自己破産すると官報に掲載され知られてしまう

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

自己破産手続をすると「官報」というものに、自己破産をした事実や氏名などが必ず掲載されます。これは、絶対に避けて通ることができないのですが、そもそも「官報」とは何なのかご存知でしょうか?

そして、官報に必ず掲載されるということは、家族や知人を含めた他の人へ必ず知られてしまうのでしょうか?

本記事では、一般の人が閲覧する機会が少ない「官報」の説明のほか、官報そのものを閲覧する可能性を考えながら、自己破産手続をした事実が他人に知られるのかどうかを考えていきたいと思います。

官報とは

官報1

出典:独立行政法人国立印刷局 国民と政府をつなぐ官報とは

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、おもに法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。また、官報に掲載される内容量は毎日変化する他、号外が発行される場合もあり、私たちが普段、目を通す民間の新聞と仕組みは何ら変わりないことがわかります。

出典:独立行政法人国立印刷局 官報を構成する記事より引用

官報を閲覧する方法

官報を閲覧する方法には、インターネットで閲覧する方法と定期購読などお金を支払って閲覧する方法があります。インターネットで官報を閲覧する方法は、当日を含めて30日分を無料で閲覧することができ、定期購読の場合は、定期購読料を支払うことで書籍として長期に保存が可能です。

一般の人が官報を閲覧する可能性を考える

ここまで、官報についての説明や官報を閲覧する方法を紹介しましたが、本項では、一般の人が官報を閲覧する可能性を考えていきたいと思います。普段の生活を振り返ってみながら自分自身の立場で考えてみるとイメージを持ちやすくなると思います。

そもそも官報の存在を知らない

本記事に目を通したことで初めて官報の存在を知った人もおられるのではないでしょうか?実際、官報に目を通す人は限られており、特殊な仕事に就いている人以外は官報の存在そのものを知らないことも少なくありません。

このようなことを踏まえますと、自己破産手続をしたことによって、友人や知人など知られたくない人に自己破産の事実が伝わる可能性は限りなく小さいと考えることができます。

自己破産手続をすると官報に載ることを知らない

自己破産手続をするとそのことを官報に必ず掲載しなければならないことが法律で決まっております。そもそも官報の存在を知らなかった人が自己破産手続をすると官報に載ることを知っているはずがありません。

また、自己破産手続をした事実が官報に必ず掲載されることを知っていなければ、自己破産の事実を知られることはまず無いと考えることができます。

官報のどこに載っているのかを知らない

仮に自己破産をした事実が官報に載ることを知っていたとしましょう。では、官報のどこに自己破産をした事実が掲載されるのでしょう。これを知っていなければ、官報を見て自己破産をした事実を確認することができません。

さらに、官報は毎日発行されるものでありますので、いつ発行される官報に掲載されるのかわからない人が、ピンポイントに自分の自己破産した事実を官報で目にするのでしょうか?

できるとしたら毎日官報に目を通している人、第三者から自己破産をした事実を聞いた人以外、考えることは難しいのではないでしょうか?

自己破産は他人にばれるのか

前項では、一般の人が官報を閲覧する可能性を3つに分けて考えてみましたが、これらの内容を考えますと自己破産は他人にばれるのかといった懸念に対して「ばれる可能性は極めて0に近い」と言っても過言ではないと思います。

ただし、1つだけ注意しなければならないことは、自己破産手続中において就業が制限される職種があることです。

たとえば、弁護士や税理士といった士業、お金を扱う職業、保険会社、不動産関係、警備関係、旅行業者や産業廃棄物業者などがあげられ、これらの業種に就いている状態で自己破産手続を行った場合、一時的に就業ができなくなりますので結果として勤務先にその事実が伝わってしまうことが考えられます。

参考:自己破産手続き中に就けない職業「資格制限」とその理由

上記のような業種に就いていない場合は、自己破産をした事実が勤務先や知人、友人といった第三者に知られる可能性は極めて低いものとなります。当然、担当の弁護士や裁判所がその事実について口外することはありません。

まとめ

本記事では、自己破産手続をした事実が官報を通じて他人に知られるのかどうかについて解説しました。

特に、一般の人が官報を閲覧する可能性を3つの事から考えまして、多くの皆さんが共感できた部分も多かったのではないでしょうか?

自己破産をしたことは、誰にも知られたくないのは当然のことです。本記事の内容で、自己破産がばれるかもしれないといった心配をあまり深く考える必要なんてなかったと思っていただければ幸いです。

仮に、それでも不安を払拭できない場合は、担当の弁護士へ率直な想いを伝えてみることをおすすめします。弁護士は自己破産解決のプロフェッショナルでありますので、きっと皆さんの不安をより具体的に解決してくれるアドバイスをしてくれるに違いないでしょう。

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