任意整理の費用が払えない場合の効果的な2つの対処法

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

弁護士や司法書士へ任意整理を依頼しようと思っても、やはり気になるのは費用だと思います。

借金を多く抱えている人にとってみますと、まとまったお金を用意することが難しいため、専門家に支払う報酬が捻出できないことを理由に任意整理をあきらめている方も多いのではないでしょうか?

しかしながら、手元にお金がなくとも任意整理の費用を効果的に対処できる方法が実はあるのです。

任意整理のような借金解決は、「即効性」が高いほど有効であると考えられますが、本記事では、多重債務者の立場に沿った上で、それらの方法の中でも特に効果的な2つの対処方法についてわかりやすく解説していきます。

1.弁護士や司法書士への報酬を分割で支払う

冒頭でも軽く触れましたが、多重債務者がおかれている毎月の借金返済の状況を考慮しますと、弁護士や司法書士へ任意整理を依頼するためのお金を貯めることは実質的に不可能です。そのため、まとまったお金が手元にない状態で任意整理を依頼するのが一般的だと考えられます。

昨今、多くの弁護士事務所や司法書士事務所におきましては、「報酬の分割払いが可能」となっている所が多く見受けられるため、依頼したい専門家を探して分割払いが可能かどうかを確認してみることをおすすめします。

任意整理の報酬、過払金の有無、分割払いの金額を総合的に判断して返済計画を組んでもらうことが可能となるため、結果として手元にお金がなくとも任意整理を行うことが可能となります。

2.法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)は、経済的な余裕がない人に対して債務整理等を扶助する事業を行っています。

任意整理という目的で法テラスの利用について具体的な例をあげますと、法律相談援助といってまずは「無料で任意整理の相談」を受けることができます。

そして、代理援助・書類作成援助といって任意整理にかかる弁護士費用や司法書士費用を「立替払い」してくれる制度もあります。

これらの援助を受けることで、まとまったお金が手元になくとも任意整理を専門家へ依頼することができるため安心です。

念のため申し添えておくことは、あくまでも立替払いですので、任意整理後の専門家への報酬の支払いが免除される訳ではありません。

また、法テラスは、経済的な余裕がない人に対するサービスでありますから、資力が一定金額以下でなければ利用できないほか、配偶者がいる場合は、配偶者の分も合算して判断されることになります。

これらの条件は、実際に細かく規定されておりますが、自己で調べるよりも電話等で直接お問い合わせの上、利用の可否を尋ねてみるのが確実だと思われます。

新たな借金は厳禁!

任意整理の費用が払えない場合の効果的な対処法は、先に解説した2つのいずれかで解決することが可能です。

もし、これら2つの方法がどちらも利用できない場合には、配偶者を含め、両親、友人、知人などへ事情をしっかりと説明し一時的な援助をしてもらうことも検討するべきでしょう。

この時、決して内緒で「他の貸金業者等やヤミ金融からお金を借りて任意整理の費用を捻出する」ことだけは絶対に避けなければなりません。

これは、任意整理の依頼をする上での弁護士や司法書士との重要な約束事の1つであり、このようなことをした場合、まずは現在の依頼を断られる可能性が高くなります。それだけでなく、いままで着手した分の報酬について請求されることも十分考えられます。

このような大事になる理由として、任意整理の手続きは専門家と貸金業者等の借金の減額交渉であるため、勝手に他の業者等からお金を借りられると手続きが煩雑になってしまい、さまざまな面で不都合な面倒が生じてしまうためでもあります。

いずれにしましても「独断での借入」は、自分にとってマイナスのことだらけであり、任意整理は、専門家と自己のお互いの信頼関係で成り立っているものであることを決して忘れてはならないのです。

まとめ

本記事では、任意整理の費用が払えない場合の対処法として、特に効果的な2つの方法について解説しました。

任意整理報酬の分割払いが可能で、かつ、任意整理を得意としている弁護士や司法書士を探してまずは問い合わせてみることをおすすめします。

特に、貸金業者から長い間お金の貸し借りを繰り返している場合は、多額の過払金が発生していることが考えられ、弁護士や司法書士へ支払うべき任意整理報酬に充てて報酬をすべて支払い終えるだけでなく、現在抱えている多額な借金もすべて無くなり、さらに払いすぎていたお金が戻ってくることも十分あります。

任意整理を行うことで、借金が減額になるだけでなく、以後、利息を支払う必要がなくなるため、確実に借りたお金が減っていく効果も認められます。冒頭でも記述しましたように、任意整理は、「即効性」が高いほど有効であるため、できる限り早い段階で行動に移すことが大切です。

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