個人再生による借金解決の方法とは?

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

多くの借金や数多くの貸金業者への毎月の苦しい返済に追われてしまっている方は、この状況についてどうにかならないものかと頭を悩ませていると思います。

借金解決の方法には「債務整理」という合法的な借金解決方法があり、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」と大きく4種類に分けられます。

これらは、それぞれ借金解決の方法に特徴がありますが、本記事では「個人再生」という借金解決方法について解説していきます。

借金を抱えている方(以下、債務者とします)の収入や負債状況等によって利用される債務整理の種類は異なりますが、特に「多額の借金を抱えている債務者」や「住宅ローンを抱えている債務者でどうしても住宅を手離したくない場合」などには、個人再生が多く利用される特徴があります。

このように多くの方が気になる個人再生の情報におきましても本記事で幅広く解説していきます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に対して再生計画案というものを作成、提出し、これが認可されることで現在抱えている債務(借金)が大幅に減額されるといった手続きのことを言います。

たとえば、利息制限法という法律に基づいて借金の計算をしたところ、現在の借金が500万円あったと仮定します。この時、個人再生手続きを裁判所に申し立てて、500万円のうちの100万円について3年間で返済する再生計画案を作成、提出します。

この再生計画案が裁判所から認可されると500万円のうちの400万円の借金が返済免除(返済しなくともよい)といったことになるイメージです。

「通常再生」と「個人再生」

民事再生法という法律では、「通常再生」と呼ばれる手続きがあります。この通常再生は、債務者が法人(会社)、個人、個人事業主など法律上は利用制限がありません。

ただし実際問題として通常再生は、仕組上、法人企業を念頭に作られている特徴があるため、個人や個人事業主が通常再生を利用するのは、負担が大きく使い辛い欠点があります。

そこで、民事再生法では、個人や個人事業主などを念頭においた通常再生の特別なものとして「個人再生」が作られています。これらをまとめて図解すると以下の様なイメージとなります。

民事再生法
種類 通常再生 個人再生
適用対象 法人・個人を問わない 個人(個人事業主含む)のみ
制度の念頭 法人対象 個人(個人事業主含む)対象

上記図の様に法人、個人によって適した再生方法が異なっていることが理解できたところで、個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類の再生手続きがあります。次項では、この2種類の再生手続きについて解説をしていきます。

小規模個人再生

小規模個人再生は、前項で解説した表の通り、個人(個人事業主含む)の債務者であれば、以下で解説するすべての要件にあてはまる場合に利用することができます。

  • ① 経済的窮境(きゅうきょう)にある場合
  • ② 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある
  • ③ 再生債権の総額(住宅ローンなどの特定債権は除く)が5,000万円を超えない

経済的窮境(きゅうきょう)にある場合とは

個人再生は弁護士や認定司法書士といった専門家が、債務者からの依頼を受け、状況や希望を確認した上で手続きを取るのが一般的です。

したがいまして、債務整理の1つである「任意整理」で借金解決や生活再建を図るのが難しいと判断された場合に利用される1つの方法として個人再生があると考えることができます。

経済的窮境(きゅうきょう)にある場合とは、このままにしておくことで破産手続きを取らなければならなくなってしまう恐れがある場合をはじめ、借金の返済がすでに不能になってしまっている場合や返済不能に陥りそうな場合も含まれます。

簡単にまとめますと「毎月の返済が苦しい」と判断されれば経済的窮境(きゅうきょう)にある場合と考えることができます。このようなことを踏まえると、借金の返済で困っている人は、経済的窮境(きゅうきょう)にあると考えてまず差し支えないでしょう。

ただし、あくまでも最終的な判断は弁護士等の専門家が行うことは言うまでもありません。

将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあるとは

個人再生は、将来の収入から一定金額ずつを分割返済する再生計画を裁判所へ作成し提出する手続きであることから、債務者には安定した収入を得る見込みのあることが求められます。

具体的には、「正社員」「年金生活者」「自営業者」につきましては、退職予定や廃業予定がない限り問題がないとされています。

一方で「生活保護受給者」「専業主婦・主夫」は個人再生の適用が難しいと考えられます。「パート」「アルバイト」「派遣労働者」「失業中の人」などは、状況によってどちらにも転がることから、こちらは専門家の判断に委ねるのが望ましいでしょう。

再生債権の総額が5,000万円を超えない

個人再生を利用するには、借金額が5,000万円以下である必要があります。この5,000万円には、個人再生手続きの申し立て時に抱えている「住宅ローン」や「別除権(抵当権等の担保権者が有する権利)」の金額は含まないこととしています。

一般的に依頼された専門家が、現在抱えている債務状況を精査した上で個人再生の適用可否を判断することになるため、こちらの項目につきましては特に気にする必要はないと思われます。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、先に解説した小規模個人再生の①から③の3つの条件に加え、以下の④の条件を満たすことが必要です。

  • ① 経済的窮境(きゅうきょう)にある場合
  • ② 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある
  • ③ 再生債権の総額(住宅ローンなどの特定債権は除く)が5,000万円を超えない
  • ④ 給与またはこれに類する定期的な収入であって、額の変動幅が小さい

④の「額の変動幅が小さい」とは、どの程度なのかという問題が生じますが、こちらにつきましては法律上で明示されておりません。そのため、一般的には実務上の基準による解釈になると考えられますが、「年収換算で5分の1(20%)以上の変動の有無」で判断されています。

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらがよいのか

ここまで小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの方法について解説してきましたが、そもそもどちらの手続きがよいのか?といった疑問が生じていると思います。

個人再生手続きをする債務者の立場で考えますと、給与所得者等再生が小規模個人再生よりも優っている点は、「貸金業者等(債権者)の意向に関係なく再生計画の認可を得られる」といったことのみで、これ以外につきましては「小規模個人再生の方が優れている」と言えます。

実際、専門家が行う個人再生におきましても小規模個人再生が大半で、給与所得者等再生はほとんど利用されていません。

参考:「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の違い

個人再生の主なメリットとデメリットとは

冒頭で軽く触れましたように、債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」と4つの方法がありますが、どの方法におきましても手続きが成功した場合には、今抱えている借金が減額になったり、無くなったり、過払金が戻ってきたりといった効果を得ることができます。

本項では、個人再生の主なメリットとデメリットについて解説していきます。

個人再生の主なメリット

個人再生手続きを行った場合におけるメリットは複数ありますが、特に主だったメリットとして以下に紹介するような効果があります。

  • 借金を大幅に減額できる
  • 返済が楽になる
  • 債権者からの督促や返済が止まる
  • 住宅ローンがあっても自宅を守ることができる
  • 借金の原因を問われない
  • 過払い金請求ができる

個人再生における特有の特徴として「借金を大幅に減額できる」ことや「住宅ローンがあっても自宅を守ることができる」点が挙げられますが、具体的な借金額と減額可能額の関係は以下の表の通りです。

借金額 減額可能額
100万円以上500万円未満の場合 100万円まで
500万円以上1500万円未満の場合 借金額の5分の1まで
1500万円以上3000万円未満の場合 300万円まで
3000万円以上5000万円以下の場合 借金額の10分の1まで

参考:個人再生の11個のメリットと10個のデメリットより引用

個人再生の主なデメリット

個人再生における特有のメリットについて前述しましたが、デメリットにつきましても特有のものがあります。ここでは、個人再生のデメリットの中でも主だったものについて詳しく解説していきます。

官報に債務者の住所・氏名が掲載される

官報とは、国の公告のための機関紙のことを言います。一般の人が官報に目を通すことはほとんどないと思われますが、個人再生を行った場合、この官報に住所や氏名が掲載されることになります。

ほんのちょっとした偶然で知人、友人、職場、近所の人などが官報に目を通した際に、たまたま知られる可能性もあり得ることを理解しておく必要があります。

債権者全員を対象としなければならない

個人再生は、債権者全員を対象としなければならない手続きでありますから、意図的に一部の債権者を除外して手続きを進めるようなことはできません。

たとえば、友人や知人からお金を借りている場合や家賃を滞納している場合などは、友人、知人の他、家主も債権者にあたるため、これらの人の債務もカットの対象となります。結果として、友人、知人との関係がおかしくなる可能性も否めない他、家主からは退去を命じられることも十分考えられます。

財産状況を開示・申告する必要がある

個人再生を行う場合、債務者は裁判所に対して自己の財産目録を作成して提出する他、個人再生をするに至った事情や経過報告など、さまざまな義務が課せられています。また、報告内容についても任意整理とは異なり、詳細に行うことも求められるため、負担が大きくなると考えることができます。

手続費用を負担しなければならない

個人再生を行うには、以下に挙げる手続費用を負担しなければなりません。

  • 個人再生申し立て印紙代
  • 官報公告掲載料分の予納金
  • 予納切手代
  • 個人再生委員報酬
  • 弁護士や司法書士への報酬

おおよその金額につきましては、「5. 個人再生の費用はどのくらいかかるのか」で紹介していきます。

最低返済金額を支払わなければならない

個人再生を行った場合、債務者は原則として3年間で借金を完済する必要があります。「2-1. 個人再生の主なメリット」の表で解説しましたように、大幅な借金の減額が期待できる反面、完全に債務が無くなるわけではなく、最低でも100万円程度は返済しなければならないと考えられます。

個人再生の基本的な手続きから終了までの流れ

個人再生手続きを行う場合における基本的な流れについてここでは解説していきます。なお、弁護士等の専門家へ個人再生手続きを依頼した場合は、以下の手続きは専門家(代理人)が行うと考えて差し支えありません。

個人再生の申し立て

個人再生をするには、個人再生の申し立てに必要な書類を添付して裁判所へ申述します。ちなみに「申述」とは、裁判所へ申し立てをするという意味と捉えて差し支えありません。

この時、先に解説した「小規模個人再生」「給与所得者等再生」のどちらかをするといった申述になりますので、申し立て前にどちらの個人再生をするのか意思決定しておかなければなりません。

個人再生手続開始決定

債務者から個人再生の申述を受けた裁判所は、添付された必要書類を確認し書面審査します。問題がない場合は、個人再生の開始決定をするのですが、仮に問題があった場合は、面接審査を行います。

個人再生手続きにおきましては、個人再生委員といういわば担当者が債務者や弁護士等の代理人と面談し調査検討した結果を裁判所に報告します。裁判所は、この報告を基に個人再生の開始決定の可否判断をすることになります。

債権調査、財産目録、報告書の作成と提出

裁判所から個人再生の開始決定が下された場合、いま抱えている債務はいくらなのかといった債権調査をされることになります。そして、次のステップへ進むためには、現在抱えている債務を確定させて最終的にいくら返済すればよいのかといったことも調査確認する流れになります。

このほか、現在保有している財産をまとめた「財産目録」や「所定の報告書」を作成して裁判所へ提出する必要もあります。

再生計画案の作成と提出

債務者は所定の期限までに再生計画案を作成して裁判所へ提出する必要があります。

付書面決議決定または付意見聴取決定

裁判所は、提出された再生計画案を確認し法律等さまざまな要件に合致していると認めた場合、裁判所は提出された再生計画案をそれぞれの債権者(貸金業者等)に対して書面で決定をします。これを「付書面決議決定」と言います。

一方で個人再生の申述で給与所得者等再生を選択し、裁判所が再生計画案を認めた場合、債権者の意見を聴く旨の決定をします。これを「付意見聴取決定」と言います。

裁判所への申述において、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを選択したかによって裁判所の決定や以後の流れが異なることになります。

再生計画の認可・不認可の決定

裁判所の決定後、再生計画案が「再生計画」となることで裁判所から再生計画が認可される流れになります。この再生計画に沿って債務を分割返済することで抱えていた借金はすべて完済となります。

個人再生をするには具体的にどうしたらよいのか

個人再生は、自分で裁判所へ申し立てることも弁護士等の代理人を通じて申し立てることもできます。単刀直入に申し上げると、個人再生をするには「弁護士へ依頼」するに尽きます。

ここまで個人再生について幅広く解説してきましたが、ハードルが高すぎて一般の素人が調べて手続きを取るといったものではないことに気付くことができると思います。

また、「個人債務者再生手続標準スケジュール」を見ると分かります様に、個人再生の申し立てから個人再生の認可・不認可決定まで実に「6ヶ月=半年」が標準でかかるとされています。これを一般の人が1人でやろうとするのは、正に無謀と言わざるを得ないでしょう。

個人再生の費用はどのくらいかかるのか

個人再生の費用は、弁護士などの代理人を立てるか立てないかで支出金額に大きな差が生じる他、個人再生委員報酬につきましても専門家が代理人であるのとないのでは違いが生じます。ここでは、あくまでも参考として個人再生に必要な支出費用と概算金額を紹介します。

支出費用 概算金額
個人再生申し立て印紙代 10,000円
官報公告掲載料分の予納金 12,000円程度
予納切手代 数千円程度
個人再生委員報酬 10万円から30万円程度
弁護士や司法書士への報酬 20万円から50万円程度
概算合計 30万円から80万円程度

参考:個人再生にかかる費用と相場

まとめ

本記事では、個人再生による借金解決の方法について解説しました。4つの債務整理の中で個人再生が適している人は以下の状況にある人だと考えられます。

  • 住宅ローンを抱えており、住宅を手離したくない人
  • 多額の借金を抱えている人
  • 任意整理ですべての借金解決をするのが難しい人

おおまかな部分をピックアップしましたが、本文中でも記述しましたように「個人再生は弁護士へ依頼する」ことを心掛けたいものです。

債務整理には、任意整理の代わりに特定調停といった自分で借金解決をする手続きもありますが、個人再生の場合は、任意整理や特定調停よりも状況が深刻な場合に利用される借金解決の方法だと認識する必要があります。

とすれば、深刻な状況であるのにも関わらず、目先の支出費用に捉われることだけで自己手続きを行うことは、負担が大きいだけでなく、大きな時間ロスをすることさえあり得ます。

支出費用が多額なだけに簡単に決められることではないものの、弁護士へ依頼する費用は、1年をかけずに貸金業者等へ返済するお金よりも安いとしたらどうでしょう?

そのお金で借金解決を図れるのと、ずるずるこれからも苦しい返済を続けるのでは、どちらが良いか言うまでもありません。3年後、5年後、10年後の将来を見据えた考え方を持つことが借金解決には大切な考え方になるのです。

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