借金が原因で離婚した元夫から慰謝料はもらえる?

執筆者

行政書士Yurako法務事務所

行政書士 森本 由紀

夫婦間でトラブルの原因になりがちなのがお金の問題です。特に、一方に浪費癖や借金癖があるような場合には、結婚生活を続けて行くための生活設計ができず、離婚に至ってしまうこともあると思います。

元夫の借金が原因で離婚に至った場合、「結婚生活が維持できなかったのは元夫の責任なのだから、慰謝料を払ってもらえないか?」と考えることもあるかもしれません。 

ここでは、借金が原因で離婚した元夫から慰謝料をもらうことができるかについて考えてみます。

そもそも離婚の慰謝料って?

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金

慰謝料とは、精神的な苦痛を被ったことに対する損害賠償金のことです。夫婦の一方の行為が原因で離婚に至った場合、他方は精神的な損害賠償金として慰謝料を請求することができます。

なお、慰謝料はどんな場合にでも請求できるわけではなく、基本的に相手の行為が違法であるときにしか請求できません。 

たとえ自分が精神的苦痛を感じていても、相手の行為が違法とまでは言えない場合には、法律上の慰謝料は発生しないことになります。

慰謝料が発生する具体的なケース

離婚で慰謝料が発生する代表的なケースは、一方が浮気した場合、いわゆる「不貞行為」を行った場合です。 

夫婦間では民法上お互いに「貞操義務(他の相手と肉体関係をもたない義務)」があるとされていますから、浮気は違法行為ということになり、貞操義務を守らなかった側は慰謝料の支払い義務があります。

また、暴力は相手の身体を傷つける行為ですから、当然違法行為ということになり、暴力を受けた側は慰謝料を請求できます。

慰謝料は離婚後3年以内なら請求できる

慰謝料は、離婚するときだけでなく、離婚後も請求できます。ただし、いつまでも慰謝料請求可能というわけではなく、3年という時効があります。

ちなみに、3年の時効の起算点は、不貞行為の場合には第三者との不倫を知ったときになりますが、それ以外では離婚成立時となるケースが多くなっています。

借金が原因の離婚で慰謝料は発生する?

借金も「離婚原因」になり得る

結婚するときには、お互いが「結婚したい」と合意して結婚するはずです。お互いの合意がなければ結婚はできないことはいうまでもありません。離婚するときにも同様に、お互いが「離婚したい」と合意すれば、協議離婚という形で離婚ができます。 

しかし、離婚の場合には、お互いが合意しない限り離婚できないわけではありません。法律で定められた「離婚原因」があれば、たとえ一方が「離婚したくない」と言っていても、最終的に裁判所を通じて離婚が可能になります。

民法で定められている離婚原因は、次の5つです。

  • ① 配偶者に不貞な行為があったとき
  • ② 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • ③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • ④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • ⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

ここで、借金が離婚原因になるかどうかですが、上記の法律上の離婚原因の中には、具体的に「借金」の文字はありません。 

けれど一方の借金癖や多額の借金のため結婚生活が維持できないなどの事情があれば、⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚原因となる可能性があります。

借金が原因の離婚では慰謝料は発生しない

上述のとおり、借金も離婚原因となる可能性はあります。しかし、離婚原因になるかどうかと慰謝料請求できるかどうかは、別問題になります。 

離婚原因に該当しても、必ず慰謝料請求できるわけではありません。慰謝料が認められるためには、上にも書いたとおり、相手の行為が違法であることが前提になります。

借金が原因で離婚したとしても、借金をしたこと自体は違法とまでは言えないケースが多いと思います。ですから、通常のケースであれば、慰謝料は発生しないと考えた方が良いでしょう。

相手が慰謝料を払うと言えばもらってもOK

慰謝料を請求するためには、相手の行為が違法であることが原則です。しかし、協議離婚の場合には、相手に違法行為がなくても、当事者間で慰謝料支払いの取り決めをすることがよくあります。

夫婦の一方が相手を傷つけたことを申し訳ないと思い、離婚の際に「慰謝料を払いたい」と言えば、他方はそれを受け取っても全く問題はありません。

また、妻が専業主婦だった場合などには、離婚後の経済的自立が困難なこともありますから、夫から慰謝料名目でお金が支払われることもあります。

このように、協議離婚では慰謝料についてもお互いの合意で自由に取り決めできますから、元夫の借金が原因で離婚した場合にも、離婚後の話し合いにより元夫に慰謝料を払ってもらうことはできます。 

ただし、もし元夫が慰謝料の支払いを拒否した場合、裁判所に申し立てても、慰謝料を認めてもらえる可能性は低いと言えます。

慰謝料を確保するためには公正証書を

話し合いの結果、元夫が慰謝料を一括で支払ってくれれば問題ありませんが、そもそも借金をするような元夫なら、手元に現金を持っていないことが多いはずです。 

この場合、たとえ元夫が口では「慰謝料を毎月分割で支払う」と約束しても、本当に毎月払い続けてくれるかどうかはわかりません。

慰謝料の支払いが将来的に続く場合には、取り決めの内容を「公正証書」にしておくのがおすすめです。 

公正証書を作っておけば、支払いが滞った場合に、元夫の給与を差し押さえることにより回収することも可能になります。

慰謝料は請求できなくても養育費は払ってもらえる

元夫との間の子どもがいる場合、慰謝料請求は無理でも、養育費を請求することは可能です。養育費は慰謝料とは違い、子どもがいれば必ず請求できるものです。 

元夫と話し合いをしても養育費を支払ってもらえないようであれば、裁判所に申し立てることも可能です。 

離婚の際に金銭の支払いについて取り決めしていない場合、子どもがいれば養育費という形で支払いを確保することを考えた方が良いでしょう。

まとめ

元夫の借金が原因で離婚した場合でも、元夫に慰謝料請求するのは困難な場合が多いと言えます。ただし、元夫が任意に慰謝料を支払うと言えば、受け取ることに問題はありません。 

また、慰謝料は無理でも、養育費という形でなら金銭の支払いを請求できる可能性もあります。元夫と話し合いが可能な状況であれば、話し合いの場を持つところから始めましょう。

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