任意整理と個人再生のおもな4つの違い

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

一般に債務整理と呼ばれる「任意整理」と「個人再生」は、「借金が減る」、「過払金が戻ってくる可能性がある」、「信用情報機関に登録される年数がほぼ同じ」といった共通事項があるものの、実際の手続きなどは異なる特徴があります。

通常、任意整理も個人再生も弁護士や司法書士といった専門家が代理人として手続きを行うのが一般的でありますが、依頼者側としてはどちらの手続きもあまりよく理解していない状態であることが多いと思います。

そこで、本記事ではこれから債務整理をしようと検討している人を対象に「任意整理」と「個人再生」におけるおもな違いを4つピックアップして解説していきます。後々の債務整理手続きの参考として役立ててもらうことを目的としております。

1.負債状況が「軽い」「重い」の違い

仮に任意整理と個人再生のどちらかを債務整理で選択しなければならない場合、負債状況が「軽い」のか「重い」のかを1つの判断基準とすることがあります。

債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産がありますが、負債状況が重くなればなる程、個人再生や自己破産という方法を利用しなければならず、弊害も任意整理に比べて大きなものとなります。

債務整理の方法は、自己判断で決めるものではなく、依頼した専門家が収入や負債の状況を総合的に判断して決定するのが一般的です。

2.債務整理する借金を選択「できる」「できない」の違い

仮に現在抱えている借金が、貸金業者5社からであったとします。任意整理の場合は、貸金業者5社のうち4社を任意整理の対象として、1社は任意整理の対象外とすることができます。いわば、自分が任意で債務整理の対象を選ぶことができることになります。

このような利用の仕方をすることで、債務整理をする4社とは、お金の貸し借りができなくなりますが、残した1社は引き続きお金の貸し借りを継続して行うことができます。

一方で、個人再生の場合は、5社すべてを債務整理の対象としなければなりません。したがって、債務整理後においてお金の貸し借りを継続して行うことはできません。任意整理と個人再生の違いとして、債務整理する借金を選択「できる」「できない」の違いがあります。

3.ある程度の収入が「ある」「なし」の違い

任意整理、個人再生のいずれにおきましても、現在抱えている借金が減額になるという結果に変わりはありませんが、たとえば、生活保護者のように定期的な収入が得られない立場である場合、任意整理は利用できるものの、個人再生は利用することができません。

同じく専業主婦や専業主夫も個人再生を利用することができない反面、アルバイトやパート、状況によって失業者におきましては個人再生を利用することができる場合があります。

このようなことを踏まえますと、やはり任意整理と個人再生の適用判断は専門家に委ねるのが最適であることは言うまでもありません。

個人再生手続きを行うための条件の1つに「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある」ことが必要と規定されており、任意整理と個人再生の違いとして、ある程度の収入が「ある」「なし」の違いのほか、職業も関係してくることになります。

4.官報に掲載「される」「されない」の違い

官報

出典:独立行政法人 国立印刷局より引用

官報(かんぽう)とは、政府や各府省が国民に広く知らせるために発表する公文や公告、会社法による法定公告等の記事が掲載されている新聞のようなものです。

任意整理をした場合は官報に氏名や住所が掲載されることはありませんが、個人再生をした場合は、上記官報に氏名や住所といった個人情報が掲載されることになります。

一般の人が官報に目を通す機会は極めて低いと考えられますが、まったくない訳ではありませんので、個人再生をしたという事実が知られてしまう可能性は生じてしまいます。なお、個人再生を行った場合は官報への記載を免れることはできませんのであらかじめ注意が必要です。

まとめ

本記事では、任意整理と個人再生のおもな違いを4つ解説しました。

これらの違いの中で特に押さえておくべきポイントとして、負債状況が「軽い」「重い」の違いがあげられます。専門家から個人再生を勧められた場合は、任意整理で解決することが難しい程、重篤な状態であると理解することができます。

一方で任意整理を勧められた場合は、語弊のある表現になりますが、再スタートをしやすい軽い状態であると考えることもできます。最後になりますが、借金を抱えている人が持っている多くの悩みの1つに「住宅ローンと住宅の差し押さえの問題」があります。

こちらの問題につきましては、任意整理、個人再生いずれの方法においても住宅を差し押さえられることがなく解決することが可能です。詳しくは、依頼する弁護士等の専門家へお尋ねするようにして下さい。

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