倒産・破産・自己破産の違い

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

個人や法人(会社など)が債務超過の状態になって、支払ができなくなった場合には、債務整理手続きをします。

この場合、「倒産」「破産」「自己破産」などと言ったりしますが、実際に倒産と破産、自己破産という場合、それぞれにおいてどのような違いがあるのでしょうか?

倒産という場合には会社が倒産するイメージも強いですが、個人が倒産することはあり得るのでしょうか?

実際、倒産という場合には、広い意味合いがあるので、どのような意味でその言葉が使用されているのかを理解する必要があります。さらに、倒産と破産、自己破産のそれぞれの効果も知っておきたいところです。

そこで今回は、個人や法人が債務の支払ができなくなった場合の倒産、破産、自己破産手続きのそれぞれの違いについて、解説します。

倒産、破産、自己破産の違い一覧表

個人や法人が債務超過に陥って、借金などの債務の返済ができなくなった場合には、倒産状態だと言われたり、破産したりしています。まずは、倒産と破産、自己破産の違いについて、一覧表で確認してみましょう。

  倒産 破産 自己破産
法的な意味か 一般用語 法的 法的
主体 通常は法人 個人又は法人 個人又は法人
概念の広さ 非常に広い 狭い もっとも狭い
具体的な手続き さまざまな手続きを含む 破産 破産

倒産と破産、自己破産は、まったく異なる概念(特に倒産)なので、同じ土俵で比べること自体に無理がありますが、これらの違いをまとめると上記の表のようになります。

その具体的な意味内容については、次項以下で詳しく解説します。

法的な意味を持つかどうか

倒産、破産、自己破産という言葉は一般的にはあまり区別されていませんが、実際にはその意味内容は相当異なります。

まず最初に挙げるべき大きな違いとしては、これらがそもそも法的な意味を持つかどうかという点です。以下でそれぞれについて見てみましょう。

倒産は法的な意味ではない

倒産には法的な意味があるのでしょうか?法的な意味を持つかということは、法律上の手続きであったり、法律に根拠があるかという問題です。

たとえば離婚調停手続きや相続放棄の手続き、お金を返還請求するための貸金返還請求訴訟などは法律に根拠があるので、法的な手続きと言えます。

実は、倒産は法的な意味を持ちません。倒産というのは、広く会社が債務の支払をできなくなった状態のことです。債務超過になって支払を滞納しているだけでも「倒産」と言われることはあります。

たとえば、会社は、手形や小切手による取引をしていることも多いですが、6ヶ月以内に2回の不渡りを出すと、銀行取引が停止されてしまいます。不渡りとは、手形や小切手の支払期日が来ても、手形などの決済ができないことです。

会社が不渡りを出すということは、会社に支払資金不足があったり、会社に契約不履行などの事情があったということです。不渡りを出すと、会社は信用を失うので、これが6ヶ月間に2度も起こると、銀行取引が停止されてしまうのです。

そして、1度銀行取引停止の処分を受けてしまうと、その後2年間の間は金融機関との間で当座預金の取引を利用したり、融資を受けることが不可能になってしまいます。

さらに、上場企業が不渡りによる銀行取引停止処分を受けると、上場を廃止されてしまいます。このように、銀行取引を停止されると、通常はその会社は営業を続けることが難しくなります。

しかし、2度の不渡りによる銀行取引停止処分は法的な手続きではありませんし、法的な意味合いはありません。この状態でも会社は存続しますし、必ずしも債務整理が行われることにはなりません。

しかし単に「倒産」という場合には、このように6か月間に不渡りを2回出してしまい、銀行取引を停止されただけでも「事実上の倒産」などと言われます。

また、会社が資金不足等の状態に陥って債務の支払ができなくなり、債務の減額や免除、猶予等を求めて債権者らと交渉する私的整理(任意整理)の手続きを開始したときも、同じように「倒産」と言われます。

このように、倒産という場合には、必ずしも法的な債務整理手続きを意味するわけではないのです。事実上債務の返済ができなくなってしまった状態のことを、広く「倒産」と言っているだけです。倒産は法的な意味合いはなく、一般用語です。

破産は法的な手続き

次に「破産」について見てみましょう。破産は法的な意味を持つのでしょうか?

破産とは、裁判所に申立をして、債務者の財産を現金に換価して債権者に配当する手続きのことです。個人が破産する場合には、破産と同時に免責を申し立てることも多く、その場合には裁判所によって免責の判断が行われます。

個人が免責を受けると、個人の債務の返済義務はなくなります。すると、債務者は借金などの返済義務がなくなるので、借金問題から解放され、手続き後は0から再スタートを切ることができるようになります。

破産手続きについては破産法という法律にきちんと規定があります。破産手続きの進行方法や免責の手続きなどについてまで細かくすべて定めがあります。

よって、破産は法的な意味を持つ法的な手続きです。この点で、一般用語にすぎない倒産とは違います。

自己破産は破産の一形態

自己破産は法的な意味を持つのでしょうか?

自己破産は、破産の1種です。破産手続きが行われる場合には、誰かが裁判所に対して破産手続きを申したてる必要があります。個人や法人が借金問題を抱えているからと言って、裁判所の方から自動的に破産手続きを進めてくれることはないからです。

破産を申し立てることができる人は、基本的に債権者か債務者です。会社が破産する場合には、会社の取締役や理事なども破産手続きを申したてることができます。

この中でも、債務者が破産を申し立てる場合が自己破産です。債務者自身が自分で破産を申し立てるから「自己」破産と言われます。自己破産も破産の1種なので、手続きの進み方や内容自体は破産手続きと全く同じです。

よって、自己破産も破産法によって規定されていることになり、自己破産も法的な手続きの1つと言えます。

ただ、「自己破産」という手続きについて独立して特別に何か規定されているわけではなく、あくまで破産手続きを債務者が申し立てる場合というだけの意味合いです。

なお、先で少し説明したように、会社が破産する場合には、取締役や会社の理事が破産申立をするケースがあります。この場合、会社自身が破産申立をするわけではありませんが、それに準じて取り扱われるという意味で「準自己破産」と言われます。

主体

倒産、破産、自己破産という場合、それらの手続きを利用したり、そのような状態に陥ってしまう主体はどのようなものになるのでしょうか?個人にでも会社にでもあり得ることなのでしょうか?倒産、破産、自己破産について、それぞれの主体を見てみましょう。

倒産の主体

倒産をする主体はどのようなものでしょうか?これについては、一般的な感覚からもわかりますが、企業や会社などの法人です。

倒産という場合、法的な意味を持つことはなく単なる一般的な概念なので、厳密に「会社の場合にしか使ってはいけない」ということはありませんが、通常は倒産というと企業の倒産を意味します。個人が債務超過に陥って借金返済出来なくなったとしても、その人が「倒産」したとは言いません。

よって、倒産の主体は会社や企業などの法人に限られるとも考えられます。

ただ、法人化していない団体や、個人事業者の場合にも「倒産」はあり得ます。このことからすると、倒産の主体は、純粋な個人は含まれず、社会の中で営業を営んでいたり、ある一定以上の規模の団体などであると理解すると良いでしょう。

破産の主体

次に破産の主体を見てみましょう。破産の主体は、破産法上で認められる債務者です。そして、破産法上破産者については個人か法人かによって区別はもうけられていません。

よって、個人でも法人でも破産することはできます。もちろん個人事業者も破産すること可能です。

自己破産の主体

自己破産の主体はどのようになっているのでしょうか?この点、自己破産は破産の1種であり、その実質は破産とまったく変わりません。よって、自己破産できる主体も破産と同じになり、法人でも個人でも自己破産ができます。

個人が自己破産する場合には自分一人で自己破産することを決意すれば良いだけですが、法人が自己破産する場合には、取締役会を開催して決議を経る必要があります。

概念の広さ

倒産と破産、自己破産は、その意味する概念の広さも全く異なります。

そこで、次はこれらの概念の広さの違いについて見てみましょう。

倒産の概念

倒産と言う場合、その概念はどのくらい広いのでしょうか?

倒産というと、その意味内容はとても広いものになります。先ほど、倒産という場合には単に6ヶ月間に2回不渡りを出しただけでも事実上の倒産と言われると説明しました。

また、私的整理を開始した場合にも倒産となります。さらに、破産した場合にも倒産になりますし、特別清算や民事再生、会社更生法を利用した場合にも、すべて「倒産」と言われます。

特別清算とは、会社が清算をする場合に債務超過の疑いがある場合に裁判所がその精算手続きに関与する手続きのことです。

特別清算をする場合には、清算人は元の会社の取締役などになります。この点は破産管財人が選任される破産手続きとは異なります。

民事再生とは、会社が債務超過状態になってもそれを一部返済して、再度営業を継続していくための手続きです。民事再生手続きを進める場合には、元の会社の取締役などが主体となってすすめます。

会社更生も会社が再生するための手続きですが、この場合には裁判所が選任した更生管財人が手続きをすすめる点で民事再生と異なります。

このように、倒産という場合には非常に広い意味合いを持ちます。破産も倒産の1種に過ぎないのです。

破産の概念

次に、破産の概念の広さを見てみましょう。破産とは、破産法上に規定された破産手続きを意味します。それ以外の私的整理や民事再生、会社更生や特別清算などを意味することはなく、これらとは全く別個の手続きになります。

よって、破産という場合にはその概念は倒産と比べて非常に狭いです。

自己破産の概念

では、自己破産の概念はどのくらいの広さを持つのでしょうか?

自己破産は、破産手続きの1種です。破産の中でも特に債務者自身が破産申立をするケースのみが「自己破産」です。よって、自己破産の概念は、破産よりも更に狭くなります。

このように、概念の広さとしては、倒産 > 破産 > 自己破産の順に狭くなっていきます。

具体的な手続き

倒産と破産、自己破産では、具体的に利用される手続き内容も異なります。以下で具体的に見てみましょう。

破産

まず、破産の場合に利用される手続きは、当然破産手続きです。破産とは、破産法に規定された破産手続きのことを意味するのですから当然です。

破産手続き以外の手続きを利用して「破産」と言われることはありません。具体的には、債務者または債権者、会社の取締役などが破産申立をして財産換価の手続きを進めるのが破産です。

自己破産

自己破産の場合に利用される手続きも破産手続きです。自己破産も破産の1種なので、利用される手続きの内容は破産とまったく同一になります。破産手続きの中でも、特に債務者が自分で申立をする場合に限定して自己破産と言っているだけだからです。

倒産

倒産という場合に利用される手続きにはどのようなものがあるのでしょうか?

この場合、まずは任意整理(私的整理)が挙げられます。債権者と個別に交渉をして、債務の返済額や返済方法を決め直すのです。次に、破産や特別清算などの精算手続きもあります。これらの手続きを利用して会社を清算し、消滅させるのです。

また、会社が一部の債務を返済することによって存続するための民事再生や会社更生手続きもあります。これらを利用すると、会社は消滅することなく、債務を整理して定められた支払を終えれば、また営業を継続していくことが可能になります。

このように、倒産と言う場合には、利用される可能性のある手続きが非常に多くなります。単に不渡り処分を出しただけなら、何の手続きも利用していないケースもあります。

「倒産」と言うだけでは、具体的にその会社がどのような状態でどのような手続きを利用しているのか(あるいは利用していないのか)はわからないのです。

まとめ

今回は、倒産と破産、自己破産の違いについて解説しました。一般的にはあまり区別されていませんが、これらの概念は全く異なるものです。倒産は法的な意味を持たない一般用語で、とても広い意味合いを持っていますが、破産や自己破産は破産法上の破産手続きのみを意味します。

倒産する主体は通常会社などの法人や個人事業者だけですが、破産や自己破産は個人も法人も主体になります。

ひと言で「倒産」と言ってもいろいろな状態があるので、会社が倒産したという場合には、具体的にどのような状態になっているのか確かめる必要があります。

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