個人再生の必要書類(書式)と書く際の注意点

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融などからの借金がかさんで支払が難しい状況なら、個人再生で解決出来る可能性があります。

個人再生は、債務整理の1種で、裁判所に申立をして借金を大幅に減額してもらう手続です。

個人再生には「住宅資金特別条項」があり、これを利用すると、住宅ローンがあっても家を守って他の借金だけ減額できるので大変便利です。

では個人再生をする場合、どのような書類が必要になるのでしょうか?

今回は、個人再生をする場合の必要書類と、書類を書く際の注意点について解説します。

個人再生の際に必要となる書類には、「記入が必要な書類」と、「添付が必要な資料」がありますので、以下では各書類や記入方法について、ご紹介します。

記入が必要な書類

書類名 概要 書式
申立書 個人再生を申し立てる際には、申立書という書類に記入して提出する必要があります。申立書は裁判所に書式があります。 書式
陳述書 個人再生を申し立てる際には、陳述書という書類に記入して提出する必要があります。陳述書は申立書と一体になっており、裁判所に書式があります。 書式
債権者一覧表 個人再生を申し立てる際には、債権者一覧表を作成して提出する必要があります。どこからどのような借り入れがあるかを明らかにする書類です。債権者一覧表は、裁判所の書式があります。 書式
財産目録 個人再生の申立に際しては、財産目録の作成と提出が必要です。財産目録とは、債務者がどのような財産を所有しているかを明らかにする一覧表です。財産目録は、裁判所の書式があります。 書式
家計収支表 個人再生の申立の際には、直近2ヶ月分の家計収支表を提出する必要があります。家計収支表とは、収入と支出の内訳を明らかにした表のことです。家計収支表も裁判所に書式があります。 書式
委任状 個人再生を申し立てる際には、通常弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続を依頼します。その際、弁護士や司法書士に対する委任状を作成して、依頼する専門家に渡す必要があります。委任状は弁護士などから渡されるので、依頼者は署名押印だけして弁護士に渡せば済みます。 書式
事業収支実績表 申立人が個人事業者の場合には、事業収支実績表という書類に記入して提出する必要があります。事業収支実績表とは、個人事業者の事業の収支の状況を明らかにした表のことです。これは、その申立人が継続して支払をしていけるかどうかが判断される資料になります。事業収支実績表は裁判所に書式があります。 書式
弁済許可申立書 個人再生で、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用して持ち家を守りたい場合には、個人再生申し立て後も住宅ローンの返済を継続しなければなりません。そこで、住宅ローンについての弁済を裁判所に認めてもらうために、弁済許可申立書という書類を提出する必要があります。弁済許可申立書は裁判所に書式があります。 書式
再生計画案 個人再生では、最終的に残った債務についての支払計画を立てて、その再生計画を認可してもらう必要があります。よって、手続が進行してきた段階で、再生計画案を作成して提出する必要があります。再生計画案は裁判所に書式があります。 書式
弁済計画表 個人再生では、再生計画案を認可してもらう必要がありますが、再生計画案の提出の際に、具体的な弁済計画表を一緒に提出する必要があります。弁済計画書には、具体的にどの債権者にいついくらずつ支払うのかについて、記載がなされています。弁済計画表は裁判所に書式があります。 書式
可処分所得算出シート 個人再生のうちでも、給与所得再生手続を利用する場合には、可処分所得算出シートを記載して提出する必要があります。給与所得者等再生手続では、2年分の可処分所得(手取り収入から生活費を引いた金額)については、最低限支払をしなければならないという基準があるからです。可処分所得算出シートは裁判所に書式があります。 書式

申立書及び陳述書

個人再生を申し立てる際には、申立書の記入と提出が必要です。個人再生の場合には、申立書と陳述書が一体になっています。申立書及び陳述書は、まず署名押印をして、住所、職業、収入額、収入の種類などを記載していきます。過去3年間の職歴も記入の必要があります。

事業収入がある場合には、事業の内容や今後の事業収益の見込みなども記入する必要があります。ここは、事業収入が無い場合は記入不要です。家族や住居の状況、税金滞納の有無や額なども記載する欄があるので、順番に記入しましょう。

再生手続に至った理由については、借金がかさんで返済が苦しくなってきた経緯について具体的に記載しましょう。債権者から訴訟や差押などが起こされている場合にも、その旨記載欄がありますので正確に記入します。過去に自己破産を利用した場合には、その旨を記載します。

また、履行可能性についても書く欄があります。再生手続後に返済が必要になりそうな金額と、その金額を3年で返済出来るかどうかを具体的に数字で書き込むことによって明らかにします。このあたりの数字の記入については、依頼している弁護士に計算してもらうと良いでしょう。

これらの申立書及び陳述書については、弁護士が依頼者から聞き取りをして作成してくれることが多いので、依頼者としてはさほど心配する必要はありません。

債権者一覧表

個人再生を申し立てる場合には、債権者一覧表の提出が必要になります。債権者一覧表とは、どのような債権者からどのような借入をしているかを明らかにした一覧表のことです。裁判所に書式があるので、それに従って作成します。

各債権者の名称、住所、連絡先、債権額及びそれらの合計金額などを、順番に書き込んでいきます。弁護士や司法書士に個人再生手続を依頼している場合には、弁護士などが作成してくれるのが普通です。

財産目録

個人再生を申し立てる場合、財産目録を作成する必要があります。財産目録とは、債務者がどのような財産を持っているかということを明らかにする一覧表のことです。

現金、預貯金、生命保険、積立金、株券、不動産、自動車などの各種の財産のあるなしと、ある場合にはその評価額を記載する必要があります。そして、その合計金額を計算します。

財産目録に記載した財産の合計金額は、基本的に個人再生で最低限弁済が必要になります。例えば、100万円の財産を持っていたとしたら、最低100万円以上の弁済が必要になるということです。そのため財産の合計額が大きい場合には、多額の返済が必要になる可能性があります。

家計収支表

個人再生を申し立てる際、債務者の家計収支表を提出する必要があります。

家計収支表とは、債務者の収入と支出の内訳を記入した表のことです。この場合の家計は、自分一人ではなく家計全体(家族全体)の収支を記入する必要があります。

収入の欄は、給与や事業所得、年金や雇用保険、生活保護、児童手当などの記入項目があります。これらのうち、ないものについては記入は不要です。

また支出の欄は、住居費、駐車場代、嗜好品代、衣服費、光熱費、日用品代、娯楽費、交際費などの項目がありますので、あてはまる項目に記載します。ここにない項目があれば、足して記入します。

これらの家計の収入から支出を引いた金額が、次月への繰越金になります。家計収支がマイナスになっていると、生活が成り立っていないということになってしまうので、マイナスにならないようにしましょう。

また、1円単位まで正確に書き入れる必要はなく、1000円単位程度の記載で良いです。家計収支表は、申立前の2ヶ月分が必要になります。

委任状

個人再生を申し立てる際には、弁護士や司法書士に手続を依頼します。この場合、弁護士や司法書士に手続を依頼していることの証明のために、委任状の作成が必要になります。

委任状には、事件の内容などが記載されています。書類自身は弁護士や司法書士が用意してくれるので、依頼者としては署名押印するだけで足ります。また、この場合実印は不要で、認印でも良いです。ただし、シャチハタを使うことは出来ません。

事業収支実績表

個人再生を申し立てる場合、申立人が事業者であるケースがあります。その場合には、事業収支実績表という書類を提出する必要があります。事業収支実績表とは、事業における収入と収支の内訳を記載した表のことです。家計収支表の事業版だと考えるとわかりやすいでしょう。

事業収支実績表では、収入の欄と支出の欄があります。収入の欄には、現金売上げや売掛金回収額、手形回収額などを書く欄がありますので、それぞれ記入します。ないものについては記入不要です。

また、支出の方では、家賃や高熱水道代、リース代などの支出の内訳と金額を記載します。ここに書かれていない支出があれば、書き足して記入します。これらの収入から支出を差し引いて、次月への繰越金とします。

事業収支実績表は、申立前6ヶ月分の記入をする必要があります。その上で、事業収支の平均額を算出して記入します。

弁済許可申立書

個人再生を利用する場合には、一部の債権者に返済をすることは出来ません。よって、個人再生の申立後に一部の債権者にだけ弁済をすることは認められません。

しかし、個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する場合には、個人再生申し立て後も住宅ローンの支払いを継続する必要があります。そうしないと、住宅ローン債権者から抵当権を実行されてしまい、家がなくなってしまうおそれがあるからです。

そこで、個人再生の住宅ローン特則を利用する場合には、裁判所に特別に住宅ローンの支払いを許可してもらう必要があります。そのための申立が、この弁済許可申立書です。よって、個人再生のうちでも住宅ローン特則を利用する場合には、弁済許可申立書を作成して提出する必要があります。

弁済許可申立書は、裁判所に書式がありますので、利用すると良いでしょう。弁護士や司法書士に個人再生手続を依頼した場合、通常は弁護士などが弁済許可申立書を作成して裁判所に提出してくれるので、依頼者が自分で作成する必要はありません。

再生計画案

個人再生では、最終的に再生計画案を提出して、その内容について裁判所に認可決定してもらう必要があります。再生計画案が認可されてはじめて借金がその内容に減額されて、個人再生が成功するのです。

再生計画案は、手続の申立時には必要にはなりません。手続が進んできて、各債権者からの債権届けも提出されて、最終的に再生債権額を計算出来る段階になった時点で作成して提出します。

再生計画案を作成する場合には、借金について何%の減額を受けるのかということと、何ヶ月ごとの支払にするのか(通常は3ヶ月ごとの支払に設定します)、弁済期間を何年にするのか(通常は3年にします)などを記載します。弁済の開始時期は、再生計画の認可決定の確定日の翌月からになります。

再生計画案についても、個人再生手続を依頼している弁護士や司法書士が作成して提出してくれることが普通なので、依頼者が自分で作成する必要はありません。そのため難しいと感じても、さほど心配する必要はありません。

弁済計画表

個人再生で再生計画案を提出する場合、同時に弁済計画書も提出する必要があります。弁済計画書とは、具体的にいついくらずつどの債権者に支払をするかを明らかにした一覧表のことです。

弁済計画書を作成する際には、各債権者からの債権届出書の内容と、申立人の財産状況などに鑑みて、まずはどこまで借金をカットできるかを判断します。

そして、各債権者への返済金額を計算し、12回払い(3年払いで3ヶ月ごとの返済の場合)にするなら、毎回の返済が等分になるように計算をして、表に記入をします。

個人再生手続を弁護士や司法書士に依頼する場合には、通常弁護士などがこれらの弁済についての金額計算や弁済計画書の作成などはすべて行ってくれますので、依頼者が自分で計算する必要や、弁済計画表を作成する必要はありません。

ですので、複雑そうに感じたとしても、これらの作成が出来ないのではないかと心配する必要はありません。

可処分所得算出シート

可処分所得算出シートとは

個人再生手続には2種類があります。1つは「小規模個人再生」、もう一つは「給与所得者等再生」です。

小規模個人再生が個人再生手続の原則型で、給与所得者等再生は、会社員や公務員などが利用出来る個人再生手続の1種です。給与所得者等再生を利用する場合には、再生計画案の認可の際に債権者の同意は不要になるというメリットがあります。

しかし、給与所得者等再生を利用する場合には、小規模個人再生よりも最低弁済額が高くなることが多いです。それは、給与所得者等再生の場合には、可処分所得の2年分以上の返済が必要になるからです。可処分所得というのは、手取り収入から生活費を除いた金額のことです。

その可処分所得の計算のために必要になるのが、この可処分所得算出シートです。

可処分所得算出シートの記入方法

可処分所得算出シートへの記入方法は、以下のとおりです。

まずは、氏名や年齢、扶養している人の名前や年齢などを記入します。そして、住所を記載します。このとき、自分の居住地が政令(民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令)において第何区になるのかを調べて記載する必要があります。何区かによって、生活費の金額が異なることになるからです。

可処分所得算出シートで居住区までの記入が出来たら、次に2年分の収入金額を記入します。ここから所得税や住民税、社会保険料などを差し引いて、手取りの金額を算出し、2で割って1年分の手取金額を割り出します。この1年間の手取金額の数字を①の金額とします。

さらに、ここから政令に定める区ごとの生活費を差し引きます。差し引きができる生活費は、個人別生活費、世帯別生活費、登記特別生活費、住居費と勤労必要経費です。

これらについては、上記政令で調べて、自分の居住区に応じた金額を書き入れ記入します。そして、これらの差し引きが出来る生活費の合計金額を②の金額とします。

さらに、居住している住居の状況についても記載の必要があります。具体的には、住宅ローンを支払っているかどうか、もし住宅ローンを支払っているのであれば、1年間の支払い予定金額を記載します。

住宅ローンを支払っておらず、賃料を支払っている場合には、1年間の支払い予定賃料の金額を記載します。

これらの記入が終わったら、1年間の手取り収入の額(①の金額)から、個人別生活費、世帯別生活費、登記特別生活費、住居費と勤労必要経費の合計金額(②の金額)を引きます。それによって算出された金額が、1年間の可処分所得となります。

1年分の可処分所得の金額を、可処分所得算出シートの下から2段目の欄に記入し、一番下にはその2年分の数字を書き入れます。給与所得者等再生では、2年分の可処分所得の金額の支払いが必要なので、この最終段に書き入れた数字が、具体的な最低弁済金額の数字になります。

ただ、この可処分所得算出シートについても、通常は依頼している弁護士や司法書士が作成してくれます。依頼者は特に何もしなくてもよいことが普通なので、書類作成が困難ではないかと感じても、心配する必要はありません。

添付が必要な資料

書類名 概要
住民票 個人再生の申立に際しては、住民票の提出が必要です。このとき、本籍地などの省略がないものが必要で、世帯全員の分が必要になります。各市町村役場で入手可能です。
戸籍謄本 戸籍謄本についても、提出は不要ですが収集しておくことが必要です。各市町村役場で入手可能です。
賃貸借契約書のコピー 個人再生では、住民票の提出が必要ですが、引っ越しをしても住民票の異動をしていないなどの事情で、住民票と現住所が一致しない人がいます。そのような場合には、現住所に居住していることの証明のために、賃貸借契約書のコピーの提出が必要になります。
居住証明書(賃貸借契約書が無い場合) 個人再生では、申立人がどこに住んでいるかが明らかにならなければなりません。ところが、住民票のある住所に居住しておらず、友人の家に住まわせてもらっている等の事情で、賃貸借契約書もない人がいます。このような場合には、家に住まわせてもらっている人に依頼して「居住証明書」を書いてもらい、裁判所に提出する必要があります。
生活保護、年金、児童手当などの各種受給証明書のコピー 個人再生の申立に際しては、収入に関する証明書が必要です。生活保護や年金、児童手当などを受給している場合には、それらの証明書(コピーで良い)が必要です。各種の支給決定書でも良いですし、自宅に届いた振込通知書などでもかまいません。
給与明細書のコピー 個人再生では、申立人の収入が問題になります。よって、会社などで働いていて給与所得がある場合には、給与明細書が必要になります。申立前直近3ヶ月分の給与明細書のコピーを提出しましょう。
賞与明細書のコピー 個人再生では、申立人の収入が問題になるので、給与だけではなく賞与(ボーナス)の明細書も必要です。最近受け取った分が残っていれば提出しましょう。
確定申告書のコピー 個人再生では、申立人の収入が問題になります。申立人が個人事業者の場合には、確定申告書の提出が必要になります。この場合、直近2期分の確定申告書が必要です。
源泉徴収票のコピー 個人再生では、申立人の収入が問題になりますので、申立人が給与所得者の場合には、源泉徴収票の提出が必要です。提出が必要な源泉徴収票は、申立前2年分です。
課税証明書のコピー 個人再生では申立人の収入が問題になりますが、源泉徴収票や確定申告書が手元にない場合があります。また、源泉徴収票や確定申告書に載っていない収入がある人もいます。このような場合には、課税証明書を提出する必要があります。課税証明書は、居住している市町村の役場でとることが出来ます。
税金滞納証明書のコピー 個人再生を利用する場合、税金を滞納しているケースがあります。その場合には、税金を滞納していることを示す書類の提出が必要です。税務署や市役所などから届いている税金滞納に

関する書類のコピーを提出しましょう。

判決、差押・仮差押の決定正本のコピー 個人再生を申し立てる場合、すでに借金を滞納していて債権者から裁判を起こされていることがあります。また、強制執行や差押、仮差し押さえなどの決定が出ていることもあります。そのような場合には、裁判所から届いている判決書や差押(仮差押)決定書を提出する必要があります。
退職金証明書 個人再生では、申立人の財産が問題になりますが、退職金も財産として評価されます。そこで、勤続5年以上の場合には、「もし今退職したらいくらの退職金が支給されるか」という退職金証明書が必要です。退職金証明書については、勤務先の会社に依頼すれば発行してもらえます。
退職金規程及び退職金計算書 個人再生では、退職金証明書が必要ですが、その収集が困難な場合には、退職金規程と、それにあてはめて自分で計算した退職金計算書の提出をすることによって、退職金証明書に代えることが出来ます。
預貯金通帳のコピー 個人再生の申立時には、すべての預貯金通帳のコピーが必要です。今使っていない分の預貯金口座も、解約しない限り提出が必要です。1年分以上の明細が必要になります。
取引明細書 銀行預貯金通帳などで、長期間記帳しておらず途中が一括記帳されてしまったり、切り替え前の以前の通帳がなくて1年分の記帳分が用意出来ない場合には、取引明細書が必要です。取引明細書は、各金融機関で依頼して取り寄せることが出来ます。
光熱費の領収書類 個人再生では、光熱費の支払い関係がどのようになっているかを明らかにする必要があります。そこで、銀行通帳などから光熱費の支払いが明らかにならない場合には、光熱費の領収証を提出する必要があります。具体的には、電気やガス、水道などの支払の領収書類を2~3ヶ月分用意して提出しましょう。
契約書、残額証明書(売掛金などがある)のコピー 個人再生では、申立人の財産が問題になります。申立人が個人事業者などの場合、取引先に対して売掛金を持っていることがありますが、売掛金も財産扱いになります。そこで、売掛金がある場合には、その取引に関する契約書や残額についてわかる書類(入金履歴など)を収集して提出する必要があります。
有価証券・ゴルフ会員権証券のコピー 個人再生では、申立人の財産が問題になります。そこで、申立人が有価証券、ゴルフ会員権などを持っている場合には、それらの証券のコピーを提出する必要があります。
生命保険証券・生命保険証書のコピー 個人再生では、申立人の財産が問題になります。そこで、申立人が生命保険に加入している場合には、生命保険証券や証書のコピーの提出が必要になります。
生命保険の解約返戻金計算書のコピー 個人再生では、申立人の財産内容を明らかにする必要があります。そこで、申立人が生命保険に加入している場合には、生命保険の解約返戻金計算書のコピーを提出する必要があります。解約返戻金計算書は、加入している生命保険会社に依頼すれば発行してもらうことが可能です。
積立額証明書(積立金がある) 個人再生では、申立人の財産が問題になります。そこで、申立人が何らかの積立をしている場合には、その積立額の証明書を提出する必要があります。積立額の証明書は、それぞれの積み立て手続きを依頼している機関に依頼すれば発行してもらうことが可能です。
自動車・バイクの車検査証または登録事項証明書のコピー 個人再生手続では、申立人の財産内容が問題になります。そこで、申立人が自動車やバイクを持っている場合には、それらの車検証や登録事項証明書のコピーを提出する必要があります。
自動車価格査定書のコピー 個人再生では、申立人の自動車やバイクなどの財産評価が問題になります。そこで、自動車やバイクを所有している場合には、それらの車両についての評価書を提出する必要があります。自動車などの評価書をとりたい場合には、中古車センターに持っていって査定をしてもらうか、自動車ディーラーのところへ持っていって下取り価格を出してもらって書類を発行してもらうなどの方法を利用します。自分でインターネット査定などを利用してもかまいません。
不動産登記の全部事項証明書 個人再生では、申立人の所有している財産が問題になりますし、住宅資金特別条項を利用する場合には、どのような住宅をその対象にするのかが重要な問題になります。そこで、申立人が不動産を所有している場合には、その不動産の全部事項証明書を提出する必要があります。全部事項証明書は、法務局や法務支局で取り寄せることができます。
固定資産評価証明書 個人再生では、申立人が不動産を所有している場合には、その不動産の評価額が問題になります。そこで、不動産の固定資産評価証明書が必要になります。不動産の固定資産評価証明書は、市町村役場で発行してもらうことが出来ます。
不動産評価書類 個人再生で、申立人が自宅などの不動産を所有している場合には、固定資産評価ではなく実勢価格としての評価も問題になります。そこで、不動産の評価書類を提出する必要があります。不動産の評価書類としては、不動産屋による簡易査定書を提出すれば足ります。簡易査定書をもらいたい場合には、近くの不動産屋などに簡易査定(無料査定)を依頼して、簡易査定書(簡易査定報告書)を発行してもらうと良いでしょう。
不動産の利用状況を示す資料(土地又は建物のみ所有) 申立人が不動産を所有している場合、土地または建物の一方のみを所有している場合があります。このような場合には、たとえば土地や建物の賃貸借契約書など、不動産の利用状況がわかる書類を裁判所に提出する必要があります。
住宅ローン契約書・償還表のコピー 個人再生手続の中でも住宅資金特別条項を利用したい場合には、住宅ローン債権の内容を明らかにする必要があります。そこで、申立時において、住宅ローン契約書と償還表のコピーを提出する必要があります。
保証委託契約書のコピー 個人再生の中でも住宅資金特別条項を利用したい場合には、住宅ローンや保証契約について明らかにする必要があります。そこで、住宅ローンを設定した際の保証委託契約書についても、裁判所に提出する必要があります。

まとめ

以上、今回は個人再生で必要な書類や資料について解説しました。個人再生は、裁判所を利用したとても複雑で専門的な手続です。

手続については、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することがほとんど必須になりますので、上記の書類の中でも、特に記入が必要な書類については、依頼している弁護士や司法書士が記入してくれることになるでしょう。

よって、難解な書類に申立人が自分で書き込む手間をかける必要はないので、それほど神経質になる必要はありません。

むしろ、個人再生では、必要な資料が多いので、その収集が大変です。上記の「添付が必要な資料」については、基本的に債務者が自分で集める必要があり、これらの資料がないと手続を前にすすめることは出来ません。

今回の記事にも詳しく説明しましたが、個別のケースでどのような書類をどこで集めればよいかわからない場合には、手続を依頼している弁護士や司法書士に教えてもらうと良いでしょう。個人再生では、確かに必要書類はたくさんありますが、専門家の助けを借りれば必ず集めることが可能です。

今回の記事を参考にして、賢く確実に個人再生を利用して借金を整理しましょう。

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