債務整理が及ぼす各種ローン審査への影響 いつから組めるようになる?

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金の悩みを合法的に解決できる債務整理ですが、行なうと信用情報機関に事故情報が記録されるため、いわゆる「ブラックリスト入り」してしまうデメリットがあります。

各種ローンでは、申し込み時に必ず信用情報の調査が行なわれますので、ブラック期間中に新たな契約を結ぶことはほぼ確実にできません。

とはいえ、信用情報機関はそれぞれ「情報の登録期間」を定めているため、所定の年数を過ぎれば事故情報は消えます。

債務整理を行なうといつからローンを組めるようになるのか、各信用情報機関のルールをもとに解説していきます。

債務整理をすると、基本的にどんなローンも組めなくなる

ローンを申し込むと、必ず「信用情報調査」が行なわれます。これは、銀行やローン会社がそれぞれ加盟する信用情報機関に照会をかけて、事故情報の有無や他社からの借り入れ状況などをチェックすることです。

日本には「CIC」「JICC(日本信用情報機構)」「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」という3つの指定信用情報機関があり、ローン業務を行なう会社は必ずいずれかの機関に加盟しています。

また、3つの機関は「CRIN」という信用情報交流ネットワークで結ばれており、それぞれが保有する延滞情報などを共有しています。

以前はこのシステムがなかったため、「銀行ではブラックになったけれど、消費者金融ならOK」というようなケースも多かったのですが、最近ではそれも難しくなっています。

ですから、たとえ一社の借金だけを債務整理したとしても、その後はしばらくあらゆるローンを利用できなくなってしまう可能性が高いです。

銀行の住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどはもちろん、家電やエステの分割払いも信販会社のローンが多いため審査は必ず行なわれますし、最近はスマホの端末代の分割払いを利用しようとする時にも信用情報がチェックされます。

債務整理をすると、その情報が信用情報機関のデータベースから消えるまではどんなローンも組むのは基本的に難しい、と考えたほうがいいでしょう。

債務整理の情報はいつまで登録される?

債務整理を行なうと、実際にどれぐらいの間その情報が登録されるのか、信用情報機関ごとにご紹介します。

CIC

CICは、多くの信販会社やクレジットカード会社、貸金業者が加盟する信用情報機関です。

CICでは債務整理の種類を問わず、返済状況に関する情報はすべて「クレジット情報」として登録されます。登録期間は、「契約期間中および契約終了後5年以内」です。

5年の起算点が少しわかりにくいのですが、契約終了後のほうをとるなら、「完済した時点から5年」とみることができます。つまり、任意整理・特定調停・個人再生の場合は、減額してもらった借金をすべて支払い終えた時点から5年ということです。

一方、自己破産の場合は返済が不要ですので、免責が決定した時点から5年が目安となり、ほかの債務整理よりも早く情報が消える可能性があります。

JICC(日本信用情報機構)

JICCは、貸金業者系の信用情報機関です。CICと合わせて、どちらにも加盟する会社が多くみられます。

JICCでは、債務整理や破産申し立ての情報を「取引事実に関する情報」として登録しています。登録期間は、「当該事実の発生日から5年を超えない期間」です。

CICと異なり「発生日」が起算点となっていることから、JICCの場合、任意整理と特定調停では「和解が成立した時点」、個人再生と自己破産では「裁判所から手続き開始決定が出された時点」から5年のカウントが始まると考えられます。つまり、CICより早く事故情報が消えるということです。

ただし、上述したようにCICとJICCの両方に加盟する会社が多いため、結局はCICのほうの事故情報も消えない限り、ローンの審査に通らない可能性があります。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)

全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会(全銀協)が運営する信用情報機関で、おもに銀行や信用金庫、信用組合、協同組合などが加盟しています。また、銀行系のクレジットカード会社も加盟していることがあります。

KSCの債務整理に関する情報は、「取引情報」と「官報情報」の2つがある点が特徴です。取引情報は、契約内容や返済状況などで、「契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間」保有されます。

任意整理や特定調停はこちらに該当するため、「完済した時点から5年」とみればいいでしょう。

一方、個人再生や自己破産についての情報は「官報情報」にあたります。官報とは、国が毎日発行する新聞のようなもので、個人再生や自己破産をした人の氏名や住所が掲載されます。

CICとJICCでは、官報情報を保有していませんが、KSCでは「破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間」保有されます。

つまり、個人再生なら「再生手続きの開始決定」、自己破産なら「破産手続きの開始決定」が地方裁判所からそれぞれ出された時点から10年間は、情報が記録されると考えられます。

以上を踏まえますと、任意整理や特定調停を行なった場合は最長でも「完済から5年」で情報は消えますが、KSCに加盟する金融機関のローンやクレジットカードなどで個人再生もしくは自己破産を行なった場合は、原則10年も記録が残るということになります。

つまり、債務整理をした後もっとも利用開始までに時間がかかってしまうのは、KSCの情報を参照する銀行や信用組合などが取り扱っているローンです。

ただし、実際にいつの時点で事故情報が消えるのかは各機関の判断によるため、「きっかり5年(10年)たてば必ず消える」とは限りません。

自分の信用情報は取り寄せることができますので、債務整理後にローンを申し込む場合は、まず信用情報機関に開示請求をして、事故情報が消えているかどうかを確認することをおすすめします。

事故情報が消えた後も、「社内ブラック」に要注意!

信用情報機関の事故情報のほかにもう一つ気を付けたいのが、いわゆる「社内ブラック」というものです。

銀行や貸金業者、クレジットカード会社などは、いずれも独自の顧客情報を保有していることが多く、過去に問題のあった顧客のリストを長く記録している可能性があります。

また、系列の会社間で情報を共有していることも多いため、たとえばA銀行のローンを債務整理した場合、その情報はA銀行グループの消費者金融やクレジットカード会社も参照できる可能性が高いのです。

社内ブラックは信用情報機関の事故情報と異なり、5年や10年で消えるというような一律の決まりはないため、半永久的に記録が残ってしまう可能性があります。

また、会社独自の顧客情報は非公開であり、自分が社内ブラックかどうかを確認する方法もありませんので、情報の削除を求めることも原則不可能です。

ただし、あまりに古い情報はそれほど重視されない可能性があるため、かなり時間が経てば再び審査に通れることはあるかもしれません。

こうした社内ブラックの影響を考慮しますと、債務整理後にローンを利用したい場合は、前に債務整理を行なった銀行や会社とは関係のないところで申し込んだほうが、審査に通る可能性は上がると考えられます。

ブラック期間中に、信用力を上げる努力をしよう!

社内ブラック以外にも、「事故情報が消えたのにローンの審査に通らない」ケースはたくさんあります。

ローンの審査には、信用情報調査のほかに属性調査というものもあり、申込者の年齢や職業、年収、家族構成、住宅ローンの有無などが総合的にチェックされます。

つまりブラックかどうかに関わらず、そもそもの属性に問題がある場合はローンに通りにくくなりますので、いずれまたローンを利用したいという希望があるならば、できるだけブラック期間中に信用力を上げる努力をするのがおすすめです。

たとえば、より高い年収を目指して転職や仕事のスキルアップに励んだり、自己資金(頭金)を貯めておいたりすると、後々ローンの審査に有利にはたらく可能性があります。

また、債務整理をした後はしばらくローンやクレジットカードを使えなくなるために、信用情報がまっさらになってしまうのも厄介なところです。このことを俗に「スーパーホワイト」といいます。

事故情報が消えたのはいいけれど、それ以外の情報もすべて消えていますので、審査する側としては信用できるかどうか不安になってしまいます。

できればブラック明けしてからすぐにローンに申し込むのではなく、まずは口コミなどを参考に、審査基準のあまり厳しくないクレジットカードを作って、少しでもいい実績を積んでおくのも一つの方法です。

まとめ

債務整理を行なうと、しばらくの間ローンの審査に通らなくなることはほぼ確実です。

しかし、ブラック情報も永遠に登録され続けるわけではありません。

上でご説明した「各信用情報機関の事故情報の保有期間」を参考の上、「そろそろ情報が消えているかな」という場合は、ぜひ信用情報の開示請求を行なって確かめてみてください。

また、ブラック期間中やブラック明け直後はなるべく信用力を上げる努力をして、良い属性とクレジットヒストリーを作ってからローンに申し込むことをおすすめします。

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