離婚で破産!住宅ローンの連帯保証人と連帯債務

執筆者

朝陽行政書士事務所

行政書士 前田 慶太

近年、離婚をする夫婦が増えています。昭和40年代初頭には7~8万件だった離婚件数は、平成20年には25万組となり、約2分に1組が離婚をしている事態になっています。(引用:厚生労働省 離婚の年次推移

結婚した夫婦の約3組に1組は離婚をしている状況になっています。(参照:厚生労働省 婚姻

参考までに、離婚の原因を見てみましょう。(参照:司法統計 離婚原因

妻から見た場合の離婚原因ですが、第一位は性格の不一致、第2位はDV、第3位が異性関係、となっています。現在では、いつ自分が離婚問題に巻き込まれないとも限りません。離婚に対する危機管理は重要な事といえます。

そのような中で問題なのが、離婚から派生する破産問題です。今回は住宅問題を例に挙げ説明いたします。

住宅ローンの保証の種類

住宅ローンには大抵、保証人が必要となりますので、夫婦が保証人になる場合を考えます。保証の契約は『連帯保証人』と『連帯債務』に分類されます。まずは、その違いを見てみましょう。

保証人

単なる保証人という者は、あくまで主債務者が、借りたお金を返済できなかった時に返済の責任を持つ者のことです。

債権者(お金を貸した人)は、債務者(お金を借りた人)がお金を返せと請求しにくい人だからと、それだけの理由で債務者に弁済能力があるにもかかわらず、保証人に弁済の請求をすることができません。

連帯保証人

連帯保証人とは、借りた人は主債務者なのですが、連帯保証人は、債務者と同等の責任を負うという事になります。債務者に支払い能力があっても、連帯保証人に返済を求めることができてしまう制度です。

「契約者は俺じゃないから本来の契約者のところに行け。」と言っても債権者には通用しない、という事になります。また、連帯保証人の保証はすべての面に及ぶので、遅延損害金等の損害の賠償の責任もすべて負います。

連帯債務者

連帯債務者とは、債務者同士が全く同じ債務を負うことを意味します。2000万円のローンを組む場合、2人がそれぞれ別々の2000万円のローンを組むことになります。

あくまでも2000万円ですので2人で4000万円になるわけではありません。どちらかが2000万円を返せばよいわけです。夫婦二人が共に働いている場合には2人共に住宅ローンの控除が受けられる連帯債務の方がよいかもしれませんね。

離婚による住宅ローン破産

離婚して、住宅ローン破産におちいる。どんなときでしょうか、例えば、支払い能力のない方が自宅にお住まいになりローンを払う必要が発生するときなどです。

離婚をして住宅を競売にかけられた事例

離婚して浮気をした夫が家を出た事例ですが、離婚をしても連帯保証が解消されるわけではありません。奥様は子供も幼くパートとしてでしか、働くことができません。

夫も新しいアパートを借り共益費を含めると月10万クラスの家賃が発生します。冷蔵庫などの家財道具も新たに必要となり、水道光熱費も2件分かかり、結果的に住宅ローンを払ってあげられず自宅が競売にかけられることになってしまいました。

住宅ローンの破産による離婚

一方では、身の丈に合わないローンを組み、返済に追われて家庭内不和を生み、それが原因となって離婚をしてしまうこともあります。

給料が将来上がっていくことを見込んでローンを組んだ場合、給料は絶対に上がってゆくとは限りません。それどころか、今の収入がずっと続くとは限らないのです。

リストラや、倒産などで収入が激減する可能性もあります。将来、子供の進学問題で思いのほかお金がかかる可能性もあります。無理のない、ある程度余裕を持ったローンを組むことが必要かと思われます。

離婚により起こる住宅ローン問題で深みにはまらない3つの方法

1.自宅を売却して住宅ローンを弁済

元夫婦二人では、住宅ローンを弁済し続けることはできない場合。代わりに払ってくれる親族がいない場合、資産が尽きてしまう前に、自宅を売却してしまいうのが一番シンプルな解決方法かと思います。

この方法を任意売却と言います。競売だと所有者の意思が反映されずに売却手続きが進んでしまいますが、任意売却は、誰か買ってほしい人がいるとき。

ある一定期間だけ、買ってもらった方に家賃を払うので住み続けたい、などの話も購入する相手によっては交渉が可能となります。ただし、任意売却には債権者の同意が必要です。

銀行とも話し合って、このままではローンを払い続けられないのでこの弁済能力のある方に買っていただきますなどの、債権者が競売よりいいと納得する理由が必要です。

任意売却の結果、お金が浮けば元夫婦2人で協議して分ける。まだローン残高がある場合は、残った残金をどうするのかを銀行を交えて協議することがよいでしょう。

その上で、奥様に生活能力がないなどの場合は、市役所の市民福祉課で相談をすればよいかと思います。

2.債権者(銀行など)に弁済条件の変更を申し出る

毎月の支払額を減らしていただく方法です。これをリスケジューリングといいます。

メリットとしては、現在の家に住み続けられることです。もうじき子供が学校を出て働けるとかで今は厳しいが、近い将来、家計の状況が好転する見込みが強いときには良いでしょう。

デメリットは、支払期間が長くなってしまう分、結果的に総支払金額が増えてしまうという点にあります。リスケジューリングをしても弁済できる見込みがない場合には、取らない方がよい手段です。

この方法においては債権者の合意は必須です。まずは、これからの収入計画などをきちんと考えてから、債権者に相談することにしましょう。

3.個人民事再生でのりきる

住宅ローン以外にも借金を多数抱えてその結果として住宅ローンが生きず待っている方に有効な手段です。その他の消費者金融や、カードローンさえ何とかなれば、離婚後も家を売らなくても住宅ローンの返済は何とかなるという方は、民事再生法を使いましょう。

民事再生法を使えば、住宅ローンはそのまま変わらないものの、そのほかの借金は債務額によっては、20パーセント程度に圧縮できる可能性があります。

ただし、この方法、弁護士を使う方法となるため、ある程度のお金がかかります。

まとめ

離婚して収入が減ったり、慰謝料が発生したりで大変だと思います。住宅ローンを払い続ける方法を考えるにしても、手持ちの資金が残っているうち、つまり、早いほど良いと言えます。

この記事を参考にしていただき、住宅を今後どうしたいか、ご自身の希望を明確にしたうえで、債権者である銀行に相談してみることがよいでしょう。

その中で必要ならば弁護士や、司法書士などに相談し、最善の方法を選び、今後の生活を少しでも楽に、また安定したものとしていきましょう。

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