自己破産と日本政策金融公庫融資

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

金融機関と聞くと、銀行をイメージされる方が多いと思いますが、銀行の他、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合など様々あります。

さらに、メガバンクと呼ばれる大手銀行から、地域に密着した地方銀行まで、その種類も様々です。

これらの金融機関は、私たちの普段の生活で馴染み深いものですが、実は民間の金融機関とは別に「日本政策金融公庫」という国の金融機関があるのをご存知でしょうか?

民間の金融機関と日本政策金融公庫の違いは多数ありますが、仮に自己破産をした人に対して国の金融機関である日本政策金融公庫はいったいどのような融資をしてくれるのか、そして民間の金融機関に比べて融資基準は緩やかなのかなど、素朴な疑問について解説します。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫(以下、公庫とします)とは、日本政府が100%出資している政策金融機関のことをいいます。

公庫が融資している事業は大きく3つに分けられ、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」があり、その融資内容についてざっと目を通しますと、一般の人よりもどちらかといえば、事業者や中小企業を融資の対象としたイメージが強く表れているのが分かります。

参考:日本政策金融公庫 融資のご案内

「国民生活事業」は、自己破産者の生活に手助けしてくれそうなイメージがありますが、融資のご案内を見ますと、たとえば、自己破産した一般の人よりも事業で失敗して自己破産をした人で、再度、事業を再建したいと考えている人の方が向いている融資といえます。

ただし、国の教育ローンといった名目で個人を対象にした融資もありますので、一概に事業に特化しているとは言い難いのですが、会社員など一般の人にとっては、民間の金融機関の方がどちらかといえば馴染み深いものと思われます。

日本政策金融公庫の融資基準は緩いのか

日本政策金融公庫の融資基準は緩いのか?巷では、金融機関の融資基準が厳しい、あまいといった情報が飛び交っておりますが、これらの理由を明確に伝えている情報は見かけません。

また、金融機関にとっての融資基準は、自分たちの利益につながることを踏まえますと、一般に広く開示される内容ではありません。

このようなことを考えますと、金融機関の融資基準について厳しい、あまいといった正確な判断を下せるのは、そもそもそこに在職していた人でなければ知る由もないことになるのではないでしょうか?

また、担当者や支店、融資申込者のその時の状況などさまざまな事情が複雑に絡み合って判断されるべきものでありますから、一言で融資基準が厳しい、あまいと言い切ってしまう情報に信憑性はないと言っても過言ではないでしょう。

日本政策金融公庫も金融機関であることに変わりはありませんので、根本的な考え方は民間の金融機関と同じになります。

つまり、融資したお金をしっかりと返してもらえるのかどうかといった裏付けがしっかりと明確でなければ、融資の申し込みは断られるということになります。

公庫は、日本政府が100%出資している政策金融機関だからといって融資基準が民間の金融機関に比べて緩いといったことは決してありません。

自己破産者は日本政策金融公庫の融資を受けられるのか

自己破産者は公庫の融資を受けられるのかといった疑問をお持ちの方もおられると思いますが、結論から申し上げると、自己破産者でも公庫の融資は受けられます。

ただし、信用情報機関に登録されている自己破産の履歴が無くなっていることが絶対条件となります。

信用情報機関は、自己破産をした場合における「信用情報」を管理する機関で、金融機関が過剰なお金の貸付を防止したり、自己破産を含めたお金の信用が無い人への融資の防止のために国が設けている機関のことをいいます。

別に指定信用情報機関とも呼ばれ、政府が指定している指定信用情報機関は、平成28年8月現在で株式会社CICと株式会社日本信用情報機構(JICC)の2つがあります。

自己破産手続をすることで、これらが管理している信用情報へその履歴が残ることになり、おおよそ5年から10年間を経過しなければ、自己破産をした履歴が無くなることはありません。

つまり、自己破産者は日本政策金融公庫の融資を受けられるものの、指定信用情報機関が管理している信用情報の自己破産履歴が消える5年から10年後でなければ公庫の融資が受けられないことになります。

なお、前述した期間が経過した後に指定信用情報機関に「自身の信用情報を照会」することで、現在、どのような状況であるのか確認することが可能です。費用も1,000円程度と安価ですので、費用の負担が軽く照会がしやすい仕組みとなっています。

まとめ

本記事では、自己破産と日本政策金融公庫融資について一般の方が多く抱かれる素朴な疑問について解説しました。確認の意味も込めまして、本記事の要点を以下へまとめて紹介します。

  • 公庫の融資は事業者や中小企業を融資の対象としたものが多い
  • 公庫の融資で一般の人が利用するものとして、教育ローンがある
  • 国の金融機関といえども民間との融資基準に大差はない
  • 自己破産者も公庫の融資が受けられる
  • 自己破産者が公庫の融資を受けるためには、5年から10年の期間が必要

自己破産をした後の生活にかかるお金を公庫から借りるといった考えは残念ながら甘い考えです。一生涯に渡って返しきれない債務がリセットされ、再度、人生をやり直せる機会に感謝して、借入に依存しない生活習慣を築き上げることが大切だといえるのではないでしょうか?

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