借金をする人はどんな理由でお金を借りているのか?

日本が抱えている借金は約1100兆円、国民1人当たり約855万円だといいます。

これが今回の消費税導入の理由のひとつですね。どうして約1100兆円と算出できるのか、それが問題だとしても借金は解釈次第で変わってきます。

個人の借金を広義に考えれば住宅や自動車のローン、奨学金なども含まれますし、狭義に考えれば単純に現金だけ、つまりキャッシングやカードローンなどが借金となります。

借金は働く意欲にもつながりますが、やはり返済できる範囲であることが条件ですね。

ここでは借金を狭義に絞り、どのような理由で現金を借りているのか検証します。

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借金の理由トップは娯楽費!

クレジットカード会社や信販会社が契約している個人信用情報機関によると、キャッシングやローンを利用している件数は現在およそ1100万〜1200万件とされています。数だけを見ると国民の約1割が現金を借りていることになりますね。

重複して借りている人もいるので正確な数までは把握できていませんが、それでも相当数が現金を借りているといえるでしょう。

借金の理由に関しては日本貸金業界が統計を取っており、これによると1位は娯楽費、2位は生活費、となっています。かなり大雑把なので、それぞれについてもう少し細かく分けて説明します。

娯楽費

単純に生活以外のために借金をした場合、このカテゴリーに含まれます。同じ娯楽費でも定期的な借金と不定期な借金があります。子どもたちを連れてテーマパークへ行くのにお金が足りない、とか友人が自宅に大勢来るのでごちそうを出す、など急な出費による不定期な借金は比較的返済しやすいのですが、定期的に借りている場合、借金は膨らんでいく傾向にあります。ここでは主に定期的な借金理由を取り上げます。

ギャンブル資金

娯楽費として定期的に借金するケースで多いのがギャンブル資金です。競輪や競艇といった国営に加え、パチンコやパチスロなど身近にもギャンブルできるところがあり、日本はギャンブルに甘い国といえます。

ギャンブルでお金を定期的に借りる人の特徴は、たとえ借りても勝って返せばいい、という意識が働いていることです。もちろんそんな簡単に誰でも、いつでも勝てるわけではないし、たとえ勝っても返済に回さず次のギャンブル資金にしてしまうことも借金する人の特徴です。

交遊資金

単なる友人同士の飲み会で居酒屋を使っていたら借金する必要もありませんが、見栄を張って高級店に行ってばかりいたら当然、持金は足りなくなります。こちらも定期的な借金組ですね。

普段であれば借金してまで飲みに行こうと思わなくても誘われるとつい行ってしまう、行くと気持ちが大きくなって高い店や回りの連中に奢ってしまうタイプの人は借金を繰り返す傾向にあります。

また交遊関係だけでなく、1人で行くキャバクラや風俗などにハマって借金している人もこのカテゴリーに入ります。

旅行資金

たまに出かける海外旅行でどうしても資金が足りなくなった、という程度であれば不定期な借金で済みますが、長期の休みになると国内外を問わずどうしても旅行に行きたくなるので借金するケースはけっして少なくありません。これも定期的な借金となり、返済が追いつかなくなる場合があります。

とくに旅行は非日常的空間と時間なので節約するよりも浪費する方が多くなりがちです。借金だけでなくカードを使ったショッピングも増えてしまいますね。ギャンブルによる借金などに比べると1回当たりの借入金額が大きいことも特徴のひとつです。

生活費

単純に生活費の不足による借金の他、日常的な生活は定期的な収入でやりくりできるものの、突然の出費による借金などがこのカテゴリーに入ります。冠婚葬祭のご祝儀や香典、出産祝いなどであれば不定期の出費となり返済は難しくありませんが、両親や家族の入院に際して保険不適用や未加入になると借金の総額もかさみ、返済が困難になる場合があります。

個人営業の運転資金

個人営業の場合、運転資金は日本政策金融公庫や銀行などで借りることができます。しかしこれらの融資は条件が厳しく、期間も要することから手軽に借りられるキャッシングや消費者金融を利用する人も少なくありません。

キャッシングや消費者金融は公的機関の融資に比べると利子が高いため、営業が好転しないと返済が滞りやすくなります。1回の酌入金が大きいことも運転資金を借金する際の特徴です。

失業や病気における一時的な収入減による生活資金

就職していた会社が倒産した、あるいは解雇されたといった状況で次の仕事が見つかるまでの生活費を借金するケースです。また正規採用でない人が病気で入院した場合、生活費や入院費が必要になることから借金する人もいます。

不定期の出費ですが、定期的な収入がないと貯蓄を切り崩す必要があり、貯金がない人はどうしても借金しなければ生活できません。次の仕事がすぐ見つかった、退院が早かったという状況であれば返済は可能ですが、無収入の期間が長くなるほど借り入れ金額は膨らみ、返済が遅れることになります。

投資資金

株やFXなど、投資目的による借金です。投資はギャンブルにみなされることもあるので娯楽費の部分を持つ反面、投資だけで生活している人の場合は生活費に入ります。投資はけっして新しいことではありませんが、インターネットの普及と同時に投資の新しい形態が生まれたことにより、投資する人が増えました。

しかし投資は儲かるだけでなく損失もあります。儲かるから、という甘い言葉に乗って借金してまで投資に目の色を変える人が多く、そのほとんどが多額の借金を抱えています。投資目的で借金をした人の特徴は借りた総額が大きく、返済のメドを立てられないことです。

返済が困難になった借金は債務整理で解決!

理由は何であれ、定期的な借金を繰り返したり高額な借金をしたりして返済が困難な状況に陥ったら債務整理をして借金を解決しないと、生活はますます苦しくなります。

司法書士や弁護士の事務所では債務整理に関して無料で相談を受け付けてくれるところが多くので、早めに相談し、最適な解決方法を見つけてください。

債務処理には主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

任意整理

司法書士や弁護士が債務者(借金している人)の代理人となり、債権者(貸金業者)と直接交渉、金利分カットや支払期限延長の約束を取り付ける手続きです。当事者同士による和解なので周囲に知られず債務整理できることがメリットである反面、元金は返さなければならないので定期的な収入がある人向きです。費用の相場は司法書士、弁護士ともに債権者1件当たり5万円です。

個人再生

定期的な収入はあっても借金の総額が多くなりすぎて返済が困難な人向きです。裁判所へ申し立てを行い、認可されると借金は概ね100万円以下または1/5まで減額されます。ただし認可までの手続きは手間と期間が必要で、3ヶ月間は一定の積立を行い、家計収支表と再生計画案を作成、裁判所に提出しなければなりません。費用の相場は司法書士が30〜40万円、弁護士が50〜60万円です。

自己破産

裁判所へ申し立てをすれば借金が全額免責になる手続きなので、収入がない人向きの手続きです。ただし不動産や預金など概ね20万円以上の財産は没収されます。費用の相場は司法書士が15〜30万円、弁護士が30〜50万円です。ただし、すべての申し立てが認可されるわけではなく、ギャンブルや浪費による借金は認可されないこともあります。

債務整理にかかる費用はけっして安くありませんが、ほとんどの事務所が分割払いを受け付けています。契約する前に費用面もしっかり相談しましょう。

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東京ミネルヴァ法律事務所」は全国対応・相談無料の債務整理に強い弁護士事務所です。

全国対応・相談無料・365日24時間受付・初期費用0円・分割払いOK・弁護士費用が払えないなどの相談も可能です。


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