自己破産の必要書類(書式)と書く際の注意点

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融やクレジットカード、銀行カードローンなどの借金がかさんで多重債務者状態になったら返済が出来なくなることがあります。

その場合、自己破産を申し立てることによって借金返済義務を0にしてもらうことで解決出来る可能性があります。

自己破産は、裁判所に申立をして免責決定をしてもらうことによって借金をなくしてもらう手続ですが、自己破産を利用する場合には、どのような書類や資料が必要になるのでしょうか。

自己破産では、記入が必要な書類や添付が必要な資料がありますので、書類の正しい記入方法も知っておく必要があります。

そこで、今回は、自己破産する場合の必要書類(記入するもの・添付するもの)と、書類を書く際の注意点について解説します。

記入が必要な書類

書類名 概要 書式
申立書 自己破産申立時には、申立書を記載して提出する必要があります。氏名や住所、負債総額などを書き込んで、収入印紙を貼り付けて裁判所に提出すれば、自己破産の申立が出来ます。申立書については、裁判所に書式があります。 書式
債権者一覧表 自己破産申立に際しては、債権者一覧表を提出する必要があります。債権者一覧表とは、どこからどのような借入があるかということを明らかにする一覧表のことです。債権者一覧表は、裁判所に書式があります。 書式
財産目録 自己破産申立の際には、財産目録を作成して提出する必要があります。財産目録とは、申立人(破産者)がどのような財産を持っているかという一覧表のことです。預貯金や生命保険など、どのような財産があるかを正確に記入します。財産目録は裁判所に書式があります。 書式
家計収支表 自己破産申立の際には、申立前2ヶ月分の家計収支表の提出が必要です。家計収支表とは、申立人の収入と支出の内訳を明らかにした表のことです。給料などの収入の額の合計と生活費などの支出の金額の合計を記載して比較することにより、申立人が本当に支払不能になっているかを判断します。家計収支表は、裁判所に書式があります。 書式
報告書(陳述書) 自己破産申立に際しては、詳細な報告書を記載して提出する必要があります。報告書とは、申立人の生活状況や職歴、家族関係、免責不許可事由の有無や内容などについて書き入れて報告する書類のことです。裁判所は、債務者の免責を認めるかなどについて判断する場合に、この報告書の記載内容も参考にします。報告書については、裁判所に書式があります。 書式
事業に関する報告書 自己破産申立をする人が個人事業者の場合には、事業に関する報告書の作成と提出が必要です。事業に関する報告書とは、事業の内容や経営状況などを明らかにする書類のことです。事業の屋号や収益の状況、従業員関係や滞納税金、売掛金の有無や額などについて記載します。事業に関する報告書は裁判所に書式があります。 書式
チェックリスト 自己破産を申し立てる際には、チェックリストの作成と提出が必要です。チェックリストとは、自己破産に必要な書類や確認事項をきちんとクリアしているかを順番にチェックしていくためのリストのことです。リストの項目に答えていけば、自動的に自己破産申立の必要事項をチェック出来るようになっています。チェックリストは裁判所に書式があります。 書式
委任状 自己破産手続を利用する場合、弁護士や司法書士に相談して依頼することが普通です。この場合には、弁護士や司法書士に対する委任状が必要になります。通常は弁護士や司法書士から必要事項を記載した委任状を渡されるので、依頼者は署名押印するだけで足ります。 書式

申立書

自己破産を申し立てる場合には、破産申立書の作成と提出が必要です。破産申立書には、破産者(申立人)の氏名とふりがな、住所や居所、生年月日や債務総額、債権者数などを書き入れます。

申立人が個人事業者である場合や法人の代表者である場合には、それらのチェック項目があるのでチェックを入れましょう。裁判所の書式があるので、書式に従って記入していけばできあがります。通常は依頼している弁護士や司法書士が作成してくれます。

債権者一覧表

自己破産をする場合には、債権者一覧表を作成して提出する必要があります。債権者一覧表とは、どこからどのような借入があるかという現在の債権者に関する一覧表のことです。

自己破産を申し立てる際には、申立前に債権調査を行いますが、それに対して債権者が送ってきた債権調査票や取引明細書の内容に従って一覧表を作成していきます。

債権者一覧表には、債権者名やその住所、現在の債務額や債務の内容となる借入・購入等の日、お金の使い道などを書き入れます。債権者番号もふる必要があります。

債権者一覧表は、その破産事件でどのような債権がいくらくらいあるかを示すものですから、非常に重要な資料になります。債権者一覧表は裁判所に書式があり、通常は手続を依頼している弁護士や司法書士などの専門家が作成してくれます。

財産目録

自己破産では、破産者の所有している財産内容が問題になります。そこで、破産者の財産内容を一覧にまとめた財産目録を作成して提出する必要があります。

財産目録に記入する内容

財産目録では、申立人の預貯金や生命保険などの各種の保険、積立や賃貸借契約書の敷金や保証金、貸付金や売掛金、退職金や不動産、住宅ローンの額や自動車、貴金属類などの個別の財産について、それぞれを特定する記載と評価額の記入が必要になります。

過払い金も財産扱いになりますので記入が必要です。また、支払不能でありながら一部の債権者に支払をした事実がある場合や、近日中に交通事故の損害賠償金や財産分与を受ける予定があれば、その旨も記載する必要があります。

銀行預金の場合

個別の財産の記入方法として、たとえば銀行預金が複数ある場合には、すべての銀行預金口座の銀行名や口座番号、残高を記入して、最終的に銀行預金の合計金額を記入します。

生命保険の場合

生命保険については、解約返戻金の金額が評価額になりますので、添付資料として提出する解約返戻金証明書の金額を記入しましょう。生命保険がある場合には、たとえ掛け捨ての保険で解約返戻金が0であっても、財産目録に載せる必要がありますので、注意しましょう。

退職金がある場合

5年以上の勤務歴がある場合には、退職金の計算も必要です。自己破産申立前2年以内に退職金を受領した場合にも、その際の金額などを記入する必要があります。

財産が多いと管財事件になる

自己破産では、申立人の財産内容によって利用する手続の内容が異なってきます。預貯金などの個別の財産が20万円を超える場合には、複雑な手続きである管財事件が選択されてしまいます。それ以下の場合には、簡易な手続である同時廃止という手続になります。

このように、自己破産では財産内容が自己破産の手続進行と関わるので、財産目録を正確に記載する必要性は極めて高いです。弁護士が作成してくれることが普通ですが、財産目録作成の際には、弁護士がわからない事情について依頼者に尋ねられることもあります。

このような場合は、速やかに答えるか、追加で資料を提出するなどの対応をしましょう。財産目録も裁判所に書式があるので、利用しましょう。

家計収支表

自己破産を申し立てる際には、家計収支表を作成する必要があります。家計収支表とは、申立人の家計の収入と支出の内訳の一覧表のことです。家計収支表を作成する場合、自分だけの収入と支出ではなく、家計全体(家族全体)の家計を記入する必要があります。

そこで、配偶者に給料がある場合などにはその収入も記入する必要がありますし、家族に関する支出についても記入の必要があります。

家計収支表では、収入の項目に給与や事業収入、年金や雇用保険、生活保護などの欄がありますので、これらのうち該当する項目に数字を記入していきます。

支出の欄には住居費 や駐車場代、食費や嗜好品代、光熱水道費、電話料金(携帯電話代含む)、日用品代や新聞代、国民健康保険料(国民年金)や保険料(任意加入)、交際費などの項目があるので、これらにあてはまるものがあれば記載していきます。

収入の欄も支出の欄も、あてはまるものがない場合には記入は不要です。また、もともとの書式にない収入や支出があれば、自分でその項目の欄を作って書き入れましょう。

家計収支表を作成する場合には、注意点があります。それは、収入から支出をひいた残額(次月への繰越金額)がマイナスにならないようにすることです。マイナスになると、生活ができていないということになるので、裁判所から訂正を求められてしまいます。

家計収支表の作成方法がわからない場合には、依頼している弁護士や司法書士に質問すれば教えてもらうことが出来ます。また、家計収支表は、2ヶ月分を作成する必要があります。裁判所の書式があるので、利用すると良いでしょう。

報告書(陳述書)

自己破産する場合には、報告書(陳述書)を作成する必要があります。報告書とは、破産者の職歴や家族関係、現在の住居の状況(持ち家か賃貸かなど)、借金がかさんできた事情、免責不許可事由の有無などについて記載します。

過去に破産免責を受けたことがあるかどうかなどについても記入欄があります。

職歴と借金の経緯は重要

職歴については、過去7年分の職歴を報告する必要があるので、頻繁に仕事を変わっている場合などには、いつどこで働いていたのかについて、よく思い出す必要があります。

また、報告書の中でも、借金がかさんできた具体的な事情については、かなり詳細に記入する必要があります。このとき、「〇年〇月ころ、どこどこの貸金業者から~のために〇〇万円借りた」など、時期や金額などを特定して、ある程度具体的に記載していくことが必要です。

よって、報告書を作成する場合には、いつ頃初めて借金をしたのかということや、何のためにいくらくらい借りたのか、その後どのようにして借金がかさんできたのか、などという問題について、良く思い出して正確に記入する必要があります。

特に借り入れ時期が古い人などは、そもそもいつ頃借金を始めたのかということや、その後の借金がかさんできた経緯などについて忘れてしまっている場合もあるので、申立前にはだいたいでもよいので、時間をとって良く思い出し、経緯を簡単にまとめておくと良いでしょう。

報告書(陳述書)の作成方法

報告書についても裁判所の書式があるので利用します。主に弁護士や司法書士が記入してくれますが、先ほどの職歴の部分や借金がかさんできた事情については、本人にしかわからないことなので、破産申立前にはしっかり思い出して弁護士に説明する必要があります。

事業に関する報告書

個人事業者が自己破産を申し立てる場合には、事業に関する報告書という書類を作成して提出する必要があります。事業に関する報告書とは、その個人事業者が行っている事業内容や経営状況などについて報告する書類です。

その事業の屋号と事業所の所在地、事業内容や賃貸物件の有無、それらの物件の解約の有無、滞納賃料の有無や金額、事業を継続してきた期間や直近3年分の収支状況、事業用資産の有無や評価額、税金滞納の有無や金額、従業員の有無や未払い賃料の有無、金額などについて記入します。

回収していない売掛金の有無や金額、回収見込みについても記入します。回収見込みがない場合には、その理由も記載する必要があります。

事業に関する報告書も裁判所に書式があるので、これを利用しましょう。弁護士や司法書士が作成してくれることが多いですが、事業内容などについては本人にしかわからないことなので、弁護士や司法書士から質問を受けたら、速やかに答えるか、資料を追加で提出するなどの対応をしましょう。

チェックリスト

自己破産を申し立てる際には、チェックリストの提出の必要があります。チェックリストとは、破産申立書や財産目録、報告書などの書類作成について、間違った記載をしていないかということをチェック出来る書類です。

チェックリストに記載のあるチェック項目に順番にチェックを入れていけば、自然に書類などに不備がないかがチェック出来るようになっています。

たとえば、退職金については、「5年以内の勤務歴はないか」「あるとしたら退職金見込額の証明書を会社に求めたか」などのチェック項目があるので、これらを順番に確認していけば、退職金関係の財産目録作成や資料の収集に不備がないかがわかります。

チェックリストについても、裁判所に書式がありますので、これを利用しましょう。通常は手続を依頼している弁護士や司法書士が作成してくれます。

委任状

自己破産手続は、かなり専門的で複雑な手続です。よって、債務者が自分で手続をすすめることは困難で、弁護士や司法書士に手続を依頼することがほとんど必須になります。

この場合には、破産者が本当に弁護士や司法書士に手続を依頼していることの証明のために、委任状の提出の必要があります。委任状とは、申立人が自己破産免責申し立ての手続を弁護士や司法書士に依頼しているという証明のための書類です。

通常、事件名や委任事項などの必要事項については弁護士や司法書士が記入してくれて書類を手渡してくれるので、依頼者は署名押印だけすれば良いことが普通です。

委任状への押印については、特に実印である必要はありません。認印でも大丈夫ですが、シャチハタは利用出来ません。

自己破産手続を依頼する場合には、弁護士や司法書士との間で委任契約書を作成しますが、委任契約書作成と同時に委任状も作成することが多いです。

添付が必要な資料

書類名 概要
住民票 自己破産申立時には、住民票を取り寄せて提出する必要があります。住民票は、世帯全員分が必要で、また本籍地などの記載の省略のないものが必要です。さらに、発行後3ヶ月以内のものである必要があります。よって、住民票を取り寄せても自己破産申立が遅れると、その住民票が使えなくなる可能性があります。住民票は、居住している市町村役場でとることが出来ます。
戸籍謄本 自己破産申立の際には、戸籍謄本の添付は不要ですが、戸籍謄本の収集は必要です。よって、住民票を取り寄せる際に、一緒に戸籍謄本も取り寄せておきましょう。戸籍謄本は本籍地のある市町村役場でとりよせます。本籍地が遠方の場合には、郵送で取り寄せ手続をすることも可能です。
商業登記簿謄本(法人の場合) 自己破産の申立人が法人(会社)である場合には、法人の商業登記簿謄本が必要になります。商業登記簿謄本は、法人の履歴事項証明書や全部事項証明書、代表者証明書などの書類です。これらの書類は法務局や法務支局で取り寄せることが出来ます。枚数によって異なる手数料が必要になります。手数料の金額は数百円程度です。
年金等の受給証明書のコピー 自己破産を利用する場合には、申立人の収入を明らかにする必要があります。そのため、申立人が老齢年金や障害者年金などの年金を受給している場合には、その証明書の提出が必要です。年金支給の決定書でも良いですし、年金の振り込み通知書などの書類でも足ります。また、これらの書類はコピーの提出でOKです。
公的助成金(生活保護)の証明書のコピー 自己破産では、申立人の収入が問題になるので、申立人が生活保護を受給している場合にはその証明書が必要になります。よって、申立人が生活保護を受給している場合には、その証明書の提出が必要になります。生活保護の決定書でも良いですし、決定書が手元にない場合には、市町村役場に行けば、生活保護受給の証明書を発行してもらうことが可能です。
児童手当、雇用保険などの証明書のコピー 自己破産では、申立人の収入を明らかにする必要があるので、申立人が児童手当などの行政的な手当を受けている場合にはその証明書も必要になります。これについても振込の通知書などで足ります。雇用保険を受給している場合にもその証明書が必要です。これらの書類はコピーでも大丈夫です。
市民税・県民税課税証明書 自己破産では申立人の収入を明らかにする必要がありますが、各種の証明書がない人がいます。たとえば雑収入がある場合などにも問題になりますし、そもそも収入がなく非課税の人もいます。このように、証明書がない場合には、市民税・県民税の課税証明書や非課税証明書を提出します。市民税・県民税の課税証明書(非課税証明書)は、居住している市町村役場でとりよせることが可能です。自己破産で必要になる市民税・県民税証明書は、自己破産申立前2年分です。
給与明細書 自己破産では申立人の収入が問題になるので、申立人が会社員や公務員などで給与収入がある場合には、給与明細書を提出する必要があります。給与明細書は、自己破産申立前3ヶ月分が必要になります。自己破産申立前は、給与明細書を捨てずにとっておく必要があります。給与明細書はコピーでも足ります。
源泉徴収票 自己破産で申立人の収入を明らかにするために、申立人の源泉徴収票の提出も必要です。申立人が給与所得者などで源泉徴収票が発行されている場合には、コピーで良いので提出します。源泉徴収票は、自己破産申立前2年分のものが必要です。もし源泉徴収票がない場合には、上記のように市民税・県民税の証明書を取り寄せて提出することになります。
確定申告書、元帳のコピー 自己破産では申立人の収入状況を明らかにする必要があるので、破産者が個人事業者である場合には、確定申告書や元帳などの提出が必要になります。現在個人事業を辞めていても、申立前6ヶ月以内に事業経営していた場合には確定申告書などの書類の提出が必要です。コピーで良いので用意して提出しましょう。自己破産で必要になる確定申告書は、申立前2年分のものが必要です。
決算書のコピー 自己破産で申立人の収入が問題になるので、申立人が法人(会社)の場合には決算書の提出が必要になります。決算書は直近2期分になります。
賃貸契約書のコピー 自己破産する場合には申立人の住民票を提出しますが、住民票と異なる居住場所に住んでいる場合があります。その場合、現在の居所を証明するために、アパートなどの賃貸住宅の賃貸借契約書(コピー可)を提出する必要があります。
居住証明書(賃貸借契約書が無い場合) 自己破産する場合には、申立人の居所を明らかにする必要がありますが、住民票と異なる住所に居住している場合があります。その場合、賃貸借契約書を提出しますが、友人に住まわせてもらっている場合など、賃貸借契約書もないケースがあります。その場合には、住まわせてもらっている友人や親戚などに「居住証明書」を作成してもらう必要があります。居住証明書とは、確かにその場所に住んでいるということを住居の持ち主に証明してもらう書類です。
預貯金通帳のコピー 自己破産する場合には、申立人の財産内容が問題になります。そこで、申立人が銀行や郵便局などで預貯金を有している場合には、それらの預貯金通帳のコピーが必要になります。その場合、申立前1年間分の記帳分が必要になるので、途中で切り替えがあった場合などには、切り替え前の通帳も必要になります。
取引明細書 自己破産する場合には、1年分の預貯金通帳の写しが必要になりますが、途中で一括記帳されていたり、通帳を紛失している場合があります。そのような場合には、足りない期間の部分について取引明細書を提出する必要があります。取引明細書は、各銀行や郵便局などの金融機関で取り寄せることが出来ます。
不動産登記簿謄本(不動産全部事項証明書) 自己破産では申立人の財産内容が問題になります。よって、申立人が不動産をもっている場合には、不動産登記簿謄本が必要になります。不動産登記簿謄本とは、不動産の全部事項証明書のことです。不動産全部事項証明書は、全国の法務局や法務支局で取り寄せることが出来ます。取り寄せる際には、数百円程度の手数料がかかります。
固定資産評価証明書 自己破産する際に申立人が不動産を持っている場合、不動産の評価が問題になります。その評価の参考として、固定資産評価証明書が必要になります。土地と建物がある場合にはその両方についての固定資産評価証明書が必要になります。固定資産評価証明書は、市町村役場でとることが出来ます。
不動産の評価書 自己破産する場合に申立人が不動産を所有している場合、不動産の評価書類として、不動産の評価書が必要です。ここで言う不動産の評価書とは、不動産の実際の取引価格を示す資料のことです。具体的には、不動産業者に査定してもらう方法で入手することが可能です。不動産の評価書を依頼する場合には、近くの不動産屋でもインターネット上でもよいので、無料の「簡易査定」を利用します。すると、依頼後しばらくして「簡易査定報告書」が送られてくるので、これを裁判所に提出すれば不動産の評価書として足ります。
抵当権の被担保債権残額がわかる書類 自己破産を申し立てる場合には、不動産の評価が問題になりますが、その際不動産に住宅ローンなどのローンがついている場合には、住宅ローン残額を明らかにする必要があります。被担保債権残額とは、住宅ローン残額のことです。よって、住宅ローン付き不動産を所有している場合には、住宅ローン残額がわかる書類(たとえば償還予定表など)を提出する必要があります。コピーでもかまいません。
不動産を処分した際の契約書など 自己破産前2年以内に不動産を売却した場合には、現在不動産の所有者ではない場合でも不動産についての報告をする必要があります。よって、申立前2年以内に不動産を処分した場合には、その際の売買契約書などの処分に関する書類や資料を提出する必要があります。これらの書類のコピーでもかまいません。
退職金を証明する書類 自己破産では、申立人の財産内容が問題になりますが、申立人が勤続5年以上である場合には、退職金も財産扱いになります。よって、申立人が勤続5年以上の正社員や公務員の場合には、退職金の証明書が必要になります。退職金証明書は、勤務先に発行してもらう必要があります。総務課などの担当部署に行って「もし今退職したらいくらの退職金がもらえるのか」についての書類を発行してほしいと依頼しましょう。
退職金規程及び退職金計算書 自己破産では、申立人の退職金も財産扱いになります。よって、勤続5年以上の会社員や公務員などの場合には退職金証明書を提出する必要がありますが、会社が退職金証明書を発行してくれない場合や、退職金証明書の依頼がしにくいなどの理由で退職金証明書の収集が困難な場合があります。この場合には、会社の退職金規程とそれに従った計算書を提出することにより、退職金の証明書に代えることが出来ます。
自動車(自動二輪)の査定書 自己破産では、申立人の財産内容が問題になります。よって、申立人が自動車や自動二輪(バイク)を所有している場合には、これらについての評価証明書が必要です。自動車やバイクの評価書を用意したい場合には、中古車店に自動車やバイクを持ち込んで査定をしてもらう方法があります。また、自動車などのディーラーのところに自動車を持ち込み、下取り価格を出してもらうことも可能です。それらが難しい場合には、インターネットなどで自分で査定を出しても資料として認められることもあります。
車検証のコピー 自己破産では、申立人の財産内容が問題になるので、申立人が自動車をもっている場合には、それらの車検証のコピーの提出が必要になります。
保険証書、保険証券 自己破産では申立人の財産内容が問題になります。よって、申立人が生命保険や各種の保険に加入している場合には、それらの保険証書や保険証券のコピーの提出が必要になります。
保険解約返戻金証明書 自己破産では、申立人が保険に加入している場合には、その内容が問題になります。特に解約返戻金があるかどうかによって保険の評価がなされますので、解約返戻金証明書を取り寄せて提出する必要があります。解約返戻金が0円でも、0円であるという証明書が要求されることが多いです。解約返戻金証明書を取得するには、加入している保険会社に連絡を入れて、解約返戻金証明書の発行を依頼します。すると、数日後に自宅(登録住所)宛に郵送されてきます。
財産相続明細書 自己破産をする場合には、申立人の財産内容が問題になります。よって、申立人が遺産相続をしている場合などには、その相続した遺産内容を明らかにする必要があります。よって、申立人が申立前に遺産相続をしていた場合には、その際の財産相続の明細書を提出する必要があります。もし違算分割協議書などがあれば、その協議書のコピーも提出しなければなりません。
財産分与明細書 自己破産をする場合には、申立人の財産内容が問題になります。このとき、申立人が申立前に離婚している場合、離婚相手に財産分与している可能性があり、その際に高額な財産を処分している可能性があります。ケースによっては、離婚を偽装して財産分与により、財産隠しを使用とする場合もあります。そのような行為を防止するために、自己破産の申立前2年以内に離婚している場合には、財産分与に関する報告をしなければなりません。そのために、どのような財産を分与したかということを明らかにした財産分与明細書の提出が必要になります。
診断書(病気が破産原因) 自己破産する場合には、借金の原因が問題になります。たとえば病気が原因で仕事が出来なくなって借金がかさんだなどのケースもあります。その場合には、実際に病気にかかっている(かかった)ことの証明のために、診断書を提出する必要があります。診断書は、担当医に依頼して発行してもらうことになります。
売掛金などの債権の証明書(コピー可) 自己破産をする場合には、申立人の財産が問題になります。特に申立人が個人事業者である場合などには、売掛金があるケースがあります。売掛金も財産の1種として評価されますので、売掛金がある場合には、その債権を証明する書類の提出が必要になります。売掛金の証明書としては、たとえば契約書や発注書、請求書、これまでの入金に関する記録や相手方業者とのやり取りの記録などです。提出するのはこれらのコピーでかまいません。

まとめ

今回は、自己破産の必要書類について解説しました。

ご覧のように自己破産をする場合には、多数の書類が必要になります。ケースによっても必要書類の内容が異なります。記入が必要な書類もありますし、それだけではなく収集しなければならない資料も大量にあります。

記入が必要な書類については、裁判所の書式になっているので一般素人には難解だと感じる場合も多いです。

ただ、自己破産を申し立てる際には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが普通です。専門家に依頼すると、専門家が必要書類の作成や提出をしてくれますし、収集が必要な資料についてもケースに応じてアドバイスしてくれるので、依頼者としてはさほど困ることはありません。

今回、この記事を読んで難しそうだと感じたとしても、自己破産に躊躇する必要はありません。自己破産をすると借金を0にすることが出来て非常に助かるので、現在借金問題に苦しんでいる場合には、弁護士や司法書士の力を借りて、上手に借金問題を解決しましょう。

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