自己破産による借金解決の方法とは?

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

成人であれば「自己破産」という言葉を一度は目にしたり耳にしたことがあると思います。

今、改めて「自己破産」という言葉を目にしますと、重々しさがずっしりと伝わってきますが、自己破産は、俗に「借金解決の最後の方法」とも言われます。

借金問題を合法的に解決する方法には、主に「債務整理」が挙げられますが、債務整理は、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの方法に分けることができます。

つまり、借金解決の最後の方法である自己破産とは、任意整理、特定調停、個人再生の3つの方法におきましても、今抱えている借金問題を解決することができない場合に利用される方法であることが分かります。

ここまで読み進めますと、自己破産をすることは、いわば「末期状態」であることが十分うかがえますが、本記事では自己破産による借金解決の方法について詳しく解説していきます。

自己破産とは

自己破産を解説する前に、日本における「破産制度」について簡単に解説します。破産制度とは、裁判所が債務者(お金を借りている人)の財産を債権者全員(お金を貸している人全員)に公平に分けることで、債務者の債務を整理します。

そして債権者の満足を確保するのと同時に、再度、債務者に対して生活再建の立て直しを与える制度のことを言います。自己破産とは、この破産制度に基づいて債務者が裁判所へ破産を申し立てることを言います。

こちらは余談になりますが、債権者からしますと貸したお金をすべて回収することは事実上困難であるため、債務者の自己破産の申し立てにおいて債権者の満足を確保するなんてことは一般にあり得ません。

自己破産は誰でもできるわけではない

「毎月の借金の返済が苦しくて、もうどうしようもないから自己破産をしよう」と自分で決断したとしても、自己破産は、誰でも裁判所へ申し立てることができるものではありません。実際に自己破産をするためには、自己破産に至った「破産原因」がなくてはなりません。

この破産原因とは、「借金が支払不能の状態であること」とされており、裁判所が自己破産を申し立てた債務者について「借金が支払不能の状態である」と認定することによって、はじめて破産手続きの開始が決定されるといった流れになります。

では、借金が支払不能の状態とは、どのような状態のことを言うのでしょう?次は、この状態についてより具体的に解説していきます。

借金が支払不能の状態とは

借金が支払不能の状態とは、主に以下の様な状態のことを指します。

  • 債務者の財産がない
  • 債務者の信用がない
  • 債務者の労力や技能がない
  • 債務者の返済不能状態が継続的である
  • 債務者が生活保護を受けている

借金が支払不能の状態は、上記に挙げた例にすべてあてはまっている必要はなく、総合的に判断されてケース・バイ・ケースで認定されることになります。

法律上におきましても、借金が支払不能の状態を判断するのに明確な基準がないものの、債務者が「毎月の借金の返済が苦しくて、もうどうしようもないから自己破産をしよう」と思っているのは、「債務者個人の客観的な考え」と認識されるため、このような場合、自己破産が裁判所から認定されることは当然にありません。

つまり、自己破産を申し立てし認定されるためには、自己判断では難しく、専門的な知識と見解が必要であることが分かります。

自己破産で最も重要なこと

仮に裁判所から自己破産が認定されると、債務者の財産を換価処分することで債務の返済に充てることになります。それでも返済しきれない債務につきましては、返済義務を免れるための認可を受ける必要があります。

これを「免責許可決定」と言い、裁判所から破産手続開始決定を受けただけでは借金がすべて無くなる訳ではなく、あくまでもこの免責許可決定がされなければならないことが、自己破産で最も重要なことと言えます。

一般に自己破産のイメージは、すべての借金が無くなると思われがちですが、いわゆるサラ金などの消費者金融やクレジット会社から借りている借金につきましては、通常、そのまま債務が残ることになります。

しかしながら、破産者の財産は、ごくわずかである場合がほとんどであるため、弁護士等の専門家は、「同時破産廃止」という手続きを取るのが普通です。

同時破産廃止の詳しい解説は割愛させていただきますが、同時破産廃止となることで、貸金業者等の債権者は一切債権を回収することができないこととなり、債務者は、裁判所から免責が認められれば、すべての債務の返済義務を免れることになります。

ここまでの解説をまとめますと、同時破産廃止手続きを申し立て、裁判所から免責許可決定を受けることが自己破産で最も重要なこととなります。

では、実際に裁判所から免責許可決定が受けられないことがあるのでしょうか?次は、この疑問について解説していきます。

免責不許可事由とは

裁判所が自己破産申し立ての免責許可決定をするにあたっては、破産法で定められている「免責不許可事由」に該当しているか、いないかを確認します。

実際は、仮に免責不許可事由に該当している場合であったとしても、破産手続きに至った事情や経緯が考慮されて決定される場合もあります。

つまり、裁判所の裁量によって総合的に判断され決定されることになります。こちらは余談ですが、自己満足のための浪費や賭博(ギャンブル)で作った借金は免責不許可事由に該当し、自己破産の債務免除の対象になりません。

参考:自己破産ができない11個の「免責不許可事由」

非免責債権とは

破産法で定められている免責不許可事由は全部で11項目ありますが、仮に裁判所から免責許可決定を受けた場合でも免責されないものがあります。

要は、支払わなければならないお金のことで、これを「非免責債権」と言います。破産法で定めている非免責債権の中で特に馴染み深いものとして以下のものがあります。

  • 税金
  • 罰金
  • 養育費
  • 相手に対して支払う損害賠償金

所得税や住民税、固定資産税などのような税金の納付を免除してしまいますと、公平性に欠けてしまいます。また、交通違反をしてしまった場合などに支払う罰金などにつきましても同様の考え方になります。

配偶者や子どもを扶養したり養育するためのお金につきましても、支払が無くなってしまいますとこれらの生活が脅かされてしまうことになるため、破産したとしても支払い続けなければならないお金となります。

相手に対して支払う損害賠償金とは、たとえば傷害を起こしてけがをさせた場合の償い費用など、相手に損害を与えたことによる賠償金とイメージしていただいて差し支えありません。

自己破産の主なデメリットとは

ここでは自己破産の主なデメリットについて解説していきますが、制度の在り方や仕組上、自己破産のメリットを解説するのは、本記事におきまして少々不適切だと判断致しました。

あえてメリットを挙げるとすれば、人生の再スタートができる程度で留めておくべきでしょう。したがいまして、ここでは自己破産の主なデメリットについて解説していきます。

資格制限を受ける

自己破産者は、資格制限を受けることになります。具体的には破産申し立て時に以下の表にあてはまる職に就いている人は、「一時的」に職を失うこともあります。

破産者の資格制限あり 破産者の資格制限なし
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 宅地建物取引業者
  • 証券会社外務員
  • 貸金業者
  • 生命保険募集人
  • 損害保険代理店
  • 警備員
  • 建設業者
  • 風俗営業者
  • 特殊な職を除く国家公務員
  • 特殊な職を除く地方公務員
  • 学校教員
  • 会社の取締役・監査役
  • 医師・看護師・薬剤師
  • 古物商
  • 建築士

「一時的に職を失う」とは、裁判所から「免責許可決定」が確定することで上記の資格制限がなくなることを言います。つまり、一時的に仕事ができなくなるものの、場合によっては復職して仕事が続けられるといったことを意味します。

参考:自己破産手続き中に就けない職業「資格制限」とその理由

長期旅行や転居が制限される

長期旅行や転居をする場合は、裁判所の許可が必要となります。破産者という立場は、社会的地位として相当低いだけでなく、人としてあたりまえの自由についても制限されることが分かります。

信用取引ができなくなる

自己破産を申し立てると、以後、お金を借りたり、クレジットカードの新規加入ができなくなります。いわゆる信用取引ができなくなるため、住宅ローンや自動車ローンを組むことも当然にできなくなります。

さらに信用情報機関が管理している個人信用情報に5年から10年間、履歴が残る(いわゆるブラックリストに載る)ことになります。

再度の自己破産申し立てに制限がある

自己破産を申し立てた後、仮に再び多額の借金を抱えて自己破産の申し立てをした場合、裁判所からの免責許可決定を受けることはできません。原則として7年間、免責許可決定が受けられませんが、そもそも自己破産は債務者に対して人生をやり直す機会を与えるための制度です。

一度、与えてもらった機会を活かせなかった、または、踏みにじる行為に対して二度目の免責はないと考えるのは、至って普通であると考えることができます。

自己破産の基本的な手続きから終了までの流れ

ここからは、自己破産の基本的な手続きから終了までの流れを解説していきます。

破産手続開始の申し立て

破産手続開始の申し立ては、債務者の住所地を管轄している地方裁判所で行います。また、破産の申し立てにおいて必要書類や予納金といったお金が必要になってきます。

破産の申し立ては通常、弁護士に依頼して行う手続きであると考えられることから、担当弁護士の指示通りに行動するのが最も望ましいでしょう。

即日面接と債務者審尋の遂行

破産の申し立てを受理した裁判所は、代理人である弁護士の面接と債務者への審尋(しんじん)を行います。審尋とは、事情聴取のようなもので破産原因の有無を審理するために必要なことになります。

後述する破産手続開始決定を迅速に行うために、破産申し立て当日、もしくは数日以内に面接や審尋を行うのが大きな特徴と言えます。

破産手続開始決定

裁判所が破産原因の有無を審理した結果、債務者が支払不能の状態にあると認定した場合は、破産手続開始決定を行うことになります。なお、債務者に財産がなく手続費用等がまかなえない場合は、同時破産廃止決定がなされることになります。

財産状況報告集会、免責審尋の遂行

破産手続開始決定が行われた後、管財事件や同時廃止事件によって財産状況報告集会(債権者集会)、免責審尋の遂行手続きが行われます。

管財事件とは、債務者が保有している財産を債権者全員で分けるといったイメージです。一方で同時廃止事件とは、債務者が財産を保有していない場合のことを指し、ほとんどがこちらのパターンに該当します。

免責許可決定=自己破産の申し立て完了

裁判所は、1-4で解説した 免責不許可事由がないかを確認し、ない場合は免責許可決定をします。仮に免責不許可事由があったとしても裁判所の裁量によって免責許可決定がなされることもあります。この決定によって自己破産の申し立てが完了する流れになります。

自己破産をするには具体的にどうしたらよいのか

自己破産を申し立てするには、自分の住所を管轄している地方裁判所へ破産手続を申し立てますが、自己判断で自己破産ができるものではないことから、弁護士へ相談した結果、自己破産をするのが最も妥当だと判断されてはじめて手続きを取るものだと考えることができます。

したがいまして、自己破産をするには弁護士に相談するのが何よりもはじめにすることだと考えられます。

自己破産の費用はどのくらいかかるのか

自己破産にかかる費用はさまざまありますが、参考までに以下の表で支出費用を紹介します。依頼する弁護士や借金の状況によって金額が変動することがありますので、この点につきましてはあらかじめ留意しておく必要があるでしょう。

費用 金額
印紙代 数千円程度
郵便切手 数千円程度
予納金(官報公告費用等)
通常の管財事件
少額管財手続き
1万円から2万円程度
最低50万円
基本20万円
弁護士報酬
  • 着手金 20万円以内(税別)
  • 報酬金 上記着手金を基準上限

※ 東京三弁護士会「クレジット・サラ金事件報酬審査基準」

上記表を確認しますと、自己破産には多額のお金が必要であることが分かります。さらに裁判所へ自己破産の申し立てをする場合、予納金等の費用は、通常「一括納付」が求められます。したがって、通常の管財事件の場合は、50万円以上を裁判所へ一括納付しなければならないことになります。

破産手続きの多くが「同時廃止事件」として取り扱われる理由は、通常の管財事件のように換価できる財産を保有していない債務者が多いためであり、裁判所へ一括納付する現金を保有していないことが大きな理由であることがうかがえます。

仮に同時廃止事件として裁判所へ自己破産の申し立てを行った場合でも、弁護士報酬は別途必要になるため、数十万円といったまとまったお金がどうしても必要になってきます。

とはいえ、無収入や低収入である場合は、自己破産の相談をしたくともできないため、多くの人が相談をためらってしまいがちです。このような事情で悩んでいる場合は、「日本司法支援センター(以下、法テラスとします)」を利用してみてはいかがでしょうか?

法テラスは、資力に乏しい人に対して弁護士費用の「立替払い」を行っています。あくまでも立替払いですので、少しずつ立て替えてもらったお金を後々返済していかなければなりません。

参考:自己破産にかかる費用と相場

法テラスの弁護士費用立て替え払いイメージ

法テラス立て替え払い

法テラスが立て替え払いする対象は、「弁護士費用」となりますので、破産予納金は対象外となります。したがって、「同時廃止事件」として破産が取り扱われたとしても数万円程度のお金を裁判所に対して支払わなければならないことになります。

ところで、法テラスが定めている「資力が乏しい基準」とはいったいどのようなことを言うのでしょう?次は、この資力基準について解説していきます。

法テラスの「資力基準」とは

法テラスの資力基準とは、具体的に「生活保護法に定める金額」と考えて差し支えないと思われます。これは、住んでいる地域によって金額が異なることになりますが、一例として東京や大阪など一級地の場合を紹介します。

生活保護法の一級地(東京、大阪など大都市部の場合)

人数 金額
単身者 月額200,200円以下
2人家族 月額276,100円以下
3人家族 月額299,200円以下
4人家族 月額328,900円以下
5人家族以上 以下、同居家族1名につき33,000円加算

上記はあくまでも基準であるため、たとえば、「住宅ローン」「医療費」「家賃」といった支出や個々の状況が加味されて考慮されることになります。

また、住んでいる都道府県によって生活保護基準は異なりますので、地方に住んでいる場合は、上記金額よりも基準が低くなります。仮に上記基準に合致していない場合におきましても、まずは直接、法テラスへ問い合わせてみるのが確実だと言えるでしょう。

昨今では、依頼する弁護士によって弁護士費用の分割払いができるところも多くなってきておりますので、法テラスの利用について検討をしながら、依頼弁護士が分割払いの対応ができるのかどうかについても確認しておくことが望ましいでしょう。

まとめ

本記事では、自己破産による借金解決の方法について幅広く解説してきました。冒頭でも記述しましたように、自己破産は借金解決の最後の方法になるため、自己破産をすることで人生において取り返しの付けられない弊害が生じることを決して忘れてはなりません。

このようなことを踏まえますと、自己破産をするといった選択を間違えることは絶対に避けなければならないことが改めて理解できると思います。

中には、自己判断で裁判所に対して自己破産の申し立てを行う人や目先のお金に捉われて1人で自己破産手続をされる人もおられますが、やはり専門家である弁護士の協力の下、ベストな借金解決方法を提示してもらうのが最も望ましいと思われます。

本記事では、自己破産の「主な」デメリットとして4つ解説しておりますが、細かく見ていきますとまだまだたくさんのデメリットがあります。借金の状況や収入の状況など、さまざまなことを弁護士へ総合的に検討してもらうことで自己破産を避けられるといったことが場合によってできるのです。

現在では、初回の相談料が無料の弁護士や問い合わせが無料の弁護士も多くなってきておりますので、まずは気軽に相談、問い合わせしてみるところから始めてみてはいかがでしょう?

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