任意整理にかかる費用と相場

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

任意整理とは、債権者と直接交渉することによって、借金の返済金額と返済方法を決め直す手続きです。このことによって、月々の返済額を抑えて借金返済を楽に続けていくことが出来ます。

ところが、任意整理をするとしてもその手続き自体に費用がかかるなら、任意整理を利用すること自体が困難になります。 任意整理には、どのような費用がどのくらいかかるのでしょうか?

今回は、任意整理にかかる費用の種類や金額の相場について解説します。

任意整理のモデルケース

任意整理をする場合には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?まずは、そのモデルケースを見てみましょう。

(例)着手金が1件2万円、債権者5件、減額報酬金と基本報酬金なし、過払い金なしのケース

費目 金額
実費 2.000円
法律相談料 5.000円
着手金 100,000円
減額報酬金 0円
基本報酬金 0円
過払い報酬金 0円
合計 107,000円

任意整理の費用の種類

任意整理にかかる費用は、「弁護士費用」と「実費」があります。以下で、順番にご説明します。

弁護士費用

任意整理にかかる費用の代表的なものは弁護士費用です。 単に「任意整理の費用」と言うと、この弁護士費用を指すことも多いです。 任意整理は、債権者との直接交渉が必要になり、債務者が自分で交渉すると素人扱いされ不利になってしまうことがあります。

また、途中で面倒な利息計算が必要になり、正確に計算しなければ手続きがスムーズにすすまなくなるおそれなどもあります。 このように、任意整理はそれなりに手間がかかり専門性のある手続きなので、弁護士に手続きを依頼することが多いです。

任意整理を弁護士に依頼すると、当然弁護士費用がかかります。弁護士費用とは、任意整理を弁護士にすすめてもらうために弁護士に支払う必要のある費用のことです。

また弁護士費用の金額は、依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって大きく異なります。 今は、弁護士費用が自由化されているので、各事務所が自由に弁護士費用の金額や支払方法を決めて良いことになっているからです。

よって、任意整理を依頼する場合には、なるべく費用の安くて、支払のしやすい弁護士事務所を探す必要があります。

実費

任意整理にかかる費用としては、実費もあります。

実費とは、弁護士費用ではなく純粋のその手続きの進行のためにかかる費用のことです。弁護士に手続きを依頼せず、自分で手続きした場合にもかかる費用だと考えるとわかりやすいです。

たとえば債権者との通信費や郵便の費用、交通費などが実費の内容になります。 ただ、任意整理では、ほとんど実費はかかりません。具体的には、債権者との通信費用や郵便の費用、合意書に貼り付ける印紙代くらいです。

たとえば、債権者に内容証明郵便で通知書などを送ったとしても、かかる費用は数千円程度で済みます。もし任意整理を自分で手続きした場合には、実費しかからないので、ほとんど費用はかからないことになります。

任意整理の弁護士費用の種類

任意整理でかかる費用のメインは弁護士費用ですが、任意整理の弁護士費用にはいくつかの種類があります。そこで、以下では弁護士費用の種類と金額の相場、支払方法について見てみましょう。

任意整理の法律相談料

法律相談料の相場

任意整理を弁護士に依頼する場合、まず最初に法律相談料がかかります。法律相談料とは、弁護士に任意整理の相談をする際にかかる費用のことです。

法律相談料の相場は、30分の相談時間について5,000円+消費税程度の金額です。法律相談料は、任意整理手続きを実際に依頼した後はかからなくなります。

個別の事務所の無料相談を利用する

任意整理をしようと思っても、その相談をするだけで5,000円もの費用がかかるなら相談を躊躇してしまう人もたくさんいます。そこで、法律相談料が支払えない場合には、どのようにすれば良いのでしょうか?

この場合には、個別の弁護士事務所や司法書士事務所が実施している無料相談サービスを利用する方法がおすすめです。多くの弁護士事務所や司法書士事務所が、債務整理についての相談を無料で受けているのです。

無料相談を利用したい場合には、インターネットで法律事務所や法務事務所を検索すると便利です。「弁護士事務所 無料相談」などで検索すると、たくさんの事務所が出てくるので、その中から自分の気に入った事務所を見繕って、無料相談の申込みをしましょう。

法テラスの無料相談を利用する

法律相談料を支払わずに済ませる方法として、「法テラス」の無料相談を利用する方法も役立ちます。

法テラスとは、その正式名称を「日本司法支援センター」と言います。国の法務省の管轄の機関で、お金のない人のための法律支援を目的としています。

法テラスでは、資力がない人にむけて、弁護士や司法書士の無料法律相談サービスを実施しています。よって、任意整理の法律相談料が支払えない場合にも、法テラスの無料相談を利用すれば無料で弁護士相談が受けられます。

法テラスの無料相談を受けたい場合には、各地の法テラスの事務所に電話で予約をとって、決まった予約時間に相談場所に行くと無料で相談が受けられます。ただし、無料相談を受けるためには、収入が一定以下である必要があります。収入が一定以上の場合には、相談料は有料になります。

各地の弁護士会の無料相談を利用する

法律相談料の支払をせずに済ませる方法としては、各地の弁護士会が実施している「クレサラ相談」を利用する方法もあります。

全国の都道府県には弁護士会がありますが、それぞれの弁護士会が、借金問題についての無料相談サービスを実施しています。弁護士会のクレサラ無料相談には収入の要件はありません。このサービスを利用すると任意整理の法律相談料を支払わずに弁護士に相談出来ます。

任意整理の着手金

着手金の相場

任意整理の弁護士費用には、着手金という種類の費用があります。着手金とは、任意整理手続きを弁護士に依頼した当初にかかる費用のことで、通常は依頼の際に一括払いする必要があります。弁護士に依頼するための依頼料のようなイメージです。

任意整理の着手金の金額は、事務所によっても異なりますが、計算方法としては「債権者1件あたりいくら」、という考え方になります。具体的には、債権者1件について2万円~4万円程度が相場になっています。また債権者数が増えれば増えるほど、着手金の金額は高くなっていきます。

着手金無料の弁護士に依頼する

任意整理の弁護士費用の中でも着手金を支払えない場合には、どのような対処法があるのでしょうか?

まずは、着手金がかからない弁護士を選ぶ方法があります。先ほど説明したように、現在は弁護士費用が自由化されているので、弁護士費用については各弁護士事務所が自由に定めています。

そして任意整理の場合には、着手金を無料にしている弁護士や司法書士がけっこうたくさんいます。このような着手金無料の弁護士に依頼すると、当初にかかる費用がないので債務者にとっては助かります。

ただし、着手金無料の弁護士は、その分基本報酬金がかかったり、減額報酬が高くなるなどして、結果的に費用全体が高額になることがあるので、注意が必要です。

法テラスを利用する

弁護士の着手金が支払えない場合、法テラスを利用する方法もあります。法テラスでは、無料相談だけではなく「弁護士費用の立替サービス」も実施しています。この立て替えサービスのことを「民事法律扶助」と言います。法テラスの民事法律扶助を利用すると、法テラスが弁護士費用を一括で立替払いしてくれます。

利用者は、法テラスに対して立替を受けた着手金を毎月返済していけば良いことになります。返済金額は、月々1万円が原則ですが、その支払が苦しい場合には、毎月5千円くらいまで落とすことが可能です。さらにその支払も苦しくなった場合には、償還猶予や免除の制度もあります。

法テラスを利用した場合、費用の立替基準があるので、かかる費用の金額は一律です。そして、この場合の着手金の金額は、一般の事務所に依頼した場合よりも安くなることがあります。

民事法律扶助を利用した場合の具体的な任意整理の着手金の金額は、以下のとおりです。

債権者数 着手金 実費 合計(円)
1~5社 108,000 25,000 133,000
6~10社 151,200 25,000 176,200
11~20社 172,800 30,000 202,800
21社以上 194,400 35,000 229,400

上記の金額を、毎月5,000円~10,000ずつ法テラスに返還していくことになるのが、法テラスの民事法律扶助の制度です。

上記のとおり、任意整理の場合には、法テラスを利用しても、一般的な弁護士事務所の料金と比べて必ずしも安くなるとは限らないので注意が必要です。(自己破産や個人再生の場合には、法テラスを利用すると一般の弁護士事務所に依頼するより大幅に着手金が安くなります。)

任意整理の減額報酬

減額報酬とは

任意整理を弁護士に依頼すると、減額報酬という報酬金がかかることがあります。

減額報酬とは、任意整理の話し合いによって借金返済額が減額できた場合に、その減額出来た度合いに応じてかかる報酬金のことです。減額報酬の金額も各法律事務所によって異なりますが、その相場の金額は、だいたい減額出来た金額の5~10%くらいです。

たとえば、もともと借金の金額が100万円あって、任意整理によって50万円にまで減額出来た場合には、50万円に対して減額報酬がかかります。

ここで減額報酬金の割合が5%の場合には、50万円×5%=25,000円が減額報酬になります。

減額報酬がかからない事務所を選ぶ

任意整理では弁護士事務所によって減額報酬金がかかることがありますが、減額報酬がかからない事務所もたくさんあります。よって、任意整理を依頼する弁護士事務所を探す場合には、減額報酬がかからない事務所を探して依頼する方法がおすすめです。

減額報酬がかかるか、かからないかについては、各法律事務所や法務事務所に個別に確認する必要があります。減額報酬がかかる事務所だからと言って、特にサービスがよくなるわけではないので、減額報酬は支払ってもあまり意味の無い費用です。

ホームページを検索して「減額報酬なし」と書いてある事務所を選んだり、電話で確認するなどして減額報酬の要らない事務所を探しましょう。

任意整理の基本報酬

基本報酬とは

任意整理手続きを弁護士に依頼すると、基本報酬という報酬金がかかるケースがあります。基本報酬とは、任意整理で示談交渉が出来たことそのものに対する報酬金です。

債権者1件についていくら、という金額設定になることが普通です。基本報酬金の相場は、債権者1件について2万円程度です。

また任意整理で基本報酬金がかかるのは、着手金無料の弁護士事務所であることが多いです。着手金無料の弁護士事務所では、着手金を無料にする代わりに、後から基本報酬金を加算することによってバランスをとっているのです。

このように、着手金無料の弁護士は、必ずしも得になるとは限らないので注意しましょう。

基本報酬がかからない事務所を選ぶ

弁護士費用の中でも基本報酬の支払が苦しいと感じる場合には、どのような対処法があるのでしょうか?

その場合には、基本報酬がかからない事務所を選ぶと良いです。前述のとおり、今は弁護士費用が自由化されているので、弁護士事務所などが個別に弁護士費用の金額と支払い方法を定めています。

任意整理手続きにおいて基本報酬金を取っていない事務所もたくさんありますので、任意整理を依頼する場合には、基本報酬がかからない事務所を選ぶ方が賢いです。基本報酬についても減額報酬と同様、支払ったからと言って特に弁護士事務所のサービスが良くなるわけではないので、支払ってもあまり意味の無いお金です。

ただ、着手金無料にしている代わりに基本報酬がかかるケースもあります。このような場合には、当初に着手金を支払う方が良いのか、後から基本報酬を払う方が良いのかについて、自分の懐具合とも相談しながら決定すると良いでしょう。

過払い報酬

過払い報酬とは

任意整理手続きをすすめていると、その手続きの最中に「過払い金」が発見されることがあります。任意整理中に過払い金が見つかったら、過払い金請求をすることが可能です。

そして、過払い金を回収した場合にかかるのが過払い報酬です。過払い報酬金の金額は、「回収した過払い金の〇〇%」という割合でかかってきます。

個別の弁護士事務所によってもパーセンテージは異なりますが、だいたい回収した過払い金の15%~20%程度になることが普通です。

法テラスを利用した場合には、過払い金の報酬金のパーセンテージは15%になります。ただし、裁判になった場合には、過払い報酬は20%になります。

過払い報酬は安いほどお得とは限らない

任意整理で過払い金請求をした場合には過払い報酬がかかります。そうすると、過払い報酬はなるべく安い事務所に依頼したくなるのが普通です。

しかし、過払い金請求事件の場合、過払い報酬のパーセンテージが低いほど、依頼者にとって利益が出るとは限らないことに注意が必要です。それは、過払い金請求の場合、そもそもいくらの過払い金を回収出来るかという問題があるからです。

同じ事案でも、粘り強く交渉をして多くの過払い金を取り戻せるケースと、早期に諦めてしまって少しの過払い金しか回収出来ないケースでは、回収できる過払い金の金額にかなりの差が出てしまいます。

たとえば、報酬金のパーセンテージが15%でも、適当に交渉をして50万円しか取り戻せなかった場合には、弁護士費用は75,000円になるので、依頼者の手元に返ってくるお金は42万5千円です。

これに対して、粘り強く交渉して、ときには裁判してでも請求金額を維持して100万円を取り戻せたとしましょう。この場合には、報酬金のパーセンテージが20%だとしても、依頼者の手元に返ってくる金額は80万円になります。

結局、報酬金のパーセンテージよりも、そもそもいくら返ってくるのかという問題の方が、大きく影響していることがわかります。このように、過払い金請求を弁護士に依頼する場合には、報酬金のパーセンテージよりも過払い金請求に望む姿勢の方が大きな影響をもたらす可能性があることに注意が必要です。

法テラスを利用した場合

過払い金請求についても、法テラスの援助を得ることが出来ます。

法テラスで援助してもらった場合の過払い金の報酬金は、交渉事件の場合には回収出来た過払い金の15%、裁判になった場合には回収した過払い金の20%となります。

まとめ

今回は、任意整理にかかる費用について解説しました。

任意整理にかかる費用には、弁護士費用と実費があります。実費はほとんどかからず、数千円程度です。

弁護士費用には、法律相談料と着手金、減額報酬と基本報酬、過払い報酬があります。法律相談については、無料相談を利用すれば支払の必要はありません。

着手金については、各弁護士事務所によって異なるので、いくつか事務所を訪ねて安い事務所に依頼すると良いでしょう。

減額報酬とは、債権者との交渉によって借金返済額を減額できた場合にかかる報酬金です。これについてはかからない事務所もたくさんありますので、減額報酬なしの事務所を探して依頼すると良いでしょう。

基本報酬は、債権者と話し合いができたこと自体に対する費用で、着手金無料の弁護士や司法書士事務所でかかることが多いです。なるべくかからない方が良いですが、着手金無料の弁護士を利用する場合には、着手金を支払うのか基本報酬を支払うのかについて、自分の懐具合と相談しながら決定しましょう。

過払い報酬金は、過払い金を回収した際に回収した過払い金に対してかかる費用のことです。回収した過払い金の〇〇%という金額設定なりますが、必ずしもそのパーセンテージが低いほど得になるとは限らないので注意が必要です。

今回の記事を参考にして、賢く任意整理を利用して借金問題を解決しましょう。

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