任意整理の必要書類(書式)と書く際の注意点

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどの借金がかさんで返済が出来なくなったら、任意整理で借金問題を解決することがよくあります。

債務整理の1種である任意整理は、債権者と直接交渉をして借金額と借金返済方法を決め直す手続きです。それでは任意整理を利用したい場合には、どのような書類が必要になるのでしょうか?

そこで今回は、任意整理をする場合の必要書類と、書類を書く際の注意点について解説します。

任意整理の際に必要となる書類には、弁護士や司法書士などの専門家に「相談時に必要となる書類」と、具体的な「手続時に必要な書類」があります。

そこで、以下ではその2つに分けてご紹介します。

相談時に必要となる書類

書類名 概要 書式
身分証明書 法律相談時には、運転免許証やパスポート、健康保険証などの身分証明書のうち1つが必要です。  
振込証 消費者金融などに対して振込で返済していた場合には、その振込証を持参しましょう。  
契約書 消費者金融やショッピングローンなどの契約書があれば、その契約書を持参しましょう。  
キャッシングやカードローンのカード 消費者金融などのキャッシングやカードローンを利用していた場合には、そのキャッシング用のカードやローンカードを持参しましょう。  
借り入れ状況がわかる書類 特に契約書や振込証などの借り入れ資料がない場合には、メモでも良いのでどこからどれだけ借り入れているかがわかるように、借り入れ状況がわかる書類を作って持参しましょう。また、たとえば銀行預金からクレジットカードの引き落としをしていた場合などにも、借入の資料になるので持参すると良いでしょう。  
収入が分かる書類、家計に関する一覧表 給与明細書や源泉徴収票、確定申告書などの収入がわかる書類があると良いでしょう。収入と支出状況については、家計に関する一覧表を作成して持参すると相談がすすめやすくなります。 書式
全てのクレジットカード 現在使っているクレジットカードは使えなくなるので、すべて持参しましょう。  
印鑑 弁護士や司法書士との契約の際には印鑑が必要になるので、印鑑を持参しましょう。  
債権者一覧表 どの債権者からどのような借入があり、月々どのくらいの返済をしているかという一覧表を作成して準備・持参しましょう。 書式
債権者からの督促書 借金返済を滞納している場合には、消費者金融などからの督促書が届いている可能性があるので、それらがあれば持参しましょう。  
債権者からの内容証明郵便 借金滞納をしている場合には、債権者から内容証明郵便が届いていることがありますが、そのような書類があれば持参しましょう。  
債権者からの訴状などの書類 借金滞納をしている場合には、債権者から訴訟を起こされている可能性がありますが、その際の訴状や証拠、判決書や強制執行(差し押さえ決定書)などの書類があれば、持参しましょう。  
闇金利用があればその説明書類 消費者金融だけではなく闇金の利用がある場合には、闇金利用の経緯などを書き記した書類を持参すると良いでしょう。闇金融の利用に関する報告書に記入して持参するとよりスムーズにすすみます。 書式

身分証明書

弁護士や司法書士に法律相談をする場合には、身分証明書が必要になります。相談時には、運転免許証や健康保険証、住民票やパスポートなど、どれか1つで良いので持参しましょう。

振込証、契約書、キャッシングやカードローンのカード、借り入れ状況がわかる書類

任意整理の相談をする場合には、どこからどのような借入をしているかが非常に重要になります。どのような借金があるかがわからないと、本当に任意整理で解決できるかどうかも判断することが出来ません。そこで、これらの借り入れ状況がわかる書類を用意する必要があります。

借り入れ状況がわかる資料としては、たとえば消費者金融との契約書や入金の際の振込証、ショッピングローンを利用した際の契約書やキャッシング用のカード、ローンカード、クレジットカードなどです。

これらの資料がない場合には、自分で簡単で良いのでメモを書いて持っていってもかまいません。借り入れに関する資料は完全にそろっていなくてもかまいません。もし足りないものがあっても相談は出来ますので、躊躇する必要はありません。

収入が分かる書類、家計に関する一覧表

任意整理では、手続後に返済が残ります。そこで、手続後にどのくらい返済が出来るかということの判断のために、収入がわかる書類があると便利です。

給与明細書や源泉徴収票、確定申告書や年金受け取りに関する書類、各種の行政手当てについての書類、課税や非課税の証明書などの収入に関する書類があると、相談がすすめやすいです。ただし、これらについても、ないと相談が出来ないというわけではありません。

とりあえず手元に資料がない場合には、家計に関する一覧表だけでも記載していきましょう。家計に関する一覧表には、収入の項目と金額、支出の項目と金額を、月ごとに具体的に書き入れます。

たとえば自分の給与収入しかない場合には、配偶者分の給与や年金、自営収入などはありません。このように、当てはまる項目がない場合には、すべての項目に記載が必要なわけではなく、該当する項目のみに書き入れればOKです。

さらに、支出については、書式に載っていない支出もある可能性があります。それについては空白の欄に追加記入して、金額を書き入れましょう。

最終的に、収入から支出を差し引いて、月々どのくらい借金返済に充てられるかを計算します。そこで算出された数字が、基本的に、任意整理後の返済金額の基準になってきます。

全てのクレジットカード

任意整理手続に入った後は、クレジットカードの利用は出来なくなります。また、クレジットカード自身が借入の資料になります。よって、相談時にはすべてのクレジットカードを持参すると良いでしょう。

印鑑

相談をした際にそのまま任意整理手続を依頼することになる可能性があります。この場合、委任契約書に印鑑を押す必要がありますので、念のために印鑑を持参すると良いでしょう。

債権者一覧表

任意整理の相談の際にもっとも重要になるのがこの債権者一覧表です。

債権者一覧表とは、どの借入先からどのような借り入れがあるかという一覧表です。先の契約書や振込証、ローンカードなどの借り入れに関する資料類を元にして、作成しましょう。

債権者一覧表に書く内容としては、

  • 債権者の名前(会社名)
  • いつから利用しているか
  • 当初借入額
  • 最終借入日
  • 最終返済日
  • 保証人の有無
  • 現在の借金残額

などの項目があります。これらのうちで、たとえば当初借入日や最終借入日、最終返済日などの日付が正確にわからない場合には、だいたいの数字でもかまいません。

ただし、債権者の名称は必ず正式な名称を記載し、連絡先も必ず記載しましょう。現在の借金金額はもっとも重要なので、間違えずに書き入れましょう。ただし、1円や100円単位まで正確である必要はありません。1000円単位くらいまで正確に書き入れておけば充分です。

債権者からの督促書、債権者からの内容証明郵便、債権者からの訴状などの書類

借金を滞納している場合には、債権者からハガキや封書で督促書が届いていることが普通です。

また、内容証明郵便で一括請求書が届いていることもありますし、債権回収会社が債権譲渡を受けたという債権譲渡通知書が届いていることもあります。保証会社からの代位弁済通知が届いているケースもあります。

さらに、債権者から裁判を起こされているケースもあります。その場合には、裁判所から訴状が届いていますし、手続がすすんで判決が出ている場合もあります。その場合には、裁判所から判決書が届いています。

その後、債権者から強制執行(差押)の申立をされている場合があります。その場合には、裁判所から差押の決定書も届いているはずです。

相談時に、これらの督促や取り立てに関する書類があれば、すべて持参しましょう。

上記で挙げた書類をまとめると、

  • ハガキや封書
  • 内容証明郵便で届いた書類
  • 裁判所からの通知書類

となりますので、相談時にまとめて持参すると良いでしょう。

闇金利用があればその説明書類

借金がかさんだ場合には、通常の消費者金融だけでなく闇金を利用することがあります。闇金については契約書などがあるわけではなく、明確な資料がないことも多いです。その場合には、自分で闇金の利用状況を説明する書類を作って持参しましょう。書式があるので、参照してください。

記入内容としては、相手方の業者名や連絡先(携帯電話が多い)、振込先の銀行、あとは個別のチェック項目になります。書ける範囲でかまわないので、相談時に記入して持参すると良いでしょう。

手続時に必要な書類

書類名 概要 書式
債権者一覧表 どの債権者からどれだけの借入があるかという一覧表です。相談時にも必要ですが、手続時にはより正確なものが必要になります。 書式
給与明細書や源泉徴収票、家計に関する一覧表 手続後にどのくらいの金額の返済が可能になるのかの資料になるので、あれば提出すると良いでしょう。相談時にも必要ですが、手続時にはより正確なものが必要です。 書式
預貯金通帳 クレジットカード引き落とし記録などがある場合には、コピーを渡していると良いでしょう。給与振込がある場合などには、収入資料の一部になります。  
クレジットカードやローンカード 債務整理手続に入った後は、クレジットカードやローンカードは使えなくなりますので、手続を依頼する時には弁護士や司法書士にすべて渡しましょう。  
闇金融取引状況申告書 闇金融の利用がある場合には、闇金との取引状況を簡単に記載して弁護士や司法書士に渡しましょう。これについても相談時と同じですが、手続依頼時にはより正確なものが必要になります。 書式

債権者一覧表

相談時に持参した債権者一覧表と同じものです。ただ、具体的に手続を依頼する際には、より正確なものが必要になります。

任意整理手続では、債権者一覧表に記載のある債権者が対象になります。よって、債権者一覧表の記載をもとにして、相手方の業者に通知を送ります。

債権者一覧表に漏れがあると、その債権者の分の借金は整理されないままになってしまいますので、債権者一覧表の記載は正確にする必要があります。相談時にはだいたいでも良いですが、手続を依頼する際には、最終的に整理したい債権者を漏れなく確実に記入することが必要です。

また、任意整理では、債権者数によって弁護士費用や司法書士費用が変わります。債権者1件について着手金がいくら、という決まり方をするからです。その意味でも、どの債権者を対象にするかということは、大きな問題になります。

なお、任意整理では後から債権者を追加することも可能です。当初に債権者一覧表に入れていなくても、後から追加したい場合にはその旨弁護士に連絡を入れて対応してもらうことが可能です。

給与明細書や源泉徴収票、家計に関する一覧表

手続を具体的に依頼する際にも、給与明細書や源泉徴収票などがあると便利です。これらがあると、手続後にどの程度の返済が可能になるかが客観的にわかりやすくなるからです。

相談時にこれらの資料を持参した場合には、そのまま渡してしまっても良いでしょう。相談時に家計に関する報告書を記入できていなかった場合にも、手続依頼時までにはきちんと記入をして弁護士や司法書士に提出しましょう。

収入や支出に関する資料や書類がもととなって手続後の返済額が決定されることになるので、正確な数字を報告することが重要です。

ただ、ここで一点注意点があります。手続後の返済金額について、家計に関する報告書で返済出来る様に見える金額よりも、もっと軽くしてほしいことがあります。

たとえば、家計収支表で月々8万円の余剰が出ている場合であっても、今後子どものための費用がかかるので返済額は月々5万円以下にしたいなどのケースも考えられます。

このような場合に、収入資料や家計に関する報告書などから機械的に判断されて、返済額を返済可能なぎりぎりの数字で設定されると、後から返済が苦しくなるなどの不利益を被ってしまいます。

そこで、実際に手続を依頼する場合には、具体的に手続後に返済が可能な金額について、依頼する弁護士や司法書士に自分の希望をはっきりと伝えることも大切です。

このように、任意整理後の返済については、給与明細書などの収入資料と家計の報告書を提出すれば、それですべてが解決するわけではないので、注意しましょう。

クレジットカードやローンカード

任意整理では、クレジットカードやローンカード、キャッシング用のカードは借り入れの資料にもなりますが、手続が開始されると債権者に返還する必要があったり、破棄することが必要になります。

任意整理手続に入った後にクレジットカードなどを利用すると、任意整理の話し合いが難しくなってしまうおそれもあります。

そこで、任意整理を弁護士や司法書士に依頼した場合には、クレジットカードやキャッシングカード、ローンカード類についてはすべて弁護士に引き渡しましょう。

もしこれらのカード類が手元になくなっていて、後から出てきた場合には、出てきた後からでも良いので渡しましょう。弁護士に手続を依頼してからクレジットカードが停止するまで数日がかかるケースもありますが、このような期間にクレジットカードを利用してはいけません。

闇金融取引状況申告書

これについても、相談時と同じ資料です。法律相談時には記入が間に合わず持参出来なかった場合には、手続の依頼時までにはこれに記入して提出する必要があります。

また、相談時にはどこの闇金を利用しているか整理していなかった場合でも、手続開始までには整理しておく必要があります。

消費者金融などの通常の借金を任意整理で解決しても、闇金問題が解決されないと、借金問題を根本的に解決することが出来ません。

よって、闇金の利用がある場合には、その事実を隠すことなく正直にすべて申告し、一緒に解決してもらう必要があります。

「とりあえず今回はサラ金だけ解決する」などと考えていると、結局は闇金に何もかもむしりとられてしまうことになります。闇金利用していることによって弁護士に怒られることなどはないので、正確に闇金融取引状況申告書を記載して提出しましょう。

まとめ

今回は、任意整理に必要な書類やその記入方法などについて解説しました。任意整理は、債務整理手続の中でも債権者と直接話し合う手続なので、裁判所を利用することがありません。

よって、任意整理の必要書類は、他の債務整理方法と比べて少ないですし、集める方法も簡単です。少々不正確な点があっても手続をすすめることが可能です。

しかし、それでも債権者一覧表など最低限用意しなければならない書類があります。どの債権者を対象にするかや、どのくらいの借金があるかは根本的な問題なので、他のどの書類や資料が用意出来なくても、債権者一覧表だけはきちんと記入して持参しましょう。

その他、手続後にどの程度の返済ができるかも重要な情報になります。今回の記事を参考にして、スムーズに任意整理手続をすすめるようにしましょう。

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