自己破産すると何か家族への影響はない?

執筆者

西岡合同事務所

司法書士 西岡 容子

自己破産を考える際には、家族への悪影響としてにどんなものがあるのか気になるものです。

人によっては「どうにか家族には内緒にしたままで手続きできないだろうか?」と考える人もいるでしょう。

では、具体的に自己破産した場合の(マイナス面での)効果やそれが家族に与える影響、黙って手続きができる可能性があるかどうかを考えてみましょう。

自己破産するとどのようなデメリットがあるか

自己破産によるデメリットは一般的に考えられているほど多くはないものの、いくつか押さえておきたいことがあります。

官報への公告

官報というのは国が出している機関誌で、国家や会社などにまつわる事柄を掲載し、それを国民に知らしめることを目的にしています。

一例を挙げると「公務員の人事異動」「叙勲」「国会に関する事柄」「司法試験など国家試験の結果」「裁判所の破産や再生手続きに関する公告」「会社の合併や決算公告」といったものになります。

自己破産の際の公告というのは「破産手続開始決定」「免責許可決定」の2回となります。ただ、官報に公告されたからといってそれで会社の人や友人、知人が自分の破産に気付くのではないかという心配はほとんど皆無といえるでしょう。

官報自体、民間の新聞ほど見ている人が多いものではありません。

また、毎日毎日膨大な情報が掲載されていますのでよほど破産に関する情報だけを毎日注視しているとか、金融関係の会社に勤めていて元々関心が高いという人でない限り偶然目にするようなものではないからです。

つまり、官報によって周囲に自己破産を気付かれて自分や家族が辛い思いをするという心配はほぼないことになります。

職業制限(破産手続開始決定から復権まで)

自己破産する状態になったということは、理由はどうであれ自分の財産管理に失敗してしまったということを意味します。

そうなると、自己破産した人は他人の財産を扱うことは不適切とみなされるのです。よって、「弁護士や司法書士などの士業」「警備員」「生命保険外交員」といった職業の人は自己破産手続中は業務を行うことができないこととなります。

詳細:自己破産手続き中に就けない職業「資格制限」とその理由

具体的に仕事ができない期間としては、破産手続開始より免責許可決定が確定するなど「復権」と呼ばれる時期までですので、短い人で3カ月程度になります。

よく誤解されているのが、「自己破産したら会社を辞めなければならないのでは?」ということですが、どの債務整理をしてもそのことが解雇の正当理由にはなりません。

むしろ経済的な立ち直りを早めるためにも、仕事が安定している人は決してやめるべきではないといえます。

もちろん、士業等の独立して仕事をしている人は一時的に仕事をできなくなることもありますが、会社の中にいて職業制限にかかる仕事をしている人は復権するまでの間、異動等で対処できないかどうかを会社に相談してみるとよいでしょう。

職業制限の家族への影響としては、最悪の場合は職を失うこともありえるため、配偶者が働きに出るなどして再就職のための協力体制を整えることが必要になる場合もあります。

また、転職による減収の場合にも家計の見直しなど、家族の協力は不可欠となるでしょう。

信用情報機関への事故情報掲載

自己破産でもその他の債務整理でも同じことですが、「ブラックリスト」の問題は無視できないものです。

本来、ブラックリストとは正式な用語ではなく正確に言えば「信用情報機関という組織が作っている個人の借金に関する履歴の中でマイナス面の情報」ということになります。

信用情報機関といっても1つではなく、銀行、消費者金融、信販会社など大まかに業界ごとで3つ存在しています。(詳細:債務整理とは切っても切り離せないブラックリストの詳細!

それらへの掲載の仕方は各機関によって異なるのですが、たとえば「債務整理」をダイレクトに表示するものもありますし、「正常入金」「一部入金」「未入金」などを示し、一定期間滞納すると「異動」と示されるだけで「債務整理」とは書かれないこともあります。

さらには、それがいつになれば消えるのかというのも手続きの種類や各機関によって異なります。

ただ、異動や債務整理のような情報が掲載されれば最低5年間程度は「住宅ローンや自動車ローン、キャッシング、クレジットカード作成」など、あらゆる借入れに関する行為はできなくなる可能性があると考えておかなくてはなりません。

そして、この「ブラックリストの影響」がどこまで波及するかという問題ですが、基本的に信用情報が参照され借入れに支障が出るのはその金融事故を起こした本人のみです。

貸金業者などが融資の申し込みを受けると、本人の収入や年齢、勤務先などの属性とともに「信用情報の照会」によって過去に事故を起こしていないかを確認しますが、たとえば家族が保証人になっていたなどの事情がない限り、家族の分まで見ているわけではありません。

ただし、もし家族が審査に通ったからといってまた無計画に借りてしまったのでは、今度は家族まで債務整理しなければならない事態になりますので、後先を考えない借入れは禁物ということになります。

同居なのか、別居なのかで影響は異なる

個人再生自己破産においては債務整理手続の過程で家族の書類を集めるなど、自分以外の人の協力が必要になることがあります。

この点については同居の家族と別居の家族で取扱いが異なります。同居の家族で特に「生計が一つ」の人については収入や資産に関する書類の提出はほぼ必須と考えてよいでしょう。一家全体の家計を見ていかなければ現在の状態を正確に把握することは不可能だからです。

裁判所が関わらない手続きである「任意整理」であれば、法律家からの連絡は必ず携帯にしてもらうなどの方法を用いれば家族に内緒で手続きすることも比較的難しくはありません。

個人再生や自己破産では同居家族に黙って手続きすることはほぼ不可能と考えておいた方がよいでしょう。

ただやはり、個人再生や自己破産となると、元々の債務額もそれなりに大きいことが多く、手続きが終了した後の家計管理など、立ち直りのため家族の協力が不可欠になります。

よって、しっかりと事前に話をして債務整理への理解を求める努力をしていかなくてはならないのです。法律家のところに相談に行く際に家族に同行してもらい、不安を払拭できるような説明をしてもらうことが望ましいでしょう。

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