個人再生手続きの流れ

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

個人再生とは、今、抱えている借金を合法的に解決する債務整理の1つであり、大きな特徴として「借金が5分の1に減額される」「住宅を残したまま抱えた借金を減額できる」などがあります。

実際に個人再生を裁判所へ申し立てするためには、「個人」であることや「借金の総額が5,000万円以下」といったさまざまな要件を満たしていることも必要になってきますが、個人再生手続きの流れについてあらかじめ知っておくことも大切です。

そこで本記事では、裁判所のホームページで公開されているイメージ図をよりわかりやすく再作成し、個人再生手続きの流れについて解説していきます。

個人再生手続きの全体的な流れ

個人再生手続きにおける全体的な流れは、以下の図の通りとなります。本記事では、以下の図の流れについて個別に解説を付け加えていきます。

個人再生の流れ

参考:裁判所HP 個人再生手続利用にあたってを参考に作成

個人再生の申し立て・個人再生委員の選任

個人再生を申し立てするためには、裁判所に対して必要書類を添付する必要があります。申し立てにあたって必要なおもな書類は以下の通りです。

  • 申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 添付書類(源泉徴収票,給与明細,財産目録,戸籍謄本,住民票など)

このとき、個人再生委員と呼ばれる担当者も選任される流れとなります。代理人である弁護士等の専門家と同様に、個人再生委員も以後の個人再生手続きに大きな影響を与える存在になります。

参考1:個人再生の必要書類(書式)と書く際の注意点

参考2:「特定調停申立書」「関係権利者一覧表(債権者一覧表)」の書式と書き方

開始決定

裁判所は、申し立てをした債務者に対して審尋(面接)を行い、個人再生の開始要件に合致していれば再生手続開始決定をします。実際のところ、書面審査で問題がなければ開始決定を出し、問題がある場合は、審尋(面接)を行っているところが多い流れとなっています。

債権・財産の調査

開始決定後、債権調査および財産調査が行われます。個人再生を申し立てた債務者は、裁判所に対して財産目録と所定の報告書を作成して提出します。

再生計画案作成・提出

債務者は、所定の期限までに、再生計画案を作成して裁判所に提出します。なお、個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」と2つにわけられますが、それぞれによって以後の取り扱いが異なります。

債権者への議決(小規模個人再生手続の場合)

裁判所へ提出した再生計画案が、要件に合致していると認められれば、裁判所はそれぞれの債権者に対して書面による議決を付す旨を決定します。いわば、再生計画案に対して「同意するか」「同意しないか」を決めて下さいといったことが債権者に求められることになります。

なお、この議決には「みなし可決」が採用され、再生計画案に対する不同意が議決権を有する債権者総数の2分の1未満かつ議決権総額の2分の1以下の場合には、可決があったものとみなされます。みなし可決に関しましては、個人再生手続き開始後に専門家へ相談することをおすすめします。

債権者への意見聴取(給与所得者等再生手続の場合)

給与所得者等再生手続の場合は、再生計画案が要件に合致していれば、裁判所は債権者の意見を聴く旨の決定をします。

参考:「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の違い

再生計画・認可決定

小規模個人再生手続および給与所得者等再生手続のいずれの場合におきましても、議決や意見聴取を経て要件に合致していることで裁判所は再生計画を認可決定する流れとなります。

なお、要件に合致しないと判断された場合には、再生計画廃止・不認可決定が下され個人再生手続はできないことになります。

認可決定の確定

再生計画が認可決定した後に確定することで、個人再生手続は終了することになります。後は、再生計画案に沿って残った債務を返済していく流れとなります。

返済完了

再生計画で返済するべき残債務を3年もしくは5年ですべて返済することができれば、すべてが完了したことになります。

以後、5年から10年程度の期間が経過し、信用情報機関に登録されていた金融事故情報が無くなった場合、新たにローンを組むことができるようになります。また、クレジットカードを持つこともできるようになり、信用取引の面で一般の人と同じ待遇を受けられるようになります。

まとめ

本記事では、個人再生手続きの流れについて裁判所のホームページを下に解説しました。

手続きの流れを見てもおわかりのように、非常に煩雑で1人で手続きを取ることは決しておすすめできません。実際のところ、裁判所におきましては個人再生手続きに関して以下のような注意喚起を記載しております。

決して安易な手続ではありませんから,申立を行う場合には,なるべく法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

出典 裁判所ホームページ 個人再生手続利用にあたって その9最後に より一部引用

また、どの債務整理手続きが最も適しているのか、弁護士等へまずは相談してみることにつきましても合わせて記述しております。

直接、申立人に対して発することができないからこそ、このような形で注意喚起をしていると捉えることもできそうです。

しかしながら、素人が1人で個人再生を行うことは、多くの時間と手間をかけて手続きが成立しないといったことがあるからこそ、裁判所からの率直な助言と受け止めるべきなのではないでしょうか?やはり債務整理は、専門家である弁護士等へ相談、依頼するのが無難と言えそうです。

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