離婚するときは借金も折半?財産分与について

執筆者

行政書士Yurako法務事務所

行政書士 森本 由紀

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して得た財産を、離婚の際に公平に分ける手続きです。

ところで、離婚する夫婦には、財産だけでなく、借金があることもあります。ここでは、借金も財産と同じように夫婦で分ける必要があるかのかについて説明します。

財産分与では夫婦の財産をどう分ける?

財産は貢献度によって分与する

財産分与するときには、預貯金や不動産のように名義人がはっきりしている財産は名義どおりで良いと考えてしまいがちです。

しかし、もし財産が一方の名義に偏っていれば、他方の取り分が少なくなってしまい、不公平感があります。

財産分与では、名義は関係なく、財産形成に対する双方の貢献度によって分けるというのが基本的な考え方になります。

財産分与では夫婦折半が原則

財産分与では、単に収入の額で貢献度を判断するのではありません。

たとえば、妻が専業主婦だった場合、財産はすべて夫の稼いだお金で手に入れていますから、収入の額を基準とすれば妻はもらえるものがなくなってしまいます。

しかし、夫が収入を得るにあたっては、実際には妻の家事労働などの貢献があったはずです。

財産分与では、こうした貢献も評価し、分与の割合は原則的に2分の1ずつとされています。

離婚するときに借金はどうする?

借金も財産分与の対象になる

夫婦の財産の中には、預貯金や不動産などのプラスの財産(資産)だけでなく、借金というマイナスの財産(負債)があることもあります。

負債についても、基本的に財産分与の対象となります。

ただし、財産分与の対象となるのは、夫婦の共同生活の中で生じた負債のみになります。

たとえば、夫がギャンブルに使うお金をサラ金から借りた場合、その借金が妻に分与されるということはありません。

資産額が負債額を上回る場合にはプラスになった分を折半

財産分与するときに、資産額の方が負債額よりも大きい場合には、資産額から負債額を差し引いた額を折半することになります。

たとえば、貯金が400万円あり、医療費などで100万円の負債がある場合には、差額の300万円が財産分与の対象となります。

負債額が資産額を上回る場合には当然折半されるわけではない

負債額の方が資産額よりも大きい場合、差し引き額はマイナスになり、借金だけが残ります。

この場合、残った借金を夫婦双方で折半することになりそうですが、実は必ずしもそうではありません。

裁判実務においては、負債額が資産額を上回る場合には、財産分与の対象としないとされることが多くなっています。

つまり、離婚するときに借金だけが残る場合には、当然に折半されるわけではないということです。

しかし、残った借金が財産分与の対象にならないにしても、離婚する以上借金の負担についてきちんと決めておかないと、トラブルの原因になりかねません。

ですから、まずは話し合いで借金の負担について決める必要があります。

また、具体的に負担方法が決まったら、口約束ですませるのではなく、公正証書を作成しておくべきでしょう。

もし当事者間の話し合いでまとまらない場合には、弁護士などの専門家に相談したり、家庭裁判所の調停を利用したりして、決着をつけておく必要があります。

住宅ローン付き不動産の財産分与はどうする?

離婚時に問題になりがちな住宅ローン

夫婦の借金で、離婚の際に最もよく問題になるのは、住宅ローンです。

住宅ローンの支払期間は30年以上に及ぶこともありますから、離婚するときにはまだローンが残っているケースが多いはずです。

また、不動産は本来財産的価値のあるものですから、これをどう分けたら良いのかについても、悩んでしまうことが多いでしょう。

離婚の際に不動産を売却する場合、売却代金で残りのローンを完済できるようであれば、大きな問題にはなりません。ローンを完済してもまだプラスになる分があれば、その分を夫婦で折半すれば良いだけです。

しかし、売却価格よりもローン残高が上回る「オーバーローン」のケースもあります。

オーバーローンの場合には負債だけが残ることになりますから、上述のとおり残ったローンは財産分与の対象としないというのが近年の裁判所の考え方です。

不動産についても、資産的価値はゼロですから、財産分与の対象外ということになります。

オーバーローンの不動産にまつわる問題

オーバーローンの不動産については、離婚時に売却しようにもなかなか売却できないこともあります。

仮に売却できたとしても、借金が残ることになり、借金の負担についてスムーズに決まらないことが考えられます。

また、夫婦のどちらかがその不動産に住み続ける場合にも、問題が起こりがちです。

たとえば、夫が単独でローン債務者・登記名義人になっている不動産に妻が住み続けたい場合、夫から妻への名義変更は不可能なケースが多くなっています。

夫名義のまま妻が住み続けると、夫がローンの支払いを怠ったときに不動産が競売にかけられ、妻は立ち退かなければならないことになります。

また、夫が名義人である以上、夫が勝手に不動産を売却してしまうリスクもあります。

離婚時の住宅ローンの問題は専門家に相談

離婚時の住宅ローン付き不動産については、その他にも様々な問題が生じることがあります。

たとえば、共働き夫婦では、夫婦の収入を合算した額を基準に住宅ローンを組んでおり、双方が連帯債務者となっているケースも多いと思います。

この場合、離婚後は一方が住み続けるにしても、他方が連帯債務者から外れることができない可能性があります。

そうなると、住み続けている方がローンの支払いを怠った場合にも、出て行った方は支払いを請求されてしまう可能性があります。

離婚時に住宅ローン付き不動産をどうするかについては、これが正解といった解決法はありません。

当事者間で処理するのではなく、弁護士や不動産会社などの専門家のアドバイスを受け、後々トラブルにならないようきちんと清算しておくようにしましょう。

まとめ

離婚するときには借金が当然に折半されるわけではありませんが、借金の負担について決めておく必要があります。

特に、住宅ローンが残る場合には、様々なリスクがありますから、専門家に相談しながら決めるのが安心です。

なお、話し合いで決まったことは口約束のままにせず、公正証書にしておきましょう。

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