任意整理の12個のメリットと4つのデメリット

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金がかさんで返済が苦しくなることがありますが、多重債務者状態になったら、任意整理などの債務整理手続で解決する方法が効果的だと言われています。

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類がありますが、この内の1つである任意整理は、債権者と直接交渉をして、借金返済金額と返済方法について決め直し、和解をする手続です。この任意整理には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

このことを知っておかないと、適切に手続選択が出来ず後から予想していなかった不利益を被る可能性もあり、正しく理解しておく必要性は高いです。

今回は、任意整理の11個のメリットと4つのデメリットについて解説します。

任意整理の12個のメリット

任意整理を利用すると、借金問題が効果的に解決出来ます。任意整理とは、債権者と直接交渉をして借金返済額と借金の返済方法を決め直す手続きです。

任意整理には、どのようなメリットがあるのでしょうか?まずは任意整理のメリットについて、順番に見てみましょう。

1.利息制限法を超過している場合に借金減額や過払い金請求ができる

まず最初に、任意整理のメリットとして、任意整理手続を利用すると、借金を大幅に減額できる可能性があります。任意整理をする際には、各債権者から取引開始から現在に至るまでの借金の全取引履歴を取り寄せて、これを利息制限法に引き直して計算し直します。

この利息制限法引き直し計算において、もし利息制限法を超過した利率での取引があると、借金の減額が出来ます。取引期間が長期に及んでいる場合などは、借金が元本ごと大きく減額出来ることがあり、場合によっては、ほとんど借金残高が無くなるケースもあります。

また、借金が減額出来るのと同じ理由で、任意整理手続の際には、手続内で過払い金請求が出来る可能性があるというメリットがあります。

任意整理では、取引履歴を利息制限法に引き直し計算した際に、払いすぎ利息の金額が多額になっている場合、過払い金が発生していることが判明することがあります。

利息制限法を超過した取引による払いすぎ利息の金額だけで借金全額を払いきってしまうので、借金残高が0以下になり、マイナスになるのです。これが過払い金の正体です。

すると、任意整理の手続き内で、当然に債権者に対して過払い金の返還を請求することが出来ます。過払い金性請求をすると、ときには数十万円、百万円以上の過払い金が戻ってくることもあるので大変助かります。

この点、別の債務整理手続である特定調停では、同じ手続内では過払い金請求は出来ない等の制限があり、この場合には、別途手続外で過払い金請求をしたり、過払い金請求訴訟を起こす必要があり、大変な手間になります。

これと比べても、任意整理にメリットがあることがわかります。

2.利息や遅延損害金の支払をカット出来る

任意整理では、利息制限法を超過した取引が無い限り、借金元本の大幅な減額は難しいです。しかし、その場合であっても利息や遅延損害金のカットが可能だというメリットがあります。

具体的には、弁護士などの専門家の介入後、和解が成立するまでの間の経過利息や、その間に発生すべき遅延損害金については、日弁連(日本弁護士連合会)などの債務整理解決指針によって、全額カットする方向で交渉することが定められています。

また、各債権者との合意後、支払い済みに至るまでの将来利息については、ほとんどのケースでカット出来ます。

よって、任意整理を利用すると、たとえ元本の減額が出来なくても、利息や遅延損害金の支払いがカット出来るので、結果的に借金支払総額がかなり減額出来ることになるのです。

3.月々の借金返済が楽になる

任意整理を利用すると、先に説明したように、借金の元本や利息がカット出来て、借金の総支払額が減額出来ます。それだけではなく、借金の支払期間は3年~5年程度に設定しますし、場合によってはそれより更に延ばすことも可能です。

このように、任意整理を利用すると、借金返済額を減額すると同時に支払期間も延長してもらうことになります。このことによって、月々の支払い額は、手続前よりもかなり減額されることになります。

手続前は月々10万円程度の支払があっても、手続後には3万円程度にまで減額出来ることも珍しくありません。

4.専門家に依頼すれば債権者からの督促や返済が止まる

任意整理を利用する場合には、債務者が自分で手続をするのではなく、弁護士や司法書士などの法律の専門家に手続を依頼することが多いです。そして、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、債権者からの督促や借金返済がストップするというメリットがあります。

金融庁のガイドラインには、弁護士や司法書士が債務整理手続に介入した場合には、債権者は債務者に直接連絡をとってはいけないことが定められています。

よって、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの各種の貸金業者や金融機関などは、弁護士介入後は債務者に直接督促することが出来ません。

また、債務整理手続に入った後は、まずは債権額を確定させるため、返済をストップします。よって、任意整理手続の開始後は、借金の滞納があっても債権者から督促が来ることが無くなりますし、返済もいったんストップするので金銭的にも精神的にも大変楽になります。

債務者はこの間に、崩れてしまった生活を立て直すことが可能になります。

債権者からの督促が止まると、借金を家族に秘密にしている場合でも、家族に借金問題がバレる危険性も少なくなります。家族に借金がバレる原因の多くは、債権者からの督促によるものだからです。

5.一部の債権者を選べるので車や住宅を手放さずに済む

債務整理手続の中でも、個人再生や自己破産の場合には、一部の債権者だけを対象にすることは出来ません。債権者は全員平等に取り扱わなければならないという原則が働くからです(債権者平等の原則)。

よって、これらの手続きの場合には、車のローンや住宅ローンがある場合、原則として手続に乗せないといけない事になります。すると、車や住宅などの財産が失われてしまいます。

個人再生で住宅資金特別条項を利用すると住宅を守ることはできますが、車のローンがある場合に車を守ることは不可能です。

これに対し、任意整理では、一部の債権者を対象にすることが可能です。このことによって、住宅ローンや車のローンがある場合には、住宅ローン債権者や車のローン会社を手続の対象から外すことが出来ます。

そうすれば、車や住宅を手放さずに済むので、任意整理を利用すると、車や住宅などの財産を手放さずに済むというメリットがあります。

6.保証人に迷惑をかけずに済む

借金している場合、配偶者や親兄弟、親戚や友人知人などに連帯保証人になってもらっているケースがあります。このような場合、その連帯保証人のついている借金を対象にして債務整理手続をとると、債権者は連帯保証人に対して借金の支払い請求をします。

この場合の請求は、借金残金の一括請求となることが多く、しかも高額な遅延損害金が加算されることも普通です。

すると、連帯保証人としては大きな負担を背負うことになりますし、場合によっては連帯保証人自身も自己破産などの債務整理手続をとらないといけなくなってしまいます。

ただ、任意整理を利用する場合には、このような問題を避けることが出来ます。

任意整理では、先に説明したように、対象とする債権者を選ぶことが可能です。そこで、連帯保証人のついている借金を任意整理の手続の対象から外せば良いのです。

そうすれば、連帯保証人つきの借金については自分がそのまま支払を続けるので、債権者が連帯保証人に対して支払い請求をすることはありません。

任意整理を利用してこのような方法をとれば、保証人に迷惑をかけることもなくなるというメリットがあります。

7.職場からの借入があっても職場に知られずに済む

借金をする場合、職場から借入をするケースがあります。会社から直接借り入れをすることもありますし、各種の会社が関係している福利厚生制度を利用して借入をすることもあります。

公務員が、公務員共済からの借入を利用するケースも多いです。

このような場合に、職場からの借入について債務整理をしてしまうと、当然職場に借金問題や債務整理の事実がバレてしまうことになります。通常、職場には借金問題を知られたくないと考えている人が多いので、このような結果は大変な問題になってしまいます。

ここで任意整理を利用する方法が有効となります。任意整理を利用すると、職場からの借入があっても職場に借金や債務整理の事実を知られずに済むというメリットがあるのです。

任意整理では、先に説明したように、対象とする債権者を選ぶことが出来ます。このことにより、職場からの借入がある場合には、職場からの借入を外して任意整理手続をとれば良いのです。

この方法によると、職場からの借入については、従来通り支払を続けるので何ら問題は起こりません。対象にしないので、債権調査票などが送付されることもなく、職場に任意整理の事実が通知されることはありません。

8.財産が問題にならない

債務整理手続には個人再生や自己破産もありますが、これらの手続では債務者の財産内容が問題になります。

たとえば、個人再生では、債務者の財産の内容や評価が問題になり、手続後は最低限手持ちの財産以上の金額の返済が必要になってしまいます。

たとえば300万円の財産がある人は、最低300万円の支払いをする必要が出てくるのです。

個人再生では、同じ500万円の借金がある場合でも、財産がまったく無ければ借金返済額は100万円にまで減額できるにもかかわらず、財産が300万円あれば300万円までしか減額出来ないことになります。財産が500万円ある人の場合には、一切減額出来ないということにもなります。

自己破産の場合、さらに問題は深刻です。自己破産を利用すると、基本的に債務者の財産(生活に最低限必要なもの以外の財産)はすべて失うことになります。預貯金や生命保険、車や住宅などはすべていったん手放さないといけません。

これらの手続に対し、任意整理では債務者の財産は一切問題になりません。どれだけ多額の財産を持っていても、任意整理手続は可能です。財産を失うこともありませんし、財産があるからと言って和解できなくなる等の問題もないというメリットがあります。

9.職業制限がない

債務整理手続の中でも、自己破産の場合には一定の職業に制限が課されます。具体的には、自己破産をすると、たとえば弁護士や司法書士、税理士や公認会計士などのいわゆる士業と呼ばれる仕事には一定期間就けなくなります。

宅建業の仕事や警備員、生命保険外交員などの仕事にも就けなくなります。さらに、自分で財産管理が出来なくなった認知症の方の財産管理などをする成年後見人にもなることは出来ません。

このように、自己破産によって一定の職業につけなくなったり資格を失うことを、資格制限と言います。任意整理の場合には、このような資格制限は一切ないことがメリットになります。

任意整理前からの仕事を問題なく続けることが可能ですし、任意整理中にどのような仕事に転職することも自由です。もちろん任意整理後も、好きな仕事につくことができます。他者の成年後見人になることについても制限はありません。

10.借金の原因を問われない

債務整理手続の中でも、自己破産の場合には借金の理由が問題になります。たとえば、ギャンブルや浪費などが原因の借金があると、自己破産の免責が受けられなくなる可能性があります。

自己破産では、免責を受けて初めて借金がなくなるので、免責が受けられないということは、自己破産手続の失敗を意味します。免責決定がないと、借金がそのまま残ってしまうので、何の解決にもならないからです。

この点、任意整理では借金の原因は問題にならない点がメリットになります。浪費やギャンブルが借金の原因であっても任意整理は可能です。どれだけ多額の金額を買い物やパチンコなどにつぎ込んでいたとしても、そのことが原因で任意整理手続がすすめられなくなることはありません。

債権者との交渉が出来れば、和解書を作成して通常通り任意整理の手続を完結することが出来ます。

11.官報に情報が掲載されない

任意整理をしても、官報に氏名や住所などの債務者の情報が掲載されることはありません。官報と言われても、耳になじみのない人も多いでしょう。

官報とは、法律や条令、条約などの法令についての情報や、破産者などの情報について掲載されている政府の機関紙のことです。政府が発行している新聞のようなイメージです。官報は、インターネット上や、一部の図書館などで見ることが出来ます。

債務整理手続の中でも、自己破産や個人再生手続を利用すると、裁判所から官報公告依頼が発布されて、官報に氏名や住所、手続の内容などが掲載されてしまいます。そうなると、官報を目にした人に、債務整理した事実が判明してしまいます。

一般の人が官報を見ていることは少ないですが、闇金などの組織が官報を見て、闇金利用のDMなどを送ってくることもあります。

このように、自己破産や個人再生では官報に氏名等の情報が掲載されてしまうデメリットがあります。これに対して、任意整理では裁判所を利用せず債権者と直接交渉するだけの手続なので、官報に情報が載ることがなく、第三者に借金問題や任意整理の事実を知られるリスクがないというメリットがあります。

12.手続が簡便で費用が安い

任意整理は、債権者と直接交渉をして借金返済額や返済方法について和解をして和解書を作成する手続です。特定調停や個人再生、自己破産とは違い、一切裁判所の関与がありません。債権者と直接話し合うだけです。

よって、任意整理では、裁判所に提出が必要な各種の書類や大量の資料などが不要です。裁判所を介さないので厳格な手続もなく、全体的にとても簡便です。

個人再生や自己破産は複雑過ぎるので、債務者が自分で手続することはほとんど不可能ですが、任意整理であれば可能ですし、実際に自分で任意整理手続をする人もいます。

また、任意整理は、手続が簡易な分費用も安いです。

個人再生や自己破産では、実費だけでも最低限2万~3万円程度の支払が必要になりますし、場合によっては個人再生委員や破産管財人が選任されて、手続費用だけでも15万円、20万円以上のお金が必要になってしまいます。

これにさらに弁護士費用などがかさんでくることになるので、最終的な費用負担は非常に大きくなります。

これに対し、任意整理ではほとんど費用はかかりません。実費だけで言うと、債権者と連絡をするための通信費と和解書に貼る印紙代くらいのものです。

債権者への通知に内容証明郵便を利用したとしても、数千円程度で済むでしょう。任意整理では、自分で手続をするとほとんど費用はかからないのです。

また、手続を専門家に依頼した場合の費用も、自己破産や個人再生などの別の債務整理方法を利用した場合よりも安いことが普通です。このように、任意整理では、かかる費用の金額が他の債務整理手続よりも全体的に安い点もメリットの1つになります。

参考:任意整理にかかる費用と相場

任意整理の4つのデメリット

任意整理のメリットは理解できましたが、任意整理にはデメリットはないのでしょうか?デメリットを知っておかないと、後で思わぬ不利益を被る可能性もあるので、これを知っておく必要性は高いです。そこで、以下では任意整理のデメリットを順番に確認しましょう。

1.ブラックリスト状態になる

任意整理の代表的なデメリットは、ブラックリスト状態になってしまうことです。

ブラックリスト問題は、任意整理だけではなく、すべての債務整理手続をした場合に共通の問題です。

任意整理などの債務整理手続を利用すると、信用情報機関が保有管理している個人信用情報に、事故情報が記録されてしまいます。

信用情報機関には「CIC」や「JICC」、「全国銀行協会」があります。これらの信用情報機関は、個人の金融機関や貸金業者の利用状況、借入額や借入時期、返済状況や支払履歴などの個人信用情報を管理しています。

そして、銀行等の金融機関や、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などの貸金業者は、融資の審査をする場合、信用情報機関の個人信用情報を参照して、その人の信用状態をチェックして、実際に融資をするかどうかを決定します。

もし個人信用情報に問題のある記載があれば、融資の審査は通らないことになります。ところが、任意整理をすると、その個人信用情報に事故情報(異動情報、ネガティブ情報とも言われます)が記録されてしまいます。

すると、金融機関や貸金業者の融資の審査の際に、事故情報が記録されていることが判明してしまい、任意整理した事実が明らかになってしまいます。すると、結局は融資の審査に通らないことになるのです。

このように、ローン審査に通らなくなった状態のことを、俗にブラックリスト状態と言っています。ブラックリスト状態とは、実際に何らかの「リスト」があるわけではなく、個人信用情報に事故情報が記録されている状態のことなのです。

任意整理をしてブラックリスト状態になると、自分名義で住宅ローンを組んだり、車のローン、フリーローンなど各種のローンを利用する事が出来なくなります。

また、自分名義でクレジットカードを発行することも出来ません。子どもの奨学金の連帯保証人になることも出来なくなりますし、携帯電話の端末代の分割払いも出来なくなります(携帯電話の利用自体は可能です)。携帯電話の機種変更をしたい場合には、機種代を一括払いする必要が出てきます。

このように、ブラックリスト状態になると、非常に不便です。任意整理後、事故情報が消除されるまでには5年かかりますので、任意整理後は最低でも5年間は、不便なブラックリスト状態になって、ローンやクレジットカードの利用が出来なくなるというデメリットがあります。

2.利息制限法を超過していない場合、大幅な減額が出来ない

任意整理では、利息制限法を超過した利率での取引があれば、借金を元本ごと減額出来ますが、利息制限法以内の利率での取引しか無い場合には、基本的に借金の元本はそのまま残ってしまいます。

たとえば500万円の借金がある場合には、手続後も基本的に500万円の返済が必要になるのです。

確かに任意整理を利用すると、利息カットは可能ですし返済期間も延ばせますが、それでも多額の借金がある場合には、任意整理では解決仕切れなくなってしまいます。

たとえば、500万円の借金がある人の場合、5年間の分割払いにしても月々8万4千円程度の支払が必要になってしまいます。このような支払は困難であることも多いです。任意整理で借金が整理仕切れない場合には、個人再生などの別の手段を検討する方が有効です。

個人再生なら、500万円の借金を100万円にまで減額出来るので、手続後3年間の間、月々3万円弱の返済を続ければ借金を完済出来ます。これと比べると、任意整理の減額幅は相当小さいことがわかります。

3.手続き後に支払が残る

任意整理では、債権者と話し合って借金返済額と返済方法を決め直しますが、借金を0にする手続ではありません。この点、自己破産の場合には、借金返済義務が完全に0になるので、どれだけ多額の借金があっても、手続後には借金返済義務は残りません。

これに対して、任意整理の場合には、借金が過払いになっていない限りは手続後に支払が残ります。

任意整理後の借金残額の支払期間はだいたい3年~5年程度であり、毎月数万円程度の支払が必要になるので、それなりに大きな負担になります。

しかも、この間きちんと支払を継続しないと、結局は任意整理以外の債務整理手続を利用せざるを得なくなって、任意整理に失敗してしまいます。

4.交渉に応じない債権者がいる

任意整理は、債権者と個別に直接交渉をして和解する手続です。このとき、交渉するかどうかは債権者の自由であり、交渉を債権者に強制することは出来ません。

また、交渉内容を強制することも出来ません。裁判所を利用する事無く、交渉するもしないも債権者の任意なので、任意整理なのです。

よって、債権者の中には任意整理の交渉に応じない業者がいます。近年では、経営状況の問題などもあって、任意整理に応じない債権者が増えてきているとも言われています。

また、消費者金融以外にも、たとえば育英会奨学金の日本学生支援機構なども、ほとんど任意整理の話し合いには応じません。

この点、個人再生や自己破産などの債務整理方法の場合には、裁判所と法律にのっとった強制的な手続なので、債権者が拒絶しようとしても、借金額は強制的に減額されたり免除されたりします。債権者は、これらの結果を避けることは出来ません。

これと比べると、任意整理では債権者の対応によるところが大きいことがわかります。

まとめ

今回は、債務整理手続の中でも任意整理手続のメリットとデメリットを解説しました。

任意整理は、債務整理手続の中でも利用しやすく、広く借金問題の解決方法として使われています。任意整理を利用すると、利息などがカット出来て借金返済は楽になりますし、一部の債権者を選べるなどの自由度も高く、費用も安いなどたくさんのメリットがあります。

しかし、債務整理共通のデメリットであるブラックリスト問題や、手続後に支払が残ること、交渉に応じない債権者がいることなど、それなりにデメリットもあります。

任意整理の利用を検討する際には、これらのメリットとデメリットを正しく理解した上で、適切に手続選択をする必要があります。

今後任意整理を検討していたり、現在任意整理を進めている場合などには、是非とも参考にしてみてください。

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