親への借金を債務整理することは可能?

「妻の両親から借りた400万円、返済期限を過ぎているんだけれど返せない。どうしよう…」

「義父が貸してくれた550万円、返すのはいつでもいいと言ったのに急に返せと言ってきた…」

親子や親族はお金を借りやすい存在ですが、同時にこじれると厄介な関係でもあります。

返済の契約がスムーズに果たされていないと感情がぶつかりあい、関係を損ねることもありますね。

この親子や親族の借金、果たして貸金業者と同じように債務整理で解決できるのでしょうか?

以下に、債務整理による解決方法を検証します。

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親からの借金を贈与にしないために借用書を作成する!

自分の両親だけでなく、妻や夫の親からも多額の借金をしている人はけっして少なくありません。ネット内には両親から借金した口コミが数多く投稿されています。

親から住宅資金を借りて、借用書作成の上利息をつけて返済しますが、妥当な利息はどのくらいでしょうか?

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11205256766

新居建築に義両親からお金を貸していただくことになりました。

贈与税対策にはどのようなことが必要ですか?

義両親からは
・借用書作成が必要となる
・それぞれの貯蓄を義両親に伝え、お金の内訳がわかるようにしてほしい
と言われています。

ネットで調べてみましたが、いまいち読み取れず、わかりやすく説明してあるサイトや、みなさまの知識を教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13194299208

上記はYahoo!知恵袋の質問ですが、内容は住宅資金のための借金が目立ちました。共通点として上げられるのが借用書の作成です。住宅資金を借りる場合、非課税枠があるのですが、ここではテーマが変わってしまうので取り上げません。

親子で借用書なんて世知辛い、と思っている人、それは逆です。親子間だとつい、「ある時払いの催促なし」とか「出世払い」なんて口約束にしがちですね。年間110万円以下であれば口約束でも構いませんが、上記のように110万円を超える多額な場合、口約束では贈与税がかかってしまうのです。

したがって贈与とみなされないためには金銭消費賃貸契約書、いわゆる借用書を作成し、返済は口座に振り込む形にして証拠を残さなければなりません。

ただし借用書を作成の際、利息と返済方法、返済期限の明記が必要です。無利子では利息分が贈与とみなされ、返済方法や返済期限が一般的な賃貸契約よりもユルい場合は全額が贈与とみなされます。

同様に借用書がありながら返済が滞った場合も贈与とみなされる可能性が高くなります。

このようにすれば親子間のお金の受け渡しでも賃貸契約が成立するわけですね。

親子間の借金問題は債務整理で解決できる!

親子でも金銭の賃貸契約が成立した以上、借りた側はきちんと返済しなければなりません。貸した親にしても余っているお金ならともかく、返済を充てにした貴重なお金なら滞ると困ってしまいますね。

しかし諸事情でどうしても返済が困難、あるいは返す意思がなくなるといった状況もあるでしょう。

そんな時の解決方法のひとつが司法書士や弁護士に依頼して借金返済を行う債務整理です。

親子間でお金を借り、その借金を債務整理するという状況は一般的にはなかなか考えられないことですが、方法論としては十分に可能なのです。

債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産といった3つの方法があるので、それぞれを親子間の金銭賃貸契約に合わせて説明しましょう。

任意整理

任意整理は債務者(お金を借りた子ども)の代理人となって債権者(お金を貸した親)と直接交渉を行い、利息分をカットしたり支払期間を延長したりする方法です。元金は支払わなければなりませんが、毎月の支払額が減るので返済がラクになりますね。

親子間なら信販会社などが使う個人信用情報機関と無関係なのでブラックリストに載ることもなく、クレジットカードやカードローンなどを引き続き使うことができます。

ただし、これは親子関係が円満な状態という前提です。何らかの理由で感情的なもつれがあると和解が難しくなります。

一般的な債権者であれば元金だけでも回収したいという意思が働くので合意に至りやすいのですが、感情のもつれがあると元金回収よりも全額回収を求めてくる場合が多くなるのです。しかも本人ではなく司法書士や弁護士といった代理人なら、なおさらですね。

個人再生

個人再生は借金に対して裁判所へ申し立てを行い、借金を大幅に減額する方法です。借金総額にもよりますが、概ね100万円以下または1/5まで減るので、返済が可能になります。

個人再生は債権者、つまり親の同意が不必要なので親子間の債務整理で多用されています。

裁判所が介する債務整理は債務者救済を目的としており、債権者全般の借金を公平に減額しますが、個人再生は債権者の中から住宅ローンを特例として外せることが親子間で多用される理由です。

住宅ローンまで債務整理の対象としてしまうと住んでいる家が差し押さえ対象となるので、家を残せることは自己再生の大きな特徴といえます。

ただし自己再生の手続きはかなり煩雑で3ヶ月間は家計収支表を作成、一定額の積立を行い、作成した再生計画案と一緒に裁判所へ提出しなければなりません。それらの書類に不備がなければ自己再生の申し立てが認可されます。

自己破産

自己破産も個人再生と同じように裁判所へ申し立てを行う方法です。異なる点は申し立てをした段階で債権者は督促できなくなり、借金は全額免責、つまりチャラになることです。

借金がチャラになるのは嬉しい点ですが、もちろんデメリットはいろいろあります。

まず財産は預金や不動産など概ね20万円以上の価値があれば没収され、債権者に分配されます。家財道具なども生活に必要な最低限しか残されません。自己破産は官報に記載されるので周囲にも知られてしまいます。

親子間の借金で自己破産の債務整理をしなければならない状況はかなり酷ではありますが、借金が親だけでなく他にも債権者が多くいる場合は有効な方法となります。

親子間の債務整理で発生する費用

債務整理は書類さえ揃えることができれば誰でも実行できますが、法的要素が強いのでかなり困難な作業となるので司法書士や弁護士に依頼した方がスムーズな解決を図れます。

債務整理に強い司法書士や弁護士はネット検索で近隣所在の事務所が見つかります。近隣にない、あるいは近隣の事務所には頼みたくない場合でも出張可能なところを選べば問題なく依頼できます。

依頼する際、気になるのは費用ですね。

以下に一般的な相場を表記したので参考にしてください。

 

任意整理

個人再生

自己破産

弁護士

1社あたり

着手金20,000円

報酬金2,000〜30,000円

500,000〜600,000円

300,000〜500,000円

司法書士

1社あたり

40,000〜50,000円

300,000〜400,000円

150,000〜300,000円

親子間だけの借金であれば任意整理は1件だけとなるので最低費用となりますが司法書士、弁護士ともに50,000〜60,000円が相場です。

個人再生や自己破産の費用は高額なので払えない、という人は契約前に事務所と相談してください。債務整理を受任する多くの事務所は分割払いが可能です。

また他の法律案件と違って債務整理は相談料を無料に設定しています。親子間の借金に対しても最適な解決方法を提示してくれるので、返済に困った時はまず、相談しましょう。

親子間の借金解決に債務整理は役立つものの、親子間の関係修復までは約束されません。とかく、お金が絡むと関係修復は難しくなります。知人であれば断交で済みますが、親子であれば縁を切る以外に関係を断つことはできません。

たとえ債務整理する事態になっても友好な親子関係だけは保つようにしてくださいね。

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