奨学金は個人再生の対象になるのか?

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

大学等の教育資金として学生がお金を借りる「奨学金」ですが、大学等を卒業してから、さまざまな事情によって借りた奨学金の返済ができなくなってしまうこともあるかもしれません。

この時、債務整理の1つである個人再生を実行した場合、奨学金は個人再生の手続き対象となり、他の借金と合わせて大幅な減額となります。

とはいえ、奨学金を個人再生によって債務整理をした場合における弊害が当然に生じることは言うまでもありません。本記事では、個人再生と奨学金の関係のほか、個人再生の弊害についてなど幅広く解説していきます。

なぜ奨学金は個人再生の対象になるのか

奨学金が個人再生の対象となる理由は、「再生債権者全員を個人再生の対象としなければならない」ことになっているためです。

これをもっとわかりやすく説明すると、たとえば、奨学金を日本学生支援機構から借りていると仮定した場合、ここで言う「再生債権者」に日本学生支援機構も含まれることになります。

したがって、自己の判断で他の貸金業者等は個人再生に含めて日本学生支援機構だけ含めないといったことは、個人再生手続きのルールに反しており、できないことになります。

こちらは余談となりますが、友人、知人、親戚、勤務先といった身近な人から借りている借金も個人再生の対象となると共に、これらも「再生債権者」に含まれます。

奨学金を個人再生した場合の弊害とは

個人再生を実行することによって、すべての再生債権者は、融資していたお金を債務者から全額返済してもらうことができなくなります。

仮に借金に対して「保証人」を設定していた場合、自分は借金の返済を免れ、保証人が借金を代わりに返済していくことになるわけです。これを奨学金にあてはめて考えてみますと、奨学金の保証人は、一般に「両親」になっていることが多いと思われます。

つまり、自分が返済できない奨学金は、両親が返済義務を負うことになるわけです。

個人再生を実行したことは、すべての再生債権者や保証人は当然に知ることになるわけですから、両親の立場からすると奨学金をわが子の代わりに返済することよりも、わが子が「多額の借金を抱えて個人再生をした」という事実に対して精神的なショックを受けてしまうことになりかねません。

また、個人再生を実行した場合は、「ブラックリストに掲載され、数年間お金を借りることができない」「クレジットカードが利用できない」といった身近な生活における弊害が生じるほか、場合によっては「友人や知人との関係悪化」「勤務先へ個人再生手続きがばれる」といった可能性もあります。

したがいまして、個人再生をした事実について「ばれるのを絶対に避けたい」と考えている人は、個人再生ではない他の債務整理について検討する必要性も生じてきます。

参考:債務整理とは切っても切り離せないブラックリストの詳細!

個人再生は自己判断するべきものではない

個人再生の身近な弊害を紹介しましたが、これらのほかにもまだまだたくさんの弊害が実はあります。奨学金を含め、多くの借金返済に辛さを感じている時は、個人再生を自己判断でするのではなく、弁護士等の専門家にまずは相談してみることが鉄則です。

この理由として、債務整理の種類と手続きの特徴が大きく関係します。債務整理は、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」と大きく4つにわけることができますが、たとえば、個人再生における「両親が代わりに奨学金を返済する」といった弊害や「債務整理を実行したといった事実が他人に知られる」といった弊害を「任意整理」や「特定調停」では回避しながら借金の解決が図れます。

ここで絶対に勘違いしてはならないこととして、任意整理や特定調停が個人再生よりも優れた借金解決の方法ではなく、あくまでも債務者の状況に応じた最適な債務整理を選ばなければならないのです。

まとめ

奨学金と個人再生の関係について解説しましたが、改めて本記事における要点について箇条書きしていきます。

  • 奨学金は個人再生の対象に「含めなければならない」
  • 個人再生後は、保証人(両親など)が奨学金の返済義務を負うことになる

上記のほか、個人再生手続きの要点として以下、追加で紹介します。

  • 個人再生は、すべての再生債権者が対象のため友人、知人など身近な人も含まれる
  • お金を借りたりクレジットカードを利用できないなど生活に支障が出る
  • 個人再生の弊害を任意整理や特定調停で回避できる場合がある
  • 個人再生手続きを自己判断で決定しない

個人再生することで保証人に対して迷惑をかけるだけでなく、債権者に対しても迷惑をかけることになりますが、生活再建ができてから「自主返納」することは可能です。

いわば、代わりに借金を返済した保証人に対して、後から返済してもらった分のお金を返すことは認められております。失った信用回復と償いという意味も含めて、個人再生後に実行を検討してみてはいかがでしょう。

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