過払い金請求の「期限」と停止する方法

「過払い金」とは、消費者金融に代表される民間の貸金業者から借金をし、返済していく課程で発生する「利息の払い過ぎ」のことです。

本来払う必要のないお金ですから過払い金が発生した場合、請求が行われれば貸金業者側には返還する義務があります。しかし、いつでも請求すれば返還してもらえるのではなく、請求には「期限」があります。期限を過ぎた過払い金は返還請求権が消失して、請求を行っても返してもらうことができません。

しかし、過払い金の期限は「停止させる」ことができます。期限の停止を行っていれば、年数を経過しても返還請求権は無くなりません。

ここでは、過払い金の基礎知識と期限の仕組み、期限を停止させる手続きと注意点についてまとめます。

「過払い金」に関する基礎知識

過払い金とは?

過払い金とは、消費者金融、クレジット、物販系カードのキャッシング枠などで借り入れたお金を返済していくうちに、「高すぎる金利で返済し続けている状態が長く続いたために、正しい金利で計算をしなおしてみたら、既に返済が終わっているのに気づかず入金をしている状況」になっているものです。

過払い金は間違って払う理由がないのに入金してしまったお金であるため、請求して返還してもらうことができます。

過払い金が発生するのは、消費者金融のキャッシングに代表される、「貸金業法」の対象となる消費貸借契約による借金に限定されます。

質屋さんでの借入や、銀行からの各種ローンには過払い金は発生しません。また、平成22年6月18日以降に新規契約した消費者金融を始めとする貸金業法の対象となる借り入れについては、過払い金は発生しません。

過払い金が発生するメカニズム

過払い金の非常に厄介な点は、「利用者が過払いをしていることに気づきにくいこと」です。消費者金融やクレジットカードでキャッシングを利用したことがある人から見ると、「知らない間に過払い金が発生している、ってどういうこと?」と不思議に思われるかもしれません。

過払い金が急に話題に上るようになったのは、キャッシングの利息に関する法律が改正されたことに大きな関係があります。過払い金が発生するメカニズムを知るためには、利息に関する2つの法律と「みなし弁済」が関わっています。

平成22年6月以前、借金の利息に関する法律は2つありました。それが、

  • 利息制限法
  • 出資法

です。

「利息制限法」では、金銭消費貸借契約の際の利息について、元本の金額に応じて債権者が請求できる利息の上限を定めています。

  • 元本が10万円未満の場合:年20%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%
  • 元本が100万円以上の場合:年15%

(利息制限法第一条第一項より抜粋)

これ以上の利息を取ることは法律に反して違法、ということになるはずでした。

ところが、もう一方の法律である「出資法」では、金銭の貸付を業として行う場合の利息の上限を、違反した際の量刑付きで以下のように定めていました。

年29.2%(うるう年には年29.28%、1日当たり0.08%)を超える割に会いよる利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

(出資法 5条2項より抜粋)

このため、「利息制限法の基準を超えて、出資法の上限には反しない利率」が2つの法律の間で「違法か、合法か?」の判断がつかない「グレーゾーン金利」として長らく放置される結果となっていました。

グレーゾーン金利

更に、消費者金融に代表される貸金業者の守るべきルールについて定めた「貸金業の規制等に関する法律」では「みなし弁済」という規定があり、一定の要件を満たす場合、利息制限法の上限を超える金利の返済が行われた場合でも、「有効な利息の弁済」と判断され違法性がないとされていました。

【みなし弁済の規定】

  • 1.債務者が、利息として金銭を任意に債権者に支払う場合
  • 2.債権者が、債務者に対し、貸付けの契約締結後、すぐに同法17条所定の事項を明記した書面(17条書面、いわゆる契約書)を交付している場合
  • 3.債権者が、債務者に対し、弁済が行われるたびごとに、すぐに、同法18条所定の事項を記載した受取証書(18条書面、いわゆる受領書)を交付している場合
  • 4.出資法の利息に反していない場合

(貸金業の規制等に関する法律 43条2項3号より要約)

※同法=「貸金業の規制等に関する法律(昭和58年[1983年]5月13日 法律第32号)

つまり、債務者は利息制限法の上限利率を超えていても、出資法に反せず、更に貸金業の規制等に関す要る法律43条のルールを守っていれば、余分に利息を払ってしまったことに気づいても、業者は返還に応じなくてもよい状況が長く続いていたのです。

グレーゾーン撤廃と貸金業法の改正

平成18年の最高裁判決〔シティズ判決〕で、グレーゾーン金利の違法性が指摘されたことがきっかけとなり、それまでは事実上の野放し状態となっていた異常な高利による貸付にメスが入りました。

それまで払われてきた「多すぎる利息」は違法との判断が明確化したことで、金融庁による法律の見直しが行われました。

平成21年12月に、貸金業の規制等に関する法律が改正により「貸金業法」となり、利息制限法は廃止されて、貸金業において取っても良い利息の上限金利が一本化されました。これにより「グレーゾーン金利」は撤廃されます。

平成22年6月18日より、新たに貸金業法が施行され、利息制限法と改正前の「みなし弁済」は廃止となりました。このため、違法な金利で返済を続けていた人には相当額の過払い金が発生していることが明らかとなり、払い過ぎた分については返還してもらえる法的な裏付けが確立しています。

過払い金返還の期限

過払い金の請求には期限がある

過払い金の返還は、民法703条、704条に基づく「不当利得返還請求権」により、期限を10年と定めています。「不当利得」とは、「法律上の正しい(正当な)理由がないのに、得た利益(この場合は「余分な利息」)」を意味しています。

本来払わなくてよいはずの、多すぎる利息を払ってしまったのだから、返してください、と請求するのが「過払い金請求」の手続きとなります。この、請求ができる期限が10年まで、となっているのです。

期限を過ぎてしまった過払い金は、返還請求権が消失してしまうため、仮に請求しても返還されなくなります。これを「期限消失」といいます。

ここで気になるのが「どこから数えて10年?」ということですね。過払い金の場合は、期限の起算日(期限消失までのスタート地点)は、平成21年の最高裁判決に基づいて「最終取引日を起算日とする」と決められています。

最終取引日とは「払い終わった日=完済日」のことです。借入の契約をした日ではないので、注意しましょう。

完済していない借入金は「取引継続中」となり、当然に過払い金の返還請求権が発生します。ただし平成22年6月18日以降の契約による借入は、改正後の貸金業法によって合法な金利が適用されていると過払い金そのものが発生していない可能性があります。

平成22年以前の借り入れでも、返済が滞るなどして債務整理を行っている場合では、和解条項の関連で請求ができなくなっている場合が多いです。

裁判所を通さず、個人で借り換えを利用して債務を軽減した場合は、通常の完済と同じ扱いとなり、完済した元の借金については、10年間は過払い金の返還請求権が維持されます。

完済後に再開した取引の期限に注意!(取引の分断)

過払い金請求の期限について、しばしば問題となるのが「取引の分断」です。

いわゆる「キャッシング」は、一度カードを発行してのち、何度も借り入れと完済を繰り返す使い方が行われています。前に借りた分を返しきらないまま、追加で借り入れを行った場合は「取引は継続している」と判断されて、最初の借り入れから、直近の返済までが一つの取引と判断できます。

しかし、多くの場合「いったん返し終えて、しばらくしてから、また借り入れる」という利用方法が取られています。その結果取引に空白期間が生じて、「2つの個別の取引」なのか「空白期間(分断)のある、1つの取引」なのか?が、ケースバイケースで判断が分かれる実情があります。

2つの取引であると判断された場合は、先に借り入れた取引は、完済から10年以上経過していると不当利得返還請求権は期限消失したものと見なされて、請求することそのものができなくなってしまいます。

分断がある場合、取引を一括して扱うか?個別に扱うか?の判断基準となるのは、

  • 基本契約がひとつであるか?
  • 個々の取引内容、取引の経緯
  • 分断された個々の契約の取引の長さ
  • 分断の期間(先の取引完了から取引再開までの期間)

などの状況を勘案して、実情に沿った判断が行われています。案件の状況によって、引き直し計算の方法も異なる方式が適用される場合があり、最終的に請求すべき過払い金の総額が変わってくる場合もあります。

貸付元が無くなってしまっている場合の期限の取り扱い

過払い金が発生する借入の貸付元の多くは、「消費者金融」です。平成22年以降、消費者金融業者への過払い金請求が殺到したことによる倒産や、金融再編による、消費者金融と銀行、ネットバンクとの合併吸収が相次いだために、完済してしまった契約では、「会社がなくなってしまっている」というケースも多数みられます。

会社が倒産してしまっている場合、返還請求権そのものは期限の範囲内で維持されていますが、実質的には返すべき資本となるお金がないので、請求しても返還は困難となります。つまり「戻ってこない」ということです。

会社が合併吸収していて、名前の違う会社になっている場合は、合併先に請求を行うことは可能です。合併していようと事業者が存続している以上は、過払い金(不当利得)が消失したわけではなく、期限の範囲内であれば請求権は存続します。

しかし、このケースではしばしば元の会社の業務に関する記録が紛失していて、取引の記録が出せないことが多く発生しています。取引の記録が残っていない場合、正確な過払い金額を算出する引き直し計算が行えないため、事実上請求が不可能になってしまいます。

平成22年6月以降に契約した場合の例外

前述のように、平成22年6月18日に貸金業法が施行された以降に結ばれた、消費者金融やクレジットカード、物販系カードによる消費貸借契約(キャッシングの契約)は、「法定金利」と言われる貸金業法で定めた金利が適用されています。

従って、貸金業法の規定に沿った業務を行っている貸金業者に関しては、過払い金が発生することはありません。

しかし、実際には法定金利以上の違法な高金利による貸付を行う、不法な「金貸し業」がまだ存在しており、貸金業法の改正後であっても例外的に不当利得返還請求の対象になる場合があります。いわゆる「闇金」や「090金融」と呼ばれる業者による貸付がこれに当たります。

闇金または090金融は、貸金業法の定める正規の貸金業者としての登録を行わず、違法な高金利で多重債務者や貸金業法の「総量規制」という新しいルールによって新規の借入のできない生活困窮者を狙います。

一昔前には「闇金」というと、見るからにガラの悪そうな、暴力団まがいな外見や事務所をしていましたが、近年の闇金は一見すると、中小規模の貸金業者にしか見えない様相をしており、外観で区別することが困難です。

個別のポスティングや、ウェブサイトのバナー広告やホームページ、ダイレクトメール、看板、ガードレールや電柱、電話ボックス等に不法に張られる小型の広告類によって、集客を行っています。中には電話一本、Web上の簡単な申し込みだけで、指定の口座へ入金を行うところもあります。

これらの闇金による貸付は、同じ高金利であっても貸金業法施行後に行われたものであるため、明確な違法性があります。最初から違法に高い金利を得るため、利用者を騙して故意に貸し付けた悪質な行為、と判断され、利用者は払い込んだ元金も利息も返還してもらえる権利があります。

ところが現実には、多くの闇金は連絡先が携帯電話のみ、請求先となる所在地、代表者も明確ではありません。また、取引記録の開示にも応じないため、正確な被害金額の算出が難しい場合も多く、「請求する権利はあっても、実際に返還を受けるのが非常に困難」という状況になりやすい実情があります。

返還のためには「詐欺に遭った」と警察へ被害届を出して刑事事件とし、裁判所へ訴訟提起を行うなどの法的に強力な方法を行わなければなりません。

ただし、返済方法として銀行振り込みを利用していた場合に限り、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律(通称:振り込め詐欺救済法)」によって、分配金の支払いを受けられる場合があります。

手続きには専門的な知識が必要になります。被害に遭ったと思われるときは、速やかに警察と弁護士へ相談しましょう。

以上の、過払い金返還の基礎となる不当利得返還請求権と期限の関係を表にまとめると、以下のようになります。

不当利得返還請求権の有無

取引状況 請求権の有無 備考
平成22年以前の借り入れ 返済中 完済していない消費貸借契約の過払い金は原則、返還請求が可能。
完済後10年未満 期限が成立していないので、請求権がある
完済後10年以上 × 請求権は期限消失
債務整理をした 自己破産個人再生など司法手続き済みの場合は請求が困難。
借り換えた 元の借り入れは完済してから10年間は請求可能
平成22年以降の借り入れ 消費者金融、クレジットカード会社、物販系カードからのキャッシング 過払い金が存在しない場合は、請求権そのものが発生しない。ただし、金利と期間によっては、繰り上げ返済を行っている形となり、債務を小さくできる場合がある。
貸金業者以外からの借り入れ(闇金) 法律上は返還の請求ができるが、返還に応じる可能性や請求をすることそのものが困難。ただし、返済方法が銀行振込であった場合は、分配金を受けられる可能性がある。
会社が倒産している 期限の範囲内で請求権はあるが、返還が困難
会社が合併吸収されている 期限の範囲内で請求権があり、請求に応じるかはケースバイケース。
取引の分断がある 条件により、請求できる金額が変わる
質屋さんからの借り入れ × 貸金業者ではないので、時期、金利に関係なく過払い金請求の対象外
銀行からの借り入れ ×

期限消失をストップさせる方法

消費者金融などの貸金業者からの借り入れを完済している場合、完済の日から期限がスタートします。放置していれば、日々、請求できる権利が失われていくことになります。

過払い金の可能性に気づいた時は、もう、請求できる期間が数日しか残っていない!という場合は、請求は諦めるしかないのでしょうか?

このような場合は、期限をストップさせることができます。

  • ① 「催告」による一時停止
  • ② 「裁判上の請求」による解決までの停止

理想的には、②の裁判上の請求を行って、解決するまでの期間は期限が進まないようにするほうが望ましく、より良い結果を出せるといえます。裁判上の請求とは「民事訴訟の提起」や「支払督促の申し立て」「民事調停」のことで、これらが開始されると期限は一度リセットされる決まりとなっています。

しかし、②の方法を独力で実行するのは非常に困難です。法律家に相談したり、必要な資料をまとめたりするのにも、ある程度の時間的な猶予が必要となります。期限満了がすぐ間近に迫っているような場合は、「期限を一時停止させる」方法が必要になります。そのための手段が「催告」です

催告とは内容証明郵便の書面を使って「過払い金の返還を請求する」という意思表示を相手方に示すことで、期限の進行を一時停止させて期限を6か月間だけ延長させることができます。

この方法が利用できるのは1度限りで、6か月以内に裁判上の請求を行わなかった場合、期限によって請求権は消失してしまいます。

催告は裁判上の請求手続きを行うための時間を確保する手段と考え、催告と並行して訴訟の準備に着手しなければなりません。

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