自己破産と車・持家(住宅ローン有)の取り扱い

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

「自己破産」という言葉から考えられるイメージは、「人生の終わり」「すべての財産を失う」などといった、生きる希望を失ってしまうマイナスのイメージが根深いと思います。

しかしながら、自己破産の本当の目的は、「人生の再出発」です。さまざまな理由から、多額の借金を抱えた人にも生きる権利がありますので、それを手助けするといった法的な手続きが自己破産手続になります。

では、自己破産をすることで、自動車や持家をはじめ、持っている他の財産の取り扱いはいったいどのようになるのでしょう?本記事では、これらの疑問について簡単に要点を解説していきます。

自己破産と自動車の取り扱い

自己破産をした場合における自動車は、基本的に弁護士などの破産管財人が処分して他の債権者の配当(返済)に充てられることになるため、手元に残すことはできません。ただし、古い自動車や値打ちの付かない自動車につきましては、処分されない場合があります。

たとえば、東京地方裁判所におきましては、「処分見込額が20万円以下の自動車」について「換価しない財産」として取り扱っています。つまりこれは、自己破産をしたとしても回収されず自動車を手元に残しておけることを意味しています。

一方で自動車ローンが残っている状態で自己破産をした場合、その価値にかかわらず自動車を回収されることもあります。これは、後述する持家と異なり自動車ローンをすべて完済しなければ所有権が移転しないといった、「所有権留保」をしているためです。

自動車ローンが残っている間は、あくまでも自分が自動車の本当の所有者ではないことを意味しますので、この点には注意が必要です。

また、あらかじめ留意しなければならない点として、「各都道府県の地方裁判所によって自動車の取り扱いが異なっている(一律ではない)こと」、「状況に応じてケース・バイ・ケースで判断されること」の2点につきましては特に注意が必要です。

担当弁護士との間で自己破産後の生活再建と自動車の必要性について相談しておくことが重要であると言えます。

自己破産と持家(住宅ローン有)の取り扱い

自己破産をした場合における持家につきましても、基本的に弁護士などの破産管財人が処分して他の債権者の配当(返済)に充てられることになるため、手元に残すことはできません。

仮に、住宅ローンが残っている状態で自己破産をした場合は、住宅ローンを融資した金融機関などが、建物や土地に対して「1番抵当権(最優先で不動産を取得できる権利)」を必ず設定しておりますので、通常は、競売手続などを通じて持家などは処分されることになります。

住宅ローンの有り無しにかかわらず、いずれにしましても自己破産をした場合は、持家などの不動産は失う結果となります。

金融機関などが競売手続を実行し、いざ不動産の競売が開始されますと、持家からすぐに追い出されるといったことはありませんが、数か月程度しか時間的余裕がないという前提で次の住む場所を探す必要があります。

自己破産ですべての財産を失うことはない

自己破産をするとすべての財産を失うと思われている人も多いと思います。結論から申し上げると、自己破産をしたとしてもすべての財産を失うことはありません。

具体的には、「99万円までの現金」と「差押禁止財産」は、自己破産をしたとしても手元に残しておくことができます。

差押禁止財産とは、生きていくために必要な最低限の財産のことをいい、たとえば、衣服、寝具などのほか、1ヶ月間の食料・燃料など法律によって細かく規定されています。

また、技術者や職人といった職業に就いている人にとって、いわゆる「商売道具」を没収されてしまっては仕事になりませんし、お金を得ることが難しくなります。このような物に関しても、差押禁止財産に該当することになります。

自己破産後の生活が不安であるのは当然でありますから、担当している弁護士へ何を財産として残しておけるのか、確認しておくことが大切です。

また、どうしても手放したくない思い出の財産もきっとあると思います。このような場合、事情を弁護士へ説明して手元に残せるかどうかについて検討してもらう必要性もあるでしょう。

物やその物の価値によっては、必ずしも手元に残せるものではないと考えることができますが、裁判所は、型にはまらず状況を判断し決定することを踏まえますと、可能性はまったくないとは言い切れないでしょう。

まとめ

本記事では、自己破産をすることで、自動車や持家をはじめ、持っている他の財産の取り扱いはいったいどのようになるのか解説しました。改めて本記事の要点を下記へまとめて紹介します。

  • 自己破産をすると自動車は、必ずしも処分されない
  • 自己破産をすると持家は、基本的に処分される
  • 自己破産をしても、99万円までの現金は残せる
  • 自己破産をしても、差押禁止財産は残せる

自己破産手続は、担当する弁護士の手腕によってその結果が大きく異なる可能性があります。そのため、自身と裁判所の間に立って自己破産手続を進める弁護士選びは重要であることは言うまでもありません。

本記事で知ることができた自己破産における財産の取り扱いを参考にしつつ、親身になって対応してくれる専門家弁護士を見つけ、新たな良い人生のスタートができるきっかけになっていただければ幸いです。

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