任意整理による借金解決の方法とは?

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

現在、消費者金融、銀行系カードローン、クレジットカードのキャッシングなど複数の業者からまとまった借入をしている方は、一般に「多重債務者」と呼ばれることがあります。

多重債務者とは、3社以上の業者から借入をしている方や3ヶ月以上に渡って借金の返済が滞っている方のことを指します。

多重債務者に陥るまでには、人それぞれ借金をしなければならなかった理由があると思われますが、長い年月をかけて未だに借金を返済している方は、きっとお金を借りたことに「後悔」していることでしょう。

「できることならもう一度やり直したい」と心から思っている方のために、本記事では人生の再起をするための「任意整理」という借金解決方法について幅広く解説していきます。

任意整理とは

任意整理とは、現在抱えている消費者金融、銀行系カードローン、クレジットカードのキャッシングなど複数の業者からの借金について、直接これらの業者に対して和解交渉をすることで借金解決をする方法のことを言います。

とはいえ、自分でこれらの業者に対して和解交渉をしようと試みても取り合ってくれないのがほとんどであるため、一般的には、弁護士や認定司法書士と呼ばれる専門家が代理でこれらの業者と直接交渉をするといった流れになります。

また、任意整理は多重債務者の抱えている借金の金額がそれほど多額でない場合に利用される借金解決方法になりますが、この判断は前述した弁護士や認定司法書士が相談者の収入や借金の総額をはじめとした、さまざまな状況を考慮して決定することになります。

任意整理の効果と対象者について

本記事で解説する任意整理という借金解決の方法は、残念ながらすべての借金を抱えている方に効果が期待できる方法ではありません。その理由は、「グレーゾーン金利」にあります。

ずっと前から消費者金融などの貸金業者から借金をしている方は、グレーゾーン金利という言葉を一度は耳にしたことがあると思いますが、当時、日本の法律では、旧出資法と利息制限法という2つの法律が存在し、旧出資法では最高上限利率が年利「29.2%」、利息制限法では最高上限利率が年利「20.0%」となっていました。

この20.0%から29.2%の間の金利のことをグレーゾーン金利と呼びます。

平成18年に旧出資法が改正され、平成22年6月18日より出資法が完全施行されたことによって、最高上限利率が利息制限法と同様に年利「20.0%」となりました。

これによってグレーゾーン金利は廃止され現在に至っています。これらの解説をまとめますと、任意整理の効果が期待できる対象者は以下のような方になります。

  • 平成18年よりも前に消費者金融などからお金を借りていて未だ完済できていない方
  • 平成22年6月18日の出資法の完全施行前にグレーゾーン金利での借入履歴がある方

上記2つの項目のいずれかに該当する場合は、任意整理の効果が期待できる方だと推測されます。したがいまして、弁護士や認定司法書士などの専門家へ任意整理の相談をしてみることで現在抱えている借金を大幅に軽減することができる可能性があります。

任意整理の基本的な手続きから終了までの流れ

任意整理の効果が理解できたところで、本項では弁護士や認定司法書士に任意整理手続きを依頼した場合における基本的な手続きから終了までの流れを解説していきます。

受任通知の送付

任意整理について依頼を受けた弁護士や認定司法書士は、はじめに依頼者がお金を借りている貸金業者などに対して「受任通知」というものを発送します。

この受任通知とは、依頼者から任意整理の手続きを代理することになったということを伝えるための手続きであり、弁護士や認定司法書士が受任通知を出すことによって、貸金業者は依頼者に対して直接、借金の返済を求めることができなくなります。

つまり、この時点で毎月の返済や返済が滞ったことによる厳しい取り立てや電話が一切無くなるのです。

債務額の調査

前述した受任通知を貸金業者などへ送付することで、後に「取引履歴」が弁護士や認定司法書士に対して開示されることになります。

この取引履歴には、当初の借入契約日から今までのお金の貸し借りについての履歴が掲載されているのですが、この履歴に基づいて本来の借金がいくら残っているのか再調査します。

債務額の確定

貸金業者からの取引履歴に基づいて依頼された弁護士や認定司法書士は、先に解説したグレーゾーン金利(29.2%程度)を利息制限法の上限金利(20.0%)に引き直して計算することによって、本来の借金額を確定させます。

貸金業者との取引期間が長い場合は、借金がすべて無くなるだけでなく過払金が戻ってくることもあります。

返済案の作成・送付

本来の借金額が確定した後は、依頼者の支払能力の範囲内で「一括返済」または「分割返済」の無理のない返済案を作成し貸金業者等へ送付します。

一般的には「3年」をかけてすべての債務を完済するような返済案を作成しますが、3年で厳しいと判断される場合は適宜、業者によって「5年」をかけて完済する返済案も作成することになります。

貸金業者等との直接交渉

貸金業者等へ送付した返済案について、弁護士や認定司法書士は個別に直接交渉を行っていくことで順次、同意(和解)を成立させていきます。

中には、貸金業者等との同意(和解)が成立しないまま時間が経過することも珍しくありませんが、ここは依頼した弁護士や認定司法書士の腕の見せ所とも言える部分になります。依頼者側としては、スムーズかつ有利に任意整理が進めてもらえる専門家をしっかりと選択する必要性が生じることになります。

貸金業者等の同意(和解)

任意整理は、弁護士や認定司法書士といった専門家が法律に基づいた合法的な手段によって借金解決をする手続きになりますので、多くの場合、貸金業者等との間で「同意=和解」が成立する流れとなります。

貸金業者等に対して返済開始

貸金業者との交渉によって和解が成立した場合は、返済案に沿った借金の返済を開始していく流れになります。すべての貸金業者等への返済が完了したことによって依頼者、専門家の双方にとって任意整理の解決が図られたことになります。

以上が、任意整理の基本的な手続きから終了までの一連の流れになります。

任意整理を依頼する前の相談につきましては、多くの弁護士や認定司法書士の間では「無料」で応じてくれる場合が多いですので、後述する任意整理のメリットやデメリットの他、任意整理するための方法などについて確認してから相談してみることをおすすめします。

任意整理のメリットとデメリットとは

どのような物事や手続きにおきましても、メリットとデメリットは付き物です。当然、任意整理においても同様のことが言えますが、ここでは、任意整理のメリットとデメリットについて簡単に解説していきます。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、先に解説した内容で明らかなように、現在抱えている借金が減額になったり、無くなったり、過払金が戻ってきたりすることが挙げられます。

また、任意整理手続きが行われることによって、本来借入した元金のみを支払能力に応じて返済することができるため、つらい思いをすることなく返済ができるだけでなく、確実に借金が減っていくことにつながります。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、住宅ローンや自動車ローンを申し込んだり、クレジットカードの新規契約ができないことが挙げられます。

任意整理をしたことは、信用情報機関という個人信用情報を扱う機関に登録、管理されることになるため、原則として「5年間」、住宅ローンや自動車ローンをはじめとした借入全般をすることができません。

仮にこの期間においてお金を借りることができるとしたら、それはまっとうな業者ではない可能性が極めて高いことも知っておかなければならないでしょう。

本記事では、任意整理という借金解決方法について幅広く解説するのを目的としているため、任意整理のメリットとデメリットについてもっと詳しく知りたいと思っている方は、同サイト内に公開されている「任意整理の12個のメリットと4つのデメリット」を合わせて読み進めることをおすすめします。

任意整理をするにはどうしたらよいのか

ここまで任意整理について解説してきましたが、メリットやデメリットを踏まえた上で、再度人生の再出発をしていきたいと思われた方も多いのではないでしょうか?

実際に任意整理をするには、弁護士や認定司法書士に問い合わせて任意整理を依頼すれば確かに済むことではありますが、依頼した専門家によって結果が良い、悪いにつきましては少なからず左右される場合があります。

ここでいう結果が良い、悪いとは、訴訟などの裁判に発展するといったことも含みますが、最終的に減額できた借金額や過払金額は、依頼した専門家によって差が生じるといった意味になります。

要は、任意整理を得意とする弁護士や認定司法書士をしっかりと選ぶことが重要になってくるわけです。では、任意整理をするにはどのような専門家を選べば良いのか気になると思います。

任意整理の費用はどのくらいかかるのか

任意整理を弁護士や認定司法書士に依頼した場合の費用については、それぞれ報酬の金額が異なる特徴があります。これは、報酬金額をそれぞれ独自で定めても良いことになっているためです。とはいえ、現状の任意整理の価格帯についてざっと申し上げられることは以下の2点になります。

  • 任意整理の費用は、弁護士よりも認定司法書士の方が安い傾向がある
  • 弁護士の任意整理の費用はルールがあるため、どの弁護士も極端に変わらない

報酬金額をそれぞれ独自で定めても良いことになっているのにも関わらず、任意整理の費用にルールがあるなんて「矛盾」した話ですが、これが現状です。

まとめ

本記事では、任意整理という借金解決方法について簡単に解説しました。

当時、貸金業者から借りたわずかなお金は、長い年月をかけて膨れ上がり、未だに借金を返済している方はお金を借りたことに「後悔」していると思います。過ぎてしまった時間を取り戻すことはできませんが、払いすぎてしまったお金とこれからの有意義な時間は、任意整理で解決することができます。

本記事は、「できることならもう一度やり直したい」と心から思っている方を対象に、新たな人生を歩んでもらうためのきっかけを与える内容に仕上げて公開しておりますが、同サイト内ではより詳しい内容をたくさん公開しておりますので、本記事だけに留まらず、自分に関係のありそうな内容を探して読み進めてみることを強くおすすめします。

消費者金融等からの借入につきましては、多くの多重債務者が増加し、ヤミ金融業者から借入する人が増加したことなど大きな社会問題となった背景からその都度、法律が改正されてきました。とはいえ、貸金業者等は自分たちの利益が阻害されることなどから、既存の顧客に対して任意整理や貸付条件の変更などを促すこともなく「不誠実」な対応を取り続けております。

その結果、長い間、借金の返済に苦しんだことで家庭や人生において充実したものが得られなかった方もきっと多いことでしょう。残念ながら世の中は法律を含め、解決策を知っている人が得をし、知らない人は損をするようなことで溢れていると思います。

任意整理の借金解決方法も同様に、本来ならば何年も苦しまなくてよいものを未だに苦しんでおられる方も大勢います。本記事が、そのような方々の目に1人でも多く通してもらうことで新たな人生の一歩を踏み出すきっかけになっていただけたら幸いです。

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