仮想通貨で借金を背負った人は債務整理できる？

「孫正義氏がビットコイン投資で約145億円の損失を出した」とか「学校法人明浄学院の前理事長が運営資金1奥円を流用して仮想通貨に投資」とか、海外では「仮想通貨の取引所がハッキングされてコインが不正流出」「消滅」など、仮想通貨に関するネガティブな話題は後を絶ちません。

仮想通貨はインターネット時代の申し子ともいえる新しい投資方法ですね。

それだけに法的整備や取引所責任などが曖昧であるため、利用者の損害も他の投資より膨大になっている傾向があります。

しかし仮想通貨で発生した借金であっても、他の借金と変わりありません。

果たして生活が困難になるほど仮想通貨で借金を背負った場合、借金を解決できる債務整理が受けられるのでしょうか？

以下に、仮想通貨で借金を背負った人の債務整理について検証します。

借金解決の1歩を踏み出す！

仮想通貨で大儲けの夢を見る前に借金の解決方法を探す！

現在の仮想通貨という概念は2009〜2010年頃に成立したと言われています。それから仮想通貨で儲けた！という人がネット内で一気に溢れたため、投資目的の初心者が大挙して仮想通貨に群がりました。

しかし仮想通貨で儲かる人は一説によると100人に1人程度というから、残りの人たちはなんらかの形で損害を受けていることになりますね。

ネット内にも仮想通貨で大損したという人が多くいて口コミも相当数見つかりました。以下にその一部を紹介します。

そこが若さなのでしょうか。
知人のご子息の学友は仮想通貨で大損、FXのロスカットで大学辞めたと。サークルやバイト先で知り合った人に誘われ騙されるようです。
その話を聞き、「儲け話が本当ならそれで儲ければいい。指南が有料の時点で、嘘の証拠！詐欺！」と今から子に言い聞かせてます💦

— トロン (@teruiryu) September 26, 2019

ワシの親戚の旦那が仮想通貨で大損した事がわかった。一軒家は借金返済のために売ってしまって、奥さんと小学生の子供2人と安い木賃アパートへ引っ越したがまだ多額の借金があるという。旦那は投資などした事のない末端公務員だった。表には決して出てこないけど、同じ境遇の人は山程いるんじゃないか

— じろさん (@jirosancoin) March 9, 2019

もうビットコインは終了しましたね
大損しました。
仮想通貨もう辞めます#撹乱させよう

— 仮想NISHI (@Nishi8maru) March 13, 2018

手持ちの資金をすべて失った、という大損であれば精神的に落ち込むことはあってもなんとか生活は送ることができますね。しかし仮想通貨のためにリアルで借金をした場合、残るのは毎月の多額な返済だけです。

面白いことやってる人が
好きです！

僕は仮想通貨に引っかかって
学生で借金をしました
どうかチャンスを下さい
お願いします

— かっさー (@NsOWnuSgcu8mC5v) September 25, 2019

https://twitter.com/dogwanwanHensai/status/1176808597369409536

https://twitter.com/kQktgAcMFyioDr8/status/1176517312645496832

ツイッターの仮想通貨に関する投稿では「10年を振り返る」シリーズが流行っていて、借金しているのにけっこう明るい雰囲気がありますね。借金の返済、大丈夫なのでしょうか？

いくら一攫千金が夢でも借金の返済を新たな投資で補うのはリスクが高く、借金を増やす事態となるのがよく見るパターンです。あわよくば、と夢を見る前に借金の解決方法を先に考えましょう。

仮想通貨でも債務整理は可能だが自己破産は状況次第！

仮想通貨の借金としては、レバレッジ取引による取引所への負債と証拠金作りのために貸金業者からのリアルな債務がありますが、結論から言うとどちらも一般的な借金の解決方法、債務整理を適用することが可能です。

ただし、債務整理のなかの方法のひとつ、自己破産に関しては基本的に適用できません。

自己破産は裁判所に申し立てを行った時点で成立、借金を全額免除できる法的手段ですが、借金の理由によっては「免責不許可事由」、つまり自己破産の認可が下りない場合があるのです。

認可されない理由はいろいろあり、そのひとつが「浪費やギャンブルによって多額の借金をした場合」です。投資もギャンブルとみなされるため、仮想通貨で背負った借金はこの理由に該当することから自己破産できなくなる可能性が高くなるのです。

もっとも、絶対に自己破産できない、というわけではありません。裁判官による「裁量免責」が適用される場合もあります。

これは裁判官と債務者の面接、「審尋」の時に裁判官が債務者の経済状態や反省具合を調査、たとえ投資でも自己破産の事由になると判断した時は債務が全額免責となる手続きです。

仮想通貨で多額の借金を背負い、どうしても自己破産しなければならない時は審尋の時、裁判官の心象を良くするために頑張りましょう。

自己破産は債務整理における最後の手段です。借金は全額免責になるものの、不動産や預金などは没収、家財道具も生活に必要な最低限しか確保できません。

仮想通貨で多額の借金を背負っても、定期的な収入による返済能力があるのなら、以下の方法を採択してください。

任意整理

司法書士や弁護士が債務者（借金をしている人）の代理人となり、債権者（貸金業者）と直接交渉して借金の利息分カットや支払期限延長の約束を取り付ける手続きです。借金の総額があまり大きくなく、しかも債務者の定収入が一定以上ある人向きです。

債務者と債権者、当事者同士の和解を目的としているので借金の理由を問われることがないため、仮想通貨による借金でも債務整理できます。

個人再生

自己破産と同じように裁判所へ申し立てを行う手続きですが、異なる点は借金の理由が問われないため、仮想通貨が原因の借金でも認可されることです。個人再生のメリットは減額幅が大きいことで、借金の総額にもよりますが概ね100万円以下または1/5まで減ります。

ただし自己破産のように、裁判所へ申し立てをしたからといってすぐに認可されるわけではなく、名称でも分かるように再生プログラムを裁判所に見せる必要があります。3ヶ月間は一定額の積立を行い、家計収支表や司法書士や弁護士と一緒に再生計画案を作成し、裁判所へ提出します。それらに不備がないと判明した時点で、ようやく認可されます。

その間に、仮想通貨の投資を少しでも行ったら個人再生は認可されないので注意してくださいね。

なお、3種類の債務処理は手続きを行った時点で個人信用情報機関に金融事故が記載されます。いわゆるブラックリスト入りとなり、借金の完済後、最低5年間は新しいクレジットカードを作ることはできませんし、ローンを組むことも不可能です。しばらくの間は現金払いの生活でガマンしましょう。

仮想通貨で背負った借金の債務整理にかかる費用

債務整理は借金を解決する最善の方法ですが、司法書士や弁護士に依頼すれば当然、費用が発生します。以下に費用の一覧を記したので参考にしてください。

債務整理は司法書士も弁護士も相場がある程度決まっているので、上記より大幅に超過することはありません。逆に費用が大きく食い違う事務所は避けた方が賢明ですね。

また一括で払えない場合、分割払いを受け付けている事務所も多いので、債務整理の契約をする前に毎月の支払える金額を相談するなど費用面の確認もしっかりと行ってください。分割払いにした場合、弁護士費用を先に払い、貸金業者への返済は後回しになるので毎月の支払いが二重になることはありません。

債務処理を受任するほとんどの司法書士や弁護士の事務所は無料で相談を受け付けています。借金の解決は早いほど金銭的にも精神的にも負担が少なくなります。悩んでいる時間があったら近隣の債務処理を受任する事務所を探し、自分に最適な借金の解決方法を専門家と一緒に見つけましょう。