債務整理の相談を弁護士にする5つのメリット

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金の悩みはなかなか他人に相談しにくいものです。しかし、今のままでは返済が難しい場合、ただ自転車操業を続けてもいずれ限界が来てしまいます。

かといって、夜逃げをするのも根本的な解決にはなりません。

借金問題を合法的に解決するためには、弁護士に相談するのが一番確実です。最近は、多くの法律事務所が無料相談を行なっています。

実際に話してみて信頼できそうな弁護士であれば、そのまま債務整理の手続きを依頼することももちろん可能です。

ここでは、弁護士に債務整理の相談(および依頼)をするメリットを、具体的に5つご紹介していきます。

自分に合った債務整理を提案してもらえる

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの方法があります。いずれも法律で認められた借金の解決法ですが、このうちどれを選ぶべきかは、それぞれの人が抱える借金の額や、収入・財産などによって異なります。

弁護士に相談すれば、自分に合った方法についてアドバイスがもらえるはずです。そのためにも、相談に行く際は借金の状況がわかるものを持参しましょう。

契約書・明細書・カード一式などでもいいですが、もっとも望ましいのは債権者一覧表です。

債権者一覧表とは、債権者の名前・連絡先・債務の額などを一覧にしたもので、これさえあれば借金の状況が一目でわかります。

インターネット上にも多くのひな型がありますので、参考にしながら作成してみてください。

ちなみに、相談に乗ってもらったからといって必ずその弁護士に手続きを依頼しなければいけないわけではありません。

法律事務所によって費用も異なりますし、弁護士の人柄も大切なポイントですので、不安な点がある場合はあわてて契約せず、いったん持ち帰って検討することが大切です。

どのような債務整理でも依頼できる(司法書士との違い)

債務整理を扱える法律のプロとしては、弁護士のほかに司法書士もいます。

実際、最近は多くの司法書士事務所が債務整理の無料相談に応じていますが、いざ手続きを依頼するとなると、弁護士と大きく異なる点がいくつか出てきます。

まず、任意整理や特定調停の場合、司法書士は140万円までの借金しか取り扱うことができません。たとえば複数の借入先があって、そのうち1社の債務が140万円を超える場合、その1社だけは弁護士に依頼するなど別の手続きを考える必要があります。

また、過払い金についても、司法書士の場合は140万円までしか請求できません。

過払い金の正確な額は、各債権者から取引履歴を取り寄せた上で計算してみないとわからないため、「司法書士に依頼したけれど、実際に計算してみたら140万円を超える過払い金が見つかった」ということもあり得るのです。

その場合、債務者が自分で過払い金請求の手続きをするか、改めて弁護士に依頼し直さなくてはいけません。

さらに過払い金の返還について、債権者との交渉で決着がつかなかった場合は裁判(過払い金請求訴訟)を起こすことになるのですが、司法書士の裁判代理権は簡易裁判所だけに限られています。

そのため、もし地方裁判所への控訴が必要になった場合は、債務者が自分で手続きをしなければいけません。

同じく、地方裁判所に申し立てを行なう個人再生や自己破産でも、司法書士は代理人になれません。書類作成はできますが、申し立てや裁判官との面談などは債務者が自分で行なわなくてはいけないのです。

債務整理の中でも、特に個人再生と自己破産は手続きが複雑で難しいため、債務者にとっては大きな負担となります。

一方、弁護士には上記のような制限が一切ない点が大きなメリットです。借金の額にかかわらず任意整理や特定調停を依頼できますし、個人再生や自己破産でも代理人として全面的なサポートをしてもらえます。

以上を踏まえますと、140万円を超える借金がある場合や、個人再生または自己破産が適当と思われるケースでは、特に、最初から弁護士に相談したほうが安心です。

法の専門家ならではの高い交渉力が期待できる(任意整理)

債務整理の中でも、もっとも優先的に検討されることの多い方法が「任意整理」です。

任意整理は、裁判所を通さず債権者と直接話し合うことで、借金の額や返済方法について見直す手続きですが、それだけに高い交渉力が求められます。

うまく交渉できないと、将来利息のカットに応じてもらえないなど、債権者側に有利な条件で和解してしまうおそれがあるため、債務整理の実績が豊富な弁護士に依頼するのがおすすめです。

債権者からの督促がすぐに止まる

弁護士に債務整理を依頼すると、債権者からの督促がすぐにストップするため、精神的に楽になるというメリットもあります。

弁護士は依頼を受けると、代理人を引き受けたことを知らせる「受任通知」という書面をすみやかに各債権者に送るのですが、それを受け取った時点で債権者は債務者に対して直接の取り立てができなくなることが「貸金業法(第21条)」で決められているからです。

自分で手続きする手間がかからない

弁護士に債務整理を依頼すると、弁護士が代理人になってくれるため、基本的にすべての手続きを任せることができます。

債務者が自分で用意しなければいけない書類はいくつかありますが、弁護士に依頼すると、手間が大幅に軽減されます。

たとえば過払い金の有無の調査や、債権者との交渉(任意整理や特定調停の場合)、裁判所への申し立てや出廷(任意整理以外の場合)などをすべて弁護士が行なってくれるからです。

特に個人再生と自己破産の手続きは非常に複雑なため、自分で申し立てをするよりも弁護士に依頼したほうが圧倒的に楽に済みます。

まとめ

債務整理の相談(または依頼)を弁護士にするメリットを5つご紹介しました。

債務整理は、司法書士でも問題なく行なえるケースもありますが、弁護士のほうが取り扱える範囲が明らかに広いため、特に借金の額が大きい人は弁護士に相談したほうが確実です。

法律相談料の心配をする人も多いと思いますが、最近は無料相談に応じる法律事務所がたくさんあります。

事務所によって、「初回30分のみ無料」「何度でも無料」などさまざまですので、ホームページなどで確認の上、予約を入れてみましょう。もちろんその際は、債務整理の実績が豊富なところを選ぶことも大切です。

その後、実際に依頼することになった場合は弁護士費用がかかりますが、分割払いができる法律事務所が増えています。

それでも苦しいという場合は、「法テラス」で弁護士費用を立て替えてもらえる可能性もありますので(審査あり)、ぜひ相談してみてください。

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