今流行りの過払い金請求とは?

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどを利用していた場合には、借入先の業者に対して過払い金請求することが出来る可能性があります。完済している場合だけでなく、借金残金が残っていても請求出来ることがあります。

このように、借金している(いた)にもかかわらずお金が返ってくると言う過払い金ですが、過払い金とはどのようなものなのでしょうか?また、過払い金については請求期限があり、急いで手続きするよう促すテレビCMなども増えていて気になっている人もいるでしょう。

そこで今回は、過払い金請求の仕組みや請求期限、過払い金請求にかかる費用や具体的に返ってくる金額など、過払い金全般について、解説します。

過払い金の仕組み

借金しているのにお金が返ってくる過払い金

過去に消費者金融やクレジットカードなどの取引を利用していた場合、過払い金請求をすることが出来る可能性があります。

既に借金を完済している場合にも請求出来ますし、現在まだ取引を続けていて借金の残金が残っている場合にも過払い金請求が出来ます。もし今借金が残っている状態で過払い金請求した場合には、借金が完済出来るので、過払い金を回収した以後には借金の支払いは無くなります。

このように、借金している(していた)のにお金が返ってくるという、驚くような結果がもたらされるのが過払い金です。

いったい、過払い金とはどのようなものなのでしょうか?なぜ、借金しているのにお金が返ってくるのかと不思議に思う人も多いでしょう。

過払い金とは、払いすぎの利息のことです。このことは、利息制限法という法律と関係があります。以下では利息制限法と過払い金の関係について見てみます。

利息制限法とグレーゾーン金利について

借金する場合には、利息がつくことが普通です。消費者金融やクレジットカードのキャッシングにも利息はつきますし、銀行借入の場合にも利息がつきます。

借金の利息の金額は、借入によってさまざまです。消費者金融やクレジットカードなどの場合には年利10%を超える高利率になることが多いです。

そして、借金の利率については法律によって上限が定められています。

グレーゾーン金利

具体的には、利息制限法という法律によって、10万円までの借金の場合には年利20%まで、10万円以上100万円未満の借金の場合には年利18%まで、100万円以上の借金の場合には年利15%までとされています。

そして、借金の利率には、出資法という法律による規制もあります。出資法に定める以上の利率での利息を取ると、刑事罰が科されることになります。

ところが、過去には、利息制限法の上限利率と出資法によって罰される利率が異なる時代がありました。具体的には、出資法においては、年利29.2%まで利息をとっても、罰されることがなかったのです。

しかも、利息制限法にも例外がありました。債務者が、義務がないとわかっていながらあえて利息の支払いをした場合には、「みなし弁済」と言って、利息制限法を超える利率での支払をしても、それが有効になると定められていたのです。

このことによって、多くの消費者金融やクレジットカード会社などが、利息制限法以上出資法未満での利率によってお金を貸し付けて,高額な利息を取り立ててきました。この金利帯のことを「グレーゾーン金利」と言い、多くの消費者がこのグレーゾーン金利の高い金利帯で利息支払いをしていたのです。

このことによって、多くの債務者が借金返済出来なくなって、たくさんの多重債務者が生み出されて多くの人が苦しむことになったのです。

グレーゾーン金利の撤廃と過払い金

グレーゾーン金利によって、多くの多重債務者が苦しむ状況が発生してしまいました。

そこで、消費者側は、これらのグレーゾーン金利における金利支払いについては、みなし弁済は成立せず無効であると主張して裁判を起こし、争いを繰り広げました。

たくさんの裁判が積み重ねられた結果、ついに平成18年1月13日の最高裁判決によって、みなし弁済は原則として成立せず、利息制限法以上のグレーゾーン金利において支払をした利息は原則として払いすぎ利息となり、返還されることになったのです。

このことによって、払いすぎ利息はほぼ確実に消費者の手元に戻ってくることになりました。この場合の払いすぎ利息のことを、過払い金と言います。

これが、過払い金の仕組みです。

過払い金が発生する取引は?

過払い金が発生する取引には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか?以下では、借金の種類によって、分けて説明します。

消費者金融や銀行カードローン、住宅ローンなどの場合

まず、消費者金融のキャッシングや銀行カードローンや住宅ローン、車のローン、奨学金などについて、それぞれ過払い金が発生することがあるのかについて、過払い金が発生することがあるのかどうかを見てみます。

この点、消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引については、過払い金が発生する可能性があります。これらの利息は非常に高く、利息制限法を超過する利率での取引が多かったからです。

これに対して、銀行カードローンの取引では過払い金は発生しません。銀行カードローンの利率は、高いと言っても利息制限法を超えることはなかったからです。

さらに、住宅ローンや車のローンでも過払い金は発生しません。奨学金返済でも同じです。これらの取引の利率も低いので、利息制限法を超える利率での取引がなかったからです。

クレジットカードのショッピングに注意!

過払い金が発生する取引を考える場合に、注意が必要なのがクレジットカードのショッピングです。

クレジットカードにはキャッシング機能とショッピング機能がありますが、このうちショッピング取引については過払い金が発生しません。

ショッピングで分割払いやリボ払いを選択すると手数料がかかりますが、この手数料の率は低く、利息制限法を超えることは通常ありません。

また、ショッピングについては、そもそも「立替金」という制度であり、「貸付金」ではありません。よって、「貸付」に伴う「利息」という考え方もありません。ショッピングの場合にはあくまで「立替金」と「手数料」という考え方です。

よって、払いすぎ利息という考え自体が成り立ちません。

このような意味で、クレジットカードのショッピング利用については過払い金は発生しないのです。クレジットカードの場合、キャッシングには過払い金が発生しますがショッピングには発生しないということになるので、注意する必要があります。

もしキャッシング取引で過払いとなっており、ショッピング取引で残金が残る場合には、キャッシングの過払い金とショッピングの借金残金を相殺して処理することになります。

過払い金の方が大きければお金が返ってきますし、ショッピング残高の方が多ければ、過払い金と相殺した後の残りの金額を支払う必要が出てきます。

過払い金の時効

過払い金の時効は10年

過払い金が請求出来る仕組みについては理解出来ましたが、過払い金には請求出来る期間に期限があります。それは、過払い金の時効の問題です。過払い金の時効は10年です。

よって、グレーゾーン金利での取引があり、過払い金が発生していても、10年以内に請求をしないと過払い金が時効消滅して請求が出来なくなってしまいます。

過払い金の時効の起算点について

過払い金の時効が10年だとしても、過払い金の時効はいつから計算するかという問題があります。この過払い金の時効の起算点についても、消費者側と業者側で激しい対立がありました。

具体的には、消費者側は、過払い金の時効の起算点は、取引が終了したとき、すなわち借金の完済時から全体的に進行するものだと主張しました。この考え方を「取引終了時説」と言います。

取引終了時説に対して、業者側は、過払い金の時効起算点について、個々の過払い金が発生したときから個別に進行すると主張しました。この考え方を、「個別説」と言います。

この2つの考え方が具体的にどのように変わってくるのかについて、イメージしにくいかもしれません。そこでたとえば、平成13年に過払い金が発生して平成20年に取引が終わった人について考えてみましょう。

過払い金個別説取引終了説

この場合、業者側が主張する個別説を前提とすると、平成13年に発生した過払い金は平成23年には時効消滅してしまうことになります。

これに対して取引終了時説を採用すると、平成20年から10年後の平成30年まで過払い金請求が出来ることになります。このように、取引終了時説を採用した方が、明らかに消費者側にとって有利になります。

では、実際にはこの2つの考え方のどちらが採用されているのでしょうか?

過払い金の時効の起算点については、最高裁平成21年1月22日判決において、時効は取引終了時から全体的に進行するという取引終了時説が採用されています。

よって、現在は、過払い金の時効の起算点は取引終了時からまとめて進行するという考え方で固まっていると言って良いでしょう。

以上より、現在過払い金請求権を持っている人は、その過払い金の時効は業者へと完済した時点から10年間は過払い金請求が出来ることになります。

過払い金が発生するのは平成20年まで?

過払い金請求の仕組みと過払い金請求権の時効については理解出来ました。そうだとしても、今現在でもどんどん過払い金が発生しているなら、過払い金がもうすぐ請求出来なくなるということはないはずです。

最近、テレビCMなどで、よく「もうすぐ過払い金請求は出来なくなるから、急いで手続きするように」などと言われていますが、これはいったいどうしてなのでしょうか?以下ではその理由を説明します。

平成22年6月の法改正

過払い金がもうすぐ請求出来なくなるという問題は、法律の改正と関わりがあります。実は、もうすでに過払い金が発生する取引は行われていません。

先ほど、過払い金の仕組みの説明の際に、最高裁判決によってみなし弁済規定の適用が排除され、原則として利息制限法以上の利率での利息支払いが無効になると判断されたことを述べました。

このことを受けて、利息制限法や出資法の改正が行われることになったのです。具体的には、利息制限法以上出資法未満のグレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限を利息制限法の上限利率と揃えることにしました。そして、利息制限法のみなし弁済規定も撤廃することに決めたのです。

これらの法律の改正は、平成22年6月から施行されています。よって、今では利息制限法以上の利率での貸付を行っている貸金業者は存在しません。もしいるとすれば、それは闇金だということになります。

実際には平成20年頃までしか過払い金が発生しない!

このように法律の改正があったのは平成22年ですが、過払い金が平成22年まで発生していたのかというと、実際にはそうではありません。

平成22年に法改正があることを見越して、多くの消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などが、平成20年頃には既に利息制限法を超える利率での取引を辞めました。よって、過払い金が発生する取引は、だいたい平成20年頃で終わってしまっているのです。

それより後の取引では、過払い金が発生することはありません。よって、過払い金が発生する取引が遭ったのは、だいたい平成20年頃までだということになります。

そして、先に述べたとおり、過払い金には10年の時効があります。そうなると、過払い金はもはや発生することがなく、取引終了後どんどん時効にかかっていくので、もうすぐ請求が出来なくなると言われているのです。

最終の過払い金が発生するのが平成20年頃ですから、平成30年頃には多くの過払い金が時効消滅していることでしょう。

現在過払い金があるかもしれないと考えられる場合には、早めに過払い金請求手続をとるべきだと言えます

請求出来る期間の計算方法

過払い金請求の時効の問題は理解出来ましたが、具体的に自分の場合に、いつまで過払い金の請求が出来るのか、その計算方法がわからないことがあるでしょう。

この問題については、以下で例を出して説明します。

先に説明したとおり、過払い金の時効期間は10年で、その時効の起算点は取引終了時(完済時)です。よって、過払い金は、業者との取引狩猟後10年間の間に請求することが出来ることになります。

たとえば平成17年に取引を終えている場合には、平成27年に時効が完成していて過払い金請求は出来なくなっています。平成19年に取引を終えている場合には、平成29年まで請求が出来ることになります。平成24年に取引を終えている場合には、平成34年まで請求が出来ます。

請求期間を裁判で延ばす

過払い金の時効が完成しそうな場合には、指をくわえて時効が完成するのを見ているだけしかできないわけではありません。きちんと時効期間を延ばすための対処法があります。

それは、過払い金請求の裁判を起こすことです。過払い金請求訴訟を起こして判決が出ると、その判決の確定日からさらに10年間時効期間を延ばすことが可能になります。この手続を繰り返せば、永遠に時効が完成することはありません。

また、すぐに裁判を起こせない場合で時効完成が迫っている場合には、とりあえず内容証明郵便を利用して過払い金の請求をしましょう。このことによって、6ヶ月間時効の完成を遅らせることが出来るので、その間に訴訟の準備をして裁判を起こせば、過払い金請求権を保全することが可能です。

現在過払い金の時効が迫っている人は、参考にしてみてください。

請求方法

過払い金の仕組みや請求期間の問題は理解できたことでしょう。過払い金請求をする場合には急がないといけないということですが、具体的に過払い金請求をしたい場合、どのような方法をとれば良いのでしょうか?

過払い金の請求方法が知りたいところです。

まずは利息計算をして過払い金請求書を送付する

過払い金を請求するには、まずは相手方業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法に引き直して計算する必要があります。このとき、契約当初から現在に至るまでのすべての期間の取引履歴を開示してもらうことが重要です。

もし途中が抜けていたり、当初や終わりがなくなっていると、発生しているはずの過払い金が見つからないこともあるので注意しましょう。

利息制限法に引き直し計算する場合には、インターネット上にある利息制限法引き直し用ソフトを利用すると良いでしょう。フリーのものがたくさんあるので、使いやすいものを利用しましょう。

そして利息制限法計算ソフトを利用して、取引履歴を利息制限法に引き直し計算すると、過払い金の金額が算出されます。そこで、その算出された過払い金の返還を求めて、相手方業者に対して過払い金返還請求書を送付します。過払い金返還請求書を送る場合には、証拠を残すために内容証明郵便を利用すると良いでしょう。

内容証明郵便とは、郵便局と自分の手元に、相手方へ送付したのと同じ書類の控えが残るタイプの郵便です。すべての郵便局で取り扱っているわけではないので、取り扱いのある郵便局に行って発送の手続をとる必要があります。

過払い金請求では交渉が重要!

相手方業者に対して過払い金返還請求書を送付したら、具体的な過払い金返還についての交渉が開始されます。このとき、相手方業者は返還金額について値切ってきますし、支払い方法についても長期分割払いなどを申し出てくることがあります。

過払い金請求する場合には、この交渉次第で大きく結果が異なってきます。交渉の経緯によって、過払い金請求の成功と失敗が分かれると言っても過言ではありません。

このときに、自分で交渉していると、どうしても業者からうまく言いくるめられたりして有利な条件を引き出せず、不利益な結果になってしまうことがあります。この意味では、過払い金請求手続は弁護士などの専門家に依頼した方がメリットがあります。

相手方業者との交渉を重ねた結果、相手方業者との間で過払い金返還についての示談が成立したら、返還金額と返還方法を定めた和解契約書を作成します。

そして、期日までにその契約書に従った入金があれば、過払い金請求手続は完結し、終了です。

過払い金請求にかかる費用

過払い金請求をする場合には、具体的にどのくらいの費用がかかるのでしょうか?

手続にかかる費用の内訳

この場合、過払い金請求手続を自分でするのか弁護士などの専門家に依頼するのかによって、大きく費用の金額が異なってきます。

まず自分で手続をする場合には、過払い金請求にはほとんど費用はかかりません。相手方業者との通信費用や和解書に添付する印紙代くらいです。過払い金請求書の送付の際に内容証明郵便を利用しても、数千円~1万円程度で済むでしょう。

これに対して、弁護士や司法書士などの専門家に手続を依頼すると、専門家の費用がかかります。具体的には、債権者1件について着手金が2万円~4万円程度、成功報酬金として、返ってきた過払い金の金額の15~20%程度の金額がかかります。

(例)債権者1件、弁護士成功報酬過払い金返還額の20%として

  50万円返還 100万円返還 150万円返還 200万円返還
着手金 3万円 3万円 3万円 3万円
成功報酬 10万円 20万円 30万円 40万円
弁護士費用合計 13万円 23万円 33万円 43万円

弁護士費用や司法書士費用については、各事務所によって基準が異なるので、依頼する前に個別にどのくらいかかるのかを確認しておく必要があります。

事務所によっては、過払い金返還請求の着手金を無料にしているところもあります。ただ、着手金無料の場合には、その分成功報酬金が高くなっていることもあるので注意が必要です。

自分で手続きするとかえって損になることも!

過払い金請求する場合、確かに自分で手続をするとほとんど費用はかかりません。そうなると、専門家に依頼するより自分で手続きした方が得になると考えがちです。

しかし、過払い金請求をする場合には、自分で手続をした方が必ずしも得をするわけではありません。それは、過払い金請求する場合には、そもそもいくら過払い金が手元に返ってくるのかが重要だからです。

先ほども説明したとおり、自分で過払い金返還請求手続をとると、どうしても相手方業者との交渉がうまくいかず、不利な条件で和解してしまうことが多いです。また、自分で手続をしていると、妥協点などもわからないので延々と交渉が長引いて、一向に過払い金が戻ってこないケースもあります。

このように、自分で過払い金請求をすると、そもそも返ってくる金額が少なくなりがちだという問題があります。

たとえば、自分で過払い金請求をして30万円が取り戻せたとします。この場合、費用はかからないので30万円が自分の取り分になります。

これに対し、弁護士に過払い金請求手続を依頼すれば、80万円の過払い金が返ってくる可能性があります。すると、弁護士に着手金の3万円と報酬金の16万円(仮に20%として)を支払ったとしても、残りの61万円が自分の手元に返ってくるわけです。

こうなると、結局は費用を支払っても弁護士に手続を依頼した方が得だったということになります。過払い金請求する場合には、このようなことが起こりがちです。

よって、過払い金請求では、専門家に費用を支払っても結局は手続を依頼した方が得になることが多いのです。費用節約のために自分で手続をすると、返って損になることが多いので注意が必要です。

過払い金はどのくらい返ってくるのか?

過払い金請求をすると、具体的に過払い金がどのくらい返ってくるものなのかを知りたい方も多いでしょう。よって、最後に,過払い金請求をした場合にどのくらいの金額の返還が受けられるものなのかについて見てみましょう。

過払い金の金額はケースによって異なる

過払い金の金額は、事案によって相当幅があります。具体的には、取引期間の長さ、借金額、利率、借金を完済しているかどうかなどによって大きく異なってきます。

過払い金の金額は、相手方業者との取引期間が長ければ長いほど高くなります。また、借金の金額が大きければ大きいほど高くなりますし、利率が高いほど過払い金の金額も大きくなります。

さらに、借金を完済している方が返ってくる過払い金の金額は大きくなります。借金の残金がある場合には、まず発生した過払い金を借金残金の支払に充てなければならないからです。

その意味で、利息制限法を超過した利率での取引がある限り、借金を完済している場合には必ず過払い金が発生しますが、借金残金が残っている場合には、利息制限法引き直し計算をしない限り過払い金がそもそも発生しているかどうかの判断も出来ません。

具体的な過払い金の金額の例

過払い金の金額はケースによって異なりますが、以下では、具体的な金額の例を見てみます。

たとえば、取引期間も10年以上と長く、借金額も100万円近い場合で、借金を完済しているなどの条件がそろっている場合には、100万円を超える多額の過払い金が発生する可能性があります。ときには過払い金の金額が数百万円単位になることもあります。

これに対して、取引期間が7年程度で借金が30万円くらいの場合だと、過払い金の金額は数十万円程度でしょう。

取引期間が1年の場合であっても、借金を完済している限り過払い金は発生しますが、発生していたとしても数万円以下になるでしょう。

このように、具体的な過払い金の金額は、ケースや取引状況によって大きく異なります。少ない場合には数万円程度にしかなりませんし、多ければ数百万円にもなります。

過払い金シミュレーターで目安を知る

過払い金のだいたいの金額については、ネット上の過払い金シミュレーターなどを使って簡単に計算してみることが出来ます。ネット上で「過払い金計算機」「過払い金シミュレーター」などのワードで検索すると、たくさんの過払い金簡易計算機が見つかります。

これを使って、借金額と取引期間、金利などを入力すると、だいたいの過払い金の金額が算出されるので便利です。

ただ、これはあくまで概算の金額であり、実際の金額とは異なります。個々のケースに応じた正しい過払い金の金額は、取引履歴を取り寄せて利息制限法に引き直し計算することによって初めて正確な数字を知ることが出来ます。

どちらにしても、過払い金請求をすると、自分でも思ってもみなかったような多額の過払い金返還が受けられることもあります。過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引などを利用していて、身に覚えのある人は、是非とも1度手続をとってみることをおすすめします。

そのためには、無料相談を利用して弁護士などの専門家に相談に行っても良いでしょう。

まとめ

今回は、過払い金請求の仕組みや請求期限、請求方法や具体的な返還金額など、過払い金全般について解説しました。

過払い金は、高利率での借金をしていた場合に、主に消費者金融やクレジットカード会社などに返還請求出来る、払いすぎ利息のことです。

ただ、利息制限法などが改正されたこともあり、既に過払い金が発生するような高利率での取引は行われておらず、しかも過払い金には10年の時効があります。よって、過払い金が発生している場合には、急いで請求手続をとる必要があります。

過払い金請求をする場合には、自分で手続をすると費用はほとんどかかりません。しかし自分で手続をすると、相手方業者とうまく交渉をすすめることが出来ず、結局は言いくるめられるなどして、不利益な条件で和解してしまうことが多いです。すると、結局は、費用を払っても専門家に依頼した方が、返ってくる金額が大きくなって得になるケースがありますので、注意しましょう。

過払い金請求をすると、数十万円、ときには数百万円もの返還が受けられることもあります。過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引を利用していた人は、早めに弁護士に相談して過払い金請求手続をすすめると良いでしょう。

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