すると、着手金だけでも最低20万円程度はかかります。管財事件の場合には、40万円以上になることも普通です。このことからすると、いかに法テラスの立て替え基準がお得かがわかります。

自己破産する場合に法テラスを利用出来る場合には、審査を受ける手間さえ惜しまなければ法テラスを利用するメリットは極めて大きいです。

まとめ

今回は、自己破産にかかる費用について説明しました。

自己破産する場合には、実費と弁護士費用がかかります。実費としては、申立手数料(印紙代)、郵便切手、予納金があります。予納金には、官報公告費用と管財予納金があります。管財予納金は、自己破産手続きの中でも管財事件になった場合にのみかかり、最低20万円以上の金額になります。

自己破産にかかる弁護士費用には法律相談料と着手金があります。法律相談料は、個別の弁護士事務所の無料相談や法テラスの無料相談、弁護士会の無料相談を利用することで支払をせずに済ませることが出来ます。

自己破産する場合にもっとも高額になる費用は弁護士の着手金です。着手金の相場は20万円~50万円程度と幅がありますが、同時廃止の場合よりも管財事件の場合に着手金が高くなるケースが多いです。よって、自己破産する場合には、なるべく同時廃止で済ませる方が全体的に費用が安く抑えられます。

弁護士の着手金の支払い方法としては、法テラスの民事法律扶助を利用する方法があります。民事法律扶助を利用すると、費用の分割払いが出来るばかりか、立替を受ける費用の金額自体も一般の弁護士事務所に依頼するより大きく抑えられます。

生活保護受給者は償還が完全に免除されます。よって、法テラスを利用出来る場合には、これを利用した方が自己破産にかかる弁護士費用を大きく抑えられるメリットが大きいです。

今回の記事を参考にして、自己破産の費用を抑えて賢く借金問題を解決しましょう。

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