過払い金請求の8つのメリットと8つのデメリット

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを利用していた場合、「過払い金」が発生している可能性があります。

過払い金とは、利息制限法を超過した利率で取引していた場合に発生する払いすぎ利息です。

過払い金が多額になって、借金の元本を完済してさらにマイナスになると、過払い金請求をすることが出来る可能性があります。

それでは過払い金請求する場合にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?このことを知っておかないと、後に不利益を受けたり後悔する可能性もあります。そこで、今回は、過払い金請求の8つのメリットと8つのデメリットについて解説します。

過払い金請求の8つのメリット

過払い金請求をする場合には、相手方業者と直接交渉をして過払い金の返還を請求しますが、過払い金請求をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか?まずは、過払い金請求のメリットについて、順番に確認していきましょう。

1.多額のお金が返ってくることがある

借金しているのにお金が返ってくる

過払い金請求をすると、お金が返ってきます。通常、借金をしている場合には、財産的にはマイナス評価になるわけですから、反対にお金が返ってくるなどということは考えてもみないことが多いでしょう。

しかし、過払い金請求は、まさにそのような思ってもみなかった結果をもたらします。普通に借金をして返済をしていただけなのに、お金が返ってくるのです。過払い金返還を受けるために特別なことをしていた必要はありません。

多額のお金が返ってくる可能性がある

過払い金の金額はきわめて多額になることがあります。過払い金請求をする場合には、相手方業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算をします。この引き直し計算によって、いくらくらいの過払い金が発生しているかがわかります。

過払い金の金額は、とても多額になることがあります。過払い金の金額は、消費者金融などと取引していた期間の長さや、借入金額、借入利率によって異なってきます。借り入れ期間が長ければ長いほど金額は高くなりますし、借入額が高額な場合には過払い金の金額も高額になります。また、借入利率が高ければ高いほど過払い金は多額になります。

このように、過払い金の金額は個別のケースによっても異なりますが、たとえば借り入れ期間が10年以上で、借入金額が100万円を超えており、利率も高額だった場合などには、100万円以上の高額の過払い金が返ってくることも珍しくありません。

返ってきた過払い金は、消費者が自由に使うことが出来ます。生活に使っても良いですし、旅行などに行っても良いでしょう。子どものために使っても良いですし、堅実に貯金をするのも自由です。このように、多額の過払い金が返ってくるととても助かります。

以上のように、過払い金請求をすると、何も特別なことをしていなくても、思ってもみなかったようなお金が、しかも多額に返還される可能性があり、このことは何よりも大きなメリットになります。

2.借金返済義務がなくなる

過払い金請求は、借金を完済している場合だけではなく借金返済中であっても手続が出来ます。たとえば借金返済中に返済が苦しくなり、任意整理をしようとして利息制限法に引き直し計算をして過払い金が発生していることがわかり、過払い請求をすることも多いです。

このような場合には、もちろん過払い金を取り戻すことが可能です。そして、当然その借金については支払い済みであることが確認されるので、手続後は借金返済義務はなくなります。

過払い金請求が出来るということは、借金を払いきってさらにマイナスになっていると言うことなので、借金はすでに完済していることになるのです。

ときどき、過払い金の返還を受けた後「借金はもう返さなくて良いのか」とか「返済の方はどうなったのか」と心配する人がいますが、過払い金請求した場合には多くのケースで返済は残りません。このことも、過払い金請求するメリットの1つと言えます。

3.手続が簡便(交渉の場合)

過払い金請求をする場合は、通常は相手方業者に対して連絡を入れて、交渉をします。

具体的には、取引履歴を取り寄せて利息制限法引き直し計算をして、計算出来た過払い金についての返還を求める請求書を作成し、過払い金返還の金額と返還方法、時期などについての取り決めを行います。

この手続は、特に裁判所などを利用することなく相手方業者と直接話し合いをします。よって、特に必要になる書類や資料などもありませんし、厳格な手続もありません。双方が納得すれば、合意書を作成して後は期日までに入金を受けるだけで終わります。

このように、過払い金請求は手続が簡便です。特に弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、個人が自分で手続きすることも可能です。

ただし、これは過払い金請求が交渉で解決できた場合の話です。交渉が決裂して訴訟(裁判)手続が必要になった場合には、手続が複雑になりますので注意が必要です。このことは、後のデメリットの項で詳しく説明します。

4.費用負担が軽い

過払い金請求をする場合には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?過払い金請求にかかる費用には、実費と弁護士費用(司法書士費用)があります。実費とは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、自分で手続した場合にもかかる費用のことです。

過払い金請求では、実費はほとんどかかりません。過払い金請求する場合にかかる実費は、債権者との通信費と合意書作成のための印紙代程度です。過払い金請求書を送付する場合に内容証明郵便を利用しても、かかる費用は数千円で済むでしょう。

ただ、過払い金請求を弁護士などの専門家に依頼すると、当然弁護士費用などがかかります。過払い金請求にかかる弁護士費用には、着手金と成功報酬金があります。

過払い金請求手続の着手金は、相手方1件について2万円~4万円程度、成功報酬金は回収出来た過払い金の15~20%程度です。

たとえば着手金が4万円、成功報酬金が20%の場合の弁護士費用は、以下のようになります。

  50万円返還 100万円返還 150万円返還 200万円返還
着手金 4万円 4万円 4万円 4万円
成功報酬金 10万円 20万円 30万円 40万円
合計費用 14万円 24万円 34万円 44万円

ただし、着手金が無料の弁護士などもいますし、費用を完全に後払い出来る事務所も多いです。

過払い金請求事件では、相手方から支払を受けられる可能性が高いので、弁護士費用をすべて回収した過払い金の中から支払うことが出来るのです。

この方法をとると、依頼者は自分の懐を痛めて弁護士にお金を支払う必要がありません。過払い金請求をする場合の費用負担は非常に軽いのです。

ただし、依頼者が自分で費用負担している意識がなくても、実際には高額な報酬がとられている場合があるので注意が必要です。

たとえば依頼している司法書士などが、100万円回収して50万円を差し引いて50万円返還してきた場合、着手金と成功報酬金を合わせて50万円も差し引かれていることになり、実際には報酬金が高すぎることになります。

本来であれば、報酬金が20%としても78万円程度返ってくるはずなのです。しかし、依頼者にしてみれば、とりあえず50万円が返ってきているので、あまり報酬が高いことが気にならないのです。費用負担が軽いとは言え、このようなことには注意が必要です。

5.ブラックリスト状態にならない

任意整理個人再生特定調停自己破産などの債務整理手続を利用した場合には、信用情報機関が保有管理する個人信用情報に事故情報が記録されて、いわゆる「ブラックリスト状態」になってしまいます。

信用情報機関とは、個人の借入や返済履歴などの信用情報を管理している機関のことです。「CIC」と「JICC」、「全国銀行協会」の3つがあります。

そして、銀行などの金融機関や消費者金融などの貸金業者は、ローン審査の際に個人信用情報を参照します。よって、このときに事故情報が記録されていると、ローン審査に落ちてしまいます。この状態がブラックリスト状態です。

過払い金請求以外の他の債務整理手続を利用すると、手続後5年~10年間の間ブラックリスト状態になるので、その間自分名義でローンを組んだりクレジットカードを発行することが出来なくなってしまい、大変不便です。

この点、過払い金請求をした場合にはブラックリスト状態にはなりません。過払い金請求をするということは、借金については完済状態になっていることが前提なので、信用情報に傷がつくことはないのです。

しかし、過去には過払い金請求をしただけでブラックリスト状態になる運用がなされていたことがありました。また、今でも時折、借金返済中の人が過払い金請求をした場合にブラックリスト状態になってしまうケースがあるので注意が必要です。

過払い金請求をして間違ってブラックリスト状態になってしまった場合の対処法については、後のデメリットの項において詳しく説明します。

6.官報に情報掲載されない

過払い金請求をしても官報に情報掲載されることはありません。官報とは、法律や条令、条約などの法令に関する情報や破産者などの情報が掲載されている政府の機関紙のことです。

政府が発行している新聞のようなものだと理解するとわかりやすいです。官報はインターネット上でも閲覧出来ますし、一部の図書館でも読むことが可能です。

過払い金請求をしても、官報に氏名や住所などの情報が掲載されることはありません。たとえ過払い金請求が訴訟手続になっても、官報掲載されることはありません。

この点、他の債務整理手続である個人再生や自己破産の場合、手続を利用すると、数回官報に氏名や住所、裁判所の決定内容などが掲載されます。これと比べると、官報掲載のない過払い金請求は、手続をとっても周囲にバレにくい手続といえ、メリットがあります。

7.誰でも手続を利用出来る

過払い金請求をすると、借金していたにもかかわらず、お金が返って来ます。このような過払い金請求が出来る人に制限はないのでしょうか?

たとえば任意整理や個人再生の場合には、ある程度の収入が必要になったり借金の限度額などがあり、同じような制限が過払い金請求にはないのかが心配になることがあります。

この点、過払い金請求には、利用出来る人に制限はありません。過払い金請求する場合には、単にお金が返ってくるだけですので特に収入がある必要はありませんし、借金額などにも制限はありません。

よって、過去に消費者金融などを利用していて、過払い金が発生さえしていれば、無職無収入の人や専業主婦、シングルマザーやアルバイト、年金生活者や生活保護受給者など、誰でも過払い金請求が可能です。

ただし、借金しているからといって、いつでも過払い金が発生しているわけではないので、過払い金請求するには一定期間の取引があるなどの過払い金発生のための条件を満たす必要はあります。

8.債権者からの督促が止まる(借金残金がある場合)

過払い金請求をする場合には、借金を完済しているケースだけではなく、借金返済中のケースもあります。借金返済中には、借金返済が苦しくなって滞納してしまい、債権者から督促が来ていることもあります。

この場合、過払い金請求手続(任意整理手続)を弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、債権者からの督促が止まります。弁護士などの専門家が債務整理手続に介入したあとは、債権者は債務者に直接連絡をとってはいけないことが金融庁のガイドラインで定められているからです。

よって、借金返済を滞納していて過払い金請求(任意整理)を専門家に依頼すると、債権者からの督促が止まります。このことによって、依頼者は精神的にもとても楽になります。

そして、その後は利息制限法に引き直し計算をして過払い金請求をすれば過払い金が返ってきますし、借金返済義務も完全になくなります。過払い金請求をすると、借金返済中でも借金から完全に解放されることになります。

過払い金請求の8つのデメリット

過払い金請求をすると、借金している(いた)にもかかわらず多額のお金が返ってくることがあり、大変大きなメリットがありますが、反対にデメリットはないのでしょうか?このことが心配で手続にかかれない人も多いです。そこで、以下では過払い金請求のデメリットについて、順番に確認しましょう。

1.間違ってブラックリスト状態になることがある

過払い金請求をしても、ブラックリスト状態にはならないことは前のメリットの項で説明しました。ところが、今でも過払い金請求をしただけで間違って個人信用情報に事故情報が記録されてしまことがあります。

とくに借金返済中に任意整理などの手続をすると、いったん事故情報が記録されてブラックリスト状態になってしまいます。通常ならば、後に利息制限法引き直し計算をして、過払い金請求をした段階で、借金は完済されていることが明らかになるので、事故情報は削除されることになります。

しかし、稀にきちんと削除されずに、過払い金請求した場合でも事故情報が記録されたままになってしまうことがあります。

こうなると、自分名義で住宅ローンや自動車ローン、銀行ローンや消費金融のキャッシングなども利用出来なくなります。クレジットカードも発行できなくなりますし、子どもの奨学金の連帯保証人になることも出来なくなるので大変不便です。

過払い金請求をしただけなのに間違ってブラックリスト状態になってしまった場合には、信用情報機関に対して訂正請求を申し立てることが可能です。

もし過払い金請求をして、その後ローンやクレジットカードの審査に落ちてしまうことが続いたら、まずは信用情報機関に対して個人情報開示請求をしましょう。

そして、自分の信用情報に事故情報が記録されているかどうかを確認します。そこで、もし事故情報が載っている状態になっていれば、信用情報機関に対して訂正請求をします。訂正請求をする場合には、すべての信用情報機関に対してそれぞれ行う必要があるので、注意しましょう。

2.手間がかかる

過払い金請求は、裁判所を利用しないことが多いので比較的手続が簡便です。よって、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、消費者が自分で手続をすすめることも可能です。ただし、自分で手続をすすめる場合には、相当な手間がかかります。

まずは借入先に連絡を入れて取引履歴を取り寄せないといけませんし、これを利息制限法に引き直し計算する必要があります。引き直し計算を間違うと過払い金が発生しているかどうかの判断に誤ったり、過払い金の金額が異なってくるので、正確に計算する必要があります。

さらに、計算が終わったら、過払い金請求書を作成して、債権者宛に通知しないといけません。その後債権者との間で何度も過払い金の返還額や返還方法などについて交渉を繰り返し、ようやく話がついたら合意書を作成しないといけません。

このように、過払い金請求には結構な手間がかかります。弁護士や司法書士などに依頼すればすべての手続を代わりにすすめてくれますが、自分で手続をするとなると、相当な負担になることに注意が必要です。

3.家族に借金がバレる危険がある

過払い金請求をする場合に、自分で請求手続をとると、いろいろな作業が必要になります。利息計算をしたり、過払い金請求書などの書類作成も必要になります。そして、相手方業者と電話や手紙などでやり取りする必要もあります。それも何度も繰り返されます。

このような作業や交渉を自宅で行っていると、家族に過払い金請求がバレてしまうことが多いです。頻繁にパソコンに向かっていたり、業者と電話していることに不信感を抱かれたり、自宅に届いた業者からの書類を家族に見られてしまうこともあります。

このように、自分で過払い金請求をしている場合には、家族に過払い金請求が知られてしまう危険性が高いです。

この点、過払い金請求手続を弁護士などの専門家に依頼すると、すべての作業は弁護士が行ってくれますし、相手方業者からの連絡が依頼者に直接来ることもありません。交渉などもすべて弁護士や司法書士がしてくれるので、その様子を家族に見られて不審がられるおそれもありません。

家族に過払い金請求を秘密で行いたい場合には、手続を弁護士などの専門家に依頼することが必要だと言えます。

4.自分で手続きすると不利になる可能性がある

過払い金請求は、比較的手続が簡便なので、消費者が自分で手続きすることが出来ることはすでに説明しました。しかし、過払い金請求を自分ですすめると、相手方業者との交渉において不利になる可能性があります。

過払い金請求をする場合には、過払い金の金額を算出して過払い金請求書を送ったあと、相手方業者との間で返還を受ける過払い金の金額や返還方法や返還時期について交渉して決めなければなりません。

このとき、相手方業者は、こちらがしろうとの本人だとわかると、その法律的な知識のなさにつけこんで不利な条件を押しつけてくることがあります。

たとえば100万円の過払い金が発生している場合でも、「10万円しか返還できない、それ以上言われると会社が倒産する」「他の人はもっと少ない金額で納得している」などと言われて、丸め込まれて10万円で和解してしまうことがあります。

借金返済中に過払い金返還請求した場合には「借金が0になるのだからもうけものではないか」と言われて、過払い金返還が0円、その代わり借金返済義務が0になるという「0和解」を勧められて、無知な消費者がこれに応じてしまうこともあります。

実際には100万円の過払い金を請求出来る可能性があるのに、そのことをあまり意識しないまま相手方に言いくるめられて、極めて不利な条件で和解してしまうのです。

過払い金請求を自分で手続すると、このように業者の言いなりになって不利な条件で和解してしまうことが多いというデメリットがあります。多額の過払い金返還を受けたい場合には、多少の費用を支払っても弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続を依頼することが有効です。

5.訴訟になる可能性がある

過払い金請求をする場合には、まずは裁判手続を利用せずに相手方業者と直接交渉をすることが普通です。しかし、交渉がうまくいかないケースがあります。

相手方業者が過払い金をほとんど返さないと言って強硬な態度をとることもありますし、消費者側がどうしても全額の回収にこだわることもあります。このような場合、過払い金請求は交渉手続では解決出来ません。過払い金請求訴訟(裁判)を申し立てる必要があります。

過払い金請求訴訟になると、簡易裁判所や地方裁判所で必要書類を提出して申立を行い、その後も裁判所に出頭して必要な対処をしなければなりません。裁判所の指示にも従う必要がありますが、裁判所は専門用語を使ってくるので、しろうとには何を言っているのかわからないこともあります。

このように、過払い金請求は訴訟手続になってしまうリスクがあります。自分で手続が出来ない場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続を依頼する方が良いでしょう。

6.専門家への依頼費用がかかる

過払い金請求をする場合には、自分で手続することが可能です。ただ、自分で手続をすると、上記のようにいろいろなデメリットがあります。相手方業者に言いくるめられたり訴訟対応がうまくできないおそれもあります。

そこで、過払い金請求を専門家に依頼することが多いです。すると当然ですが、専門家への依頼費用がかかります。過払い金請求の専門家の費用は、依頼する専門家によってかなり異なりますが、それなりに高額になります。

着手金としては債権者1件について2万円~4万円程度ですが、報酬金としては回収できた金額の15~20%程度がかかります。これに追加して、訴訟対応が必要になったらその着手金や追加の報酬金がかかる事務所もあります。

訴訟になった場合にかかる追加の着手金の金額は、事務所にもよりますが、だいたい5万円~10万円くらいです。また、訴訟になると、報酬金の追加として、成功報酬金の割合が25%程度になる事務所があります。

このような専門家の費用を全部足していくと、過払い金の中のかなりの金額が弁護士報酬に消えてしまうこともあります。過払い金請求を依頼する弁護士を選ぶ場合には、良心的な良い弁護士を選ぶことが極めて重要になります。

7.悪徳弁護士や司法書士がいる

費用が高すぎる専門家

過払い金請求を依頼する場合には、弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続を依頼することが多いです。しかし、このとき、専門家の中には悪徳弁護士や悪徳司法書士がいます。

これらの悪徳弁護士や司法書士は、まず報酬金が極めて高いです。過払い金の報酬金の相場は15%~20%程度ですが、弁護士や司法書士の中には、成功報酬金として50%以上の費用をとる事務所があります。

また、回収した過払い金を全額報酬としてとってしまい、いくら回収出来たのかの説明もしないまま、依頼者に対しては「借金返済義務がなくなったのだからそれで良いだろう」などと言ってくる専門家もいます。

過払い金請求事件は、弁護士や司法書士などにとっては、通常の債務整理事件より「もうかる事件」であることが多いです。よって、どうしてもそこから多額のお金をとってやろうという悪い専門家が現れてくるのです。

過払い金請求をする場合に悪徳弁護士や悪徳司法書士に依頼してしまうと、非常に大きな不利益を受けることになってしまいます。

そこで、過払い金請求を依頼する専門家を探す場合には、依頼する前にきちんと着手金や成功報酬金についての費用を明確に説明してくれて、追加費用がかからない事務所に依頼しましょう。

そして、依頼当初にきっちり委任契約書を作成して、かかる費用について書類上も明確にしてくれる事務所を選ぶことが重要です。

過払い金を回収した後は、きちんと相手方業者との合意書のコピーなどを交付してくれて、かかった費用などについての明細についても説明してくれる専門家が良い専門家だと言えます。

司法書士の取り扱い金額制限の問題

司法書士の場合には、高すぎる報酬金の問題以外にも、過払い金の取扱金額に制限があることにも注意が必要です。司法書士は、140万円までの事件しか取り扱うことが出来ません。

よって、相手方業者から取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算した場合に、140万円以上の過払い金が発生していると、その事件は司法書士は取り扱えないことになります。

しかし、司法書士の中には、このような場合にも自分が過払い金請求をして回収し、報酬金を受け取りたいがために、無理やり相手方業者への請求金額を140万円以下に落としこんで和解してしまう人がいます。

たとえば200万円の過払い金が発生している場合であっても、司法書士が勝手に相手方業差に対して140万円の請求に落とし込み、その範囲内で交渉をして和解してしまうのです。

もちろん、この場合にその司法書士が依頼者に対し、「本当なら200万円の請求が出来るけれども、私の都合で140万円以下にした」などと正直に説明することはなく、依頼者はその事実を永遠に知らないままになります。

このようなことが行われてしまうと、依頼者としては本来は200万円の請求が出来るはずだったのに、140万円以下の請求しか出来なくなってしまうことになり、大きな不利益を受けます。

過払い金請求をする場合には、このように悪徳司法書士などの悪い専門家がいることに注意が必要です。このことからも、過払い金請求する場合には、良い専門家を探すことが非常に重要になります。

8.時効期間がある

過払い金請求をする場合には、時効期間があることにも注意が必要です。過払い金は10年の時効にかかります。具体的には相手方業者との取引終了後(完済後)10年が経過すると、過払い金は時効消滅してしまい、請求が出来なくなってしまいます。

また、過払い金が発生していたのはだいたい平成20年より前の取引に限られます。平成22年に利息制限法などの法律の改正があったので、ほとんどの業者がこの法改正を見越して、平成20年頃には利息制限法を超過する利率での取引をやめてしまったからです。

よって、現在ではもう既に過払い金が発生することはありません。このことによって、過払い金は今後どんどん時効消滅していくことになります。今現在も、多額の過払い金が時効消滅しています。このように、過払い金請求する場合には時効による制限があるというデメリットがあります。

もし過去(平成20年頃より前)に消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどの取引を利用していたことがあり、自分にも過払い金が発生しているかもしれないと思う場合には、早めに過払い金請求の手続をとる必要があります。

時効の完成が迫っている場合には、過払い金請求訴訟を起こせば時効の中断が出来るので、時効の完成を防止することが出来ます。もし自分でどうすれば良いかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談に行きましょう。

まとめ

今回は、過払い金請求のメリットとデメリットを解説しました。過払い金請求をすると、借金をしていた(いる)のにお金が返ってきて、しかもその金額も多額になることも多いです。

借金返済中に過払い金請求した場合には借金返済義務はなくなりますし、債権者からの督促も止まります。過払い金請求をする場合の専門家の費用は後払いなどが出来るので、費用負担も軽いです。ブラックリスト状態になることもありません。

しかし、過払い金請求をすると、間違ってブラックリスト状態になることもあります。自分で手続をすると手間がかかって家族に手続がバレてしまうこともあります。相手方業者につけこまれて不利益な和解を強制されるおそれもあります。

専門家に依頼するとそれなりの費用がかかり、悪徳司法書士や悪徳弁護士などの問題もあります。過払い金請求を行う場合には、良い弁護士などの専門家を探して依頼し、賢く過払い金回収することが大切です。

時効の問題もあるので、現在過払い金請求を検討している場合には、良い弁護士を探すために、すぐにでも専門家に過払い金請求の相談をする方が良いでしょう。

そして、今回の記事を参考に適切な対応をして、確実に出来るだけ多くの過払い金を回収しましょう。

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