自己破産手続きの流れ

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

自己破産とは、多額の債務の支払いが不可能になった人に対して、人生の再出発を図ってもらうための最後の手段になります。

最後の手段であるからこそ自己破産は誰でも容易にできる手続きなのではなく、おもに弁護士等の専門家が代理人となって自己破産手続きを進め、裁判所が客観的に判断して自己破産の決定を許可するものになっています。

実際に自己破産手続きを申し立てる前におきましては、弁護士等の専門家が依頼者の債務状況を総合的に判断し、その結果、自己破産という苦渋の決断を迫る流れになることが考えられます。

本記事では、自己破産手続きにおける「自己破産手続開始の申し立て」から「免責許可確定」まで一連の流れについて解説していきます。

自己破産申し立ての条件

自己破産は誰でも容易にできる手続きではない旨をすでに解説しておりますが、自己破産を裁判所へ申し立てするためには、申立人が「支払不能の状態」にある必要があります。

この支払不能の状態をかみ砕いて解説しますと、「お金を返しながら生活していくのは、さすがにもう無理だ」といった状態です。支払不能の状態は、裁判所が客観的に判断し決定することになりますが、この状態が認められなければ自己破産の申し立てをすることができません。

破産手続開始の申し立て

破産手続開始の申し立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所で行います。また、申し立ての際は、2万円程度の予納金と数千円分の郵便切手を納める必要もあります。

申し立て書式の入手方法や金額等の詳細につきましては、各地方裁判所の破産係に確認するようにしてください。以下、参考までに自己破産手続きに必要な書類を一部紹介します。

自己破産申し立てにおいて作成する書類 自己破産申し立てにおいて提出する書類
破産手続開始申立書 住民票
陳述書 アパート・マンションの賃貸借契約書写し
債権者名簿 源泉徴収票の写し
家計収支一覧表 給与明細書の写し
財産目録  

参考:自己破産の必要書類(書式)と書く際の注意点

即日面接・債務者審尋

破産申し立てを受理した裁判所は、破産原因の有無を審理するために、債務者本人に対してここまでの経緯を尋ねたり、代理人である弁護士への面接などさまざまな方法で総合的に判断します。

実際のところ、各地方裁判所は、申し立てられた破産手続開始決定を迅速に行うために当日もしくは数日以内に前述した「即日面接」が行われています。なお、地方裁判所によって「即日面接」や「早期面接」など呼び名が違うことがあります。

破産手続開始決定

裁判所は即日面接を行った後、債務者が支払不能の状態にあると認めた場合に破産手続開始決定をします。

破産法が法改正されたことによって、債務者が自己破産の申し立て手続き費用をまかなうことができない場合におきましては、同時破産廃止決定がなされることになります。

同時破産廃止決定とは、債権者に対して支払う財産がないことを理由に、破産手続きを終了させることをいいます。

参考:自己破産の「同時廃止」と「管財事件」の違い

財産状況報告集会・免責審尋

破産申立人に処分換価する財産がある場合には、破産手続開始決定後に破産債権の届出や財産状況報告集会、いわゆる債権者集会が行われます。

破産管財人は、債権者に対して処分換価した財産について配当を実施します。

免責許可の決定

裁判所は、申立人が破産法で定めている「免責不許可事由」に該当していないかどうかを確認し、免責不許可事由に該当していない場合には免責許可の決定をします。

免責不許可事由には、浪費やギャンブルによる過大な債務負担、所有している財産の隠避などがあてはまります。最終的には、裁判所の裁量によって免責許可が決定されることになりますので、実際のところ免責不許可事由に該当している場合であったとしても免責許可が決定される場合があります。

免責許可の確定

裁判所が免責許可の決定を下したとしても、この免責許可の決定が「確定」しなければ効果は生じないものとされています。

免責許可が確定するときは、「免責決定が官報に掲載された日の翌日から起算して2週間が経過したとき」とされています。

なお、免責許可が確定すると、未納の税金などを除いてすべての債務について支払責任を免れることとなります。これによって自己破産の申し立てはすべて完了することになります。

まとめ

本記事では、「自己破産手続開始の申し立て」から「免責許可確定」まで自己破産手続きの一連の流れについて解説しました。

自己破産手続は重要な手続きであることは言うまでもありませんが、裁判所のホームページにおきましても重要な手続きであるからこそ、自己破産手続の相談は専門家である弁護士や司法書士にまずは相談するように記載されております。

参考:裁判所ホームページQ6. 破産の申立てはどのようにするのですか?

債務整理には、任意整理特定調停個人再生、自己破産の4種類がありますが、本記事で解説した自己破産は本当に最後の手段です。

場合によっては、依頼する専門家によって自己破産を免れる手腕を持っていることも十分考えられます。できる限り、自己破産は避けたい債務整理であることを踏まえますと、依頼する専門家選びは慎重に行っていく必要があると言えます。

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