債務整理をする前に自分でしておくべき14個のこと

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融のキャッシングやクレジットカード、ショッピングローンや銀行カードローンなどの借金は気軽に利用出来て便利です。

住宅ローンや車のローン、子どもの学費のための教育ローンなどを利用することも多いです。

しかし、借金は借入額がかさむと返済が苦しくなります。

支払が出来なくなりそうな場合には、債務整理で解決する方法が有効ですが、債務整理をする前に、自分で準備しておくべきことがあります。

適切な事前準備をしておかないと、いざ手続をすすめようとしてもスムーズに進まないことがありますので、事前準備は非常に重要です。

そこで今回は、債務整理をする前に自分でしておくべき14個のことと、準備の際の注意点について、解説します。

自分の情報を整理する

債務整理を専門家に相談に行く前には、まずは自分についての情報を整理しておく必要があります。氏名や住所、職業、家族構成などの自分についての基本事項を専門家に伝えることです。

専門家に債務整理の相談をするには、身分証明書の呈示が必要になりますので、これも準備しておく必要があります。運転免許証や保険証、住民票などを手元に用意して、相談時に持参しましょう。

また、家族に借金や債務整理をすることについて秘密にしている場合には、相談当初にその事実を専門家に告げておく方が手続がスムーズに進みますので、このことも債務整理の相談前に、心に留めておくと良いでしょう。

債務整理手続を知る

専門家に債務整理の相談に行く際には、自分でも事前に債務整理についての最低限の知識を持っておくと有用です。その理由を以下で説明します。

相談がスムーズにすすむ

確かに、自分では債務整理に関する知識が0の場合であっても、専門家に相談に行けば、丁寧に手続の内容を説明してもらえるので理解は出来ます。手続をすすめることも可能です。

しかし、事前にある程度の知識を持っておいた方が、より具体的にどういった手続が良いのかなどの踏み込んだ話を進めることが出来ます。弁護士の説明もわかりやすくなりますし、問題点がある場合でも、具体的に何が問題になりそうかなども理解しやすくなります。

債務整理についての最低限の知識としては、たとえば債務整理の種類があります。債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という手続の種類があります。(参考:債務整理の4つの種類とそれぞれのメリット・デメリット

この中で、任意整理は裁判所を利用しないので手続が簡便で利用しやすいといった特徴がありますし、自己破産をすると借金が完全に0になるなどの特徴もあります。

こういった各債務整理手続の特徴だけでも把握しておくと、弁護士に相談に行った際に、その相談時間を有用に利用することが出来ます。

債務整理のデメリットを知ることが大切

弁護士などの専門家に債務整理の相談に行く際には、事前に債務整理についての最低限の知識を持っておくことがおすすめですが、債務整理の知識の中でも、債務整理のデメリットについて知っておくことは非常に重要です。

債務整理をすると、借金問題は解決出来ますが、いろいろなデメリットやリスクもあります。たとえば、いわゆるブラックリスト状態の問題があります。債務整理手続を利用すると、信用情報期間が保有する個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。

このことによって、銀行などの金融機関やクレジットカード会社などの貸金業者のローン審査に通らなくなってしまいます。

よって、債務整理後は5年~10年の間、自分名義では、一切のローンやクレジットカードの利用が出来なくなります。住宅ローンや車のローン、消費者金融のキャッシングも利用出来ませんし、自分名義でクレジットカードを発行することも出来なくなるので大変不便です。子どもの奨学金の連帯保証人になることも出来なくなります。

このようにローンやクレジットカードの利用が出来なくなった状態のことを、俗にブラックリスト状態と言います。ブラックリスト状態は、どの債務整理手続をとったとしても避けることは出来ません。弁護士などの専門家に手続を依頼しても同じことです。

また、個別の債務整理手続にもデメリットがあります。たとえば自己破産をすると、基本的に目立った財産はすべて失うことになります。

このように、債務整理には、それぞれの手続において、様々なデメリットがあります。債務整理にともなうデメリットを知っておかないと、後になって思わぬ不利益を被る危険性があるので、事前にきちんとデメリットを把握していることは大切です。

もちろん、専門家に聞けば丁寧に教えてくれますが、自分でも出来るだけ多くの知識を持っている方が安心です。よって、債務整理手続をとる前には、自分でも債務整理のデメリットについて知っておくことが重要になります。

借入状況を整理する

債務整理の相談に行く前には、自分の借入状況を整理しておくことが極めて重要です。他のどの準備ができていなくても、これだけはしておく必要があると言っても過言ではありません。

借入状況というのは、どこの借入先からどれだけの金額の借入をしているかということです。そして、月々どれだけの返済をしているかということも重要です。

このように、どこからどれだけの借入があって、月々の返済額が合計いくらになっているのかについては、1度きれいに洗い出して整理しておくことが必須になります。

多重債務者の場合、自分がどこからどれだけの借入があって、どれだけの返済をしているのかまったくわからなくなっている人が多いです。しかし、どこから借入があるのかわからない状態では、専門家も具体的に手続をすすめることが出来ません。

借金総額が明らかにならないと、どの債務整理手続を選択すべきかの判断も出来ないのです。よって、債務整理の相談に行く前には、必ず自分の借入状況を整理しておきましょう。

住宅ローンや車のローンの有無を整理する

債務整理の相談に行く際には、消費者金融など消費者ローンの借入の他に、住宅ローンや車のローンがあるかどうかも重要な問題になります。よって、これらの借入があるかどうか、ある場合にはどこからどのような借入があるのかを整理しておく必要があります。

同じだけの借金額がある場合でも、住宅ローンや車のローンがあるかないかで、適切な手続選択が変わってくることがあるからです。

また、保証人がついている借金があるかどうかも重要です。友人や家族、親戚などに保証人になってもらっている借金がある場合には、専門家への相談時に必ずその事実を告げて、具体的にどのような借金の保証人になってもらっているのかを説明できるようにしましょう。

保証人がついている借金があるかどうかも、債務整理の適切な手続選択に影響を与えます。

債権者一覧表を作成する

自分の借入状況や住宅ローン、車のローンなどの有無などが整理出来たら、簡単で良いので「債権者一覧表」を作成しましょう。

債権者一覧表とは、借入先の債権者についてまとめた一覧表のことです。債権者一覧表の内容としては、債権者名、借入金額、利率、当初の借入時期、月々の返済金額や各債権者の連絡先を書き入れます。すべての借金の合計金額も計算して記入しておきましょう。

これを専門家の事務所に持参すると、債務整理の相談が非常にしやすくなります。逆に、債権者一覧表がないと、どこからどのような借入があるのかの整理だけで話が大変長引いてしまい、肝心の債務整理手続について相談する時間が無くなってしまうこともあります。

よって、専門家に債務整理の相談に行く前には、必ず債権者一覧表を作成していくようにしましょう。

参考:「特定調停申立書」「関係権利者一覧表(債権者一覧表)」の書式と書き方

契約書や振込証、督促状などの資料を準備する

専門家の事務所に債務整理の相談に行く前には、各債権者からの借入の資料を用意しておくようにしましょう。

具体的には、消費者金融などとの契約書や借金返済の際の振込証、銀行の引き落とし記録などを用意します。相談時にはこれらの資料を持参して、手続を依頼する際には、契約書や振込証などを渡してしまうと良いでしょう。

また、債務整理をするとクレジットカードやローンカードは利用出来なくなるので、クレジットカードやローンカード類についても整理をして、まとめておきましょう。債務整理を依頼する事になった場合には、これらのカード類は、依頼する弁護士などの専門家に渡してしまうと良いでしょう。

また、借金返済を滞納している場合には、債権者から内容証明郵便で一括請求書が届いていたり、裁判を起こされて裁判所から訴状や判決書が届いていることもあります。差押通知書が届いていることもあるでしょう。

専門家に相談に行く際には、これらの書類も事前に準備して持参するようにしましょう。

税金や保険料の滞納をチェックする

債務整理を専門家に相談に行く前には、税金や健康保険料、年金などの滞納がないかどうかをチェックしておく必要があります。所得税や個人事業税、消費税や住民税、固定資産税など、税金だけでもさまざまな種類があります。

これらの租税などの支払については、債務整理で減額したり支払い義務をなくすことが出来ないからです。税金や健康保険料、年金保険料などについては、たとえ自己破産をしても支払い義務は無くなりません。非免責債権といって、手続き後も、必ず支払をしないといけない債務になります。

よって、債務整理をする際には、これらの税金などの滞納があるかどうかも重要な問題になります。もし税金や保険料の滞納があれば、その種類や金額などをきちんと整理しておきましょう。そして、専門家への相談時には、その滞納状況についてきちんと専門家に伝えることが大切です。

収入と支出の状況を整理する

債務整理を弁護士などに相談に行く前には、自分の収入状況を整理しておくことも重要です。収入状況とは、自分の月々の収入や年収と、月々の支出のことです。

たとえば会社員なら給料やボーナスの金額が問題になりますし、自営業者ならだいたいの年収や月々手元に残って使える金額などが問題になります。

そして、家賃や食費、教育費や光熱費などの月々の支払がどのくらいになっているかも重要です。これらの収入から支出を差し引いた金額が、債務整理後の支払に充てられる金額になるからです。

債務整理をする場合、自己破産をすれば借金返済義務が完全に0になりますが、それ以外の手続を利用した場合には、手続き後に支払が残ります。このとき、収入があるかないか、ある場合にはどの程度の収入があって月々どの程度の支出があるかによって、月々に可能な返済額が異なってきます。

収入状況について正確に把握出来ないと、どの債務整理手続を利用すべきかの適切な判断をすることが難しくなります。

よって、債務整理の相談に行く際には、事前に自分の収入と支出の状況を把握しておくことが非常に重要です。簡単で良いので、自分の収入と支出状況について、紙に書き出して整理しておき、債務整理の相談時に持参すると良いでしょう。

債務整理後の生活方法を考える

専門家に債務整理の相談に行く際には、債務整理後の自分の生活についてもイメージしておくことがおすすめです。

会社員などで債務整理後も生活が変わらない場合には、特に債務整理後の生活が問題になることはないかもしれませんが、たとえば病気で働けないとか、シングルマザーなどの生活苦で借金してしまった場合には、借金問題を解決しても、結局収入が増えるわけではないので、根本的に生活が出来ないという問題を解決出来ません。

よって、このような場合には、債務整理後に生活保護を受給するなどの方策を検討する必要があります。

生活苦の場合でなくても、たとえば任意整理や個人再生などで債務整理後に支払が残る場合には、きちんと支払が出来るだけの収入が必要ですし、そのためには転職が必要になったり、妻がパートに出ることなどが必要になることもあります。

このように、債務整理をする場合には、手続き後にどのようにして生活していくかについてきちんと計画を立てて考えておく必要があります。このことをきちんと考えておかないと、債務整理後も結局生活が出来ず、同じ過ちを繰り返してしまうおそれもあります。

債務整理後の生活の問題については、手続開始後弁護士に相談することも出来ますが、事前に自分でもある程度、希望や予測を立てておくと良いでしょう。

財産状況を整理する

債務整理を弁護士などの専門家に相談に行く場合には、事前に自分の財産状況を整理しておくことが重要です。財産状況とは、自分にどれだけの財産があるかということです。

たとえば預貯金や生命保険の有無、金額、不動産や投資信託、株券などの有無や評価額など、自分名義の財産がどれだけあるかを整理しておきましょう。この場合、問題になるのは自分名義の財産に限られます。家族名義の財産は、基本的に問題になりません。

財産が問題になる債務整理手続がある

債務整理手続の中には、債務者名義の財産がどれだけあるかということが問題になる手続があります。たとえば自己破産の場合、一定以上の財産があると、それらはすべて手続内で失うことになってしまいます。

よって、自分名義の財産がどれだけあるかによって、とるべき手続の種類が変わってくることもあります。そこで、債務整理の相談に行く前には、自分名義の財産内容をきちんと整理しておく必要があるのです。

簡単な財産目録を作成する

財産状況についても、簡単で良いので、自分で表を作成しておきましょう。どのような財産があって、それぞれいくらくらいの価値があるのかを表にまとめておきます。簡単な財産目録です。

財産目録を作って相談時に弁護士事務所に持参して、それを見ながら債務整理の相談をすすめると、相談がスムーズにすすみます。

借入に至る経緯を整理する

弁護士や司法書士に債務整理の相談に行く際には、事前に自分の借入の経緯をまとめておくと便利です。

借入の経緯とは

借入の経緯とは、いつどのような理由でいくらくらいの借入をしたのかや、その後どのような経緯で借入額が膨らんできたのか、また、どうして返済が出来なくなったのかという経緯のことです。

たとえば、平成〇〇年〇〇月ころに、減給になったとかリストラに遭ったとか、病気になったとか、旅行の費用を借りたなどの理由で消費者金融のキャッシングを利用したなどの具体的な経緯です。

これらの借入の経緯については、個人再生や自己破産をする場合には必ず報告書を作成して、裁判所に報告する必要があります。

自己破産の場合、借入理由が問題になることが!

借入の経緯と関連して、自己破産の場合には、借入の理由によっては免責が受けられなくなる可能性もあります。有名なのが、ギャンブルや浪費などが原因で借金がかさんだ場合です。

これらが主な借金の原因になっていると、自己破産の「免責不許可事由」に該当して、免責が受けられなくなるおそれがあるのです。

自己破産では、免責決定をしてもらうことによってはじめて借金返済義務が0になります。もし免責が受けられなければ、自己破産を申し立てる意味がなくなってしまうのです。

このように、借入に至る経緯は、債務整理手続において重要な意味合いを持つことがあります。

借入時期も重要

債務整理においては、借入時期も大変重要な問題になります。たとえば平成20年以前から消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引などがある場合には、利息制限法を超過した利率での取引がある可能性が高いです。

すると、借金の金額が大幅に減額出来たり、ときには過払い金請求をすることが出来ることもあります。(参考:今流行りの過払い金請求とは?

よって、借金をした時期を含めた借入の経緯についてまとめておくと、弁護士と相談する際にも債務整理手続の方針が立てやすいのです。以上より、債務整理の相談をする際には、出来るだけ借入時期を特定して、借金がかさんできた事情についてまとめておくと良いでしょう。

一回も返済していない借入先をなくす

債務整理手続について弁護士などに相談に行く前には、一度も返済していない債権者をなくしておくことが大切です。

借入時期が新しい場合、一度も返済出来ないまま債務整理手続に入ってしまうことがあります。しかし、一度も返済していない債権者があると、債務整理をすすめることが難しくなります。

たとえば任意整理をしようとしても、一度も返済していない債権者は話し合いに応じてくれないことが多いです。利息の減額にすらほとんど応じてくれないケースもあります。

また、個人再生を利用しようとしても、一度も返済していない債権者は再生計画に反対してくる可能性が高いです。そうなると、再生計画案を認可してもらうことが出来ず、手続に失敗してしまうおそれがあります。

自己破産においても、一度も返済していない借金があると、詐欺的な破産であると主張されて、手続上問題になる可能性があります。このように、債務整理をする際、一度も返済していない借入先があると手続が困難になるおそれが高いです。

よって、債務整理をする場合に、一度も返済していない借入先がある場合には、最低限1度は返済することによって、一度も返済していないという状況をなくしておくことが必要です。

自己破産の場合には、財産を現金化する

債務整理手続について専門家に相談に行く前に、自己破産を検討している場合には、財産を現金化しておくこともおすすめです。

自己破産をすると、一定以上の財産はすべて失うことになります。具体的には、預貯金などの個別の財産の場合、20万円までの財産しかもっておくことが出来ません。ただ、現金の場合には99万円までもったまま破産することが可能です。よって、自己破産する場合には、財産は現金でもっておく方が有利になります。

そこで、生命保険などの財産がある場合には、事前に解約して現金化しておくと、財産を守りやすくなることがあります。これらの手続きについても、専門家に相談すればアドバイスがもらえますが、事前に自分で準備しておいても良いでしょう。

個人再生の場合には定職に就く

債務整理手続の中でも、個人再生を利用したいケースがあります。たとえば住宅ローンがある場合です。個人再生では、住宅資金特別条項という制度があり、これを利用すると、住宅ローンがある場合にも自宅を守ることが出来ます。

具体的には、住宅ローンはそのまま支払を続けて自宅を守ったまま、他の借金だけを大幅に減額することが出来ます。

このように個人再生の住宅資金特別条項はとてもメリットが高いので、非常に人気があり、住宅ローンをかかえた債務者が数多く利用している制度です。住宅ローン特則などとも呼ばれます。

ただ、個人再生を利用する場合には、収入要件が必要になります。安定した一定の収入があることが、個人再生利用に必須になり、裁判所によって収入要件が厳格に審査されます。どんなに住宅ローン特則を利用したくても、きちんと定収入がないと個人再生の利用は困難です。

よって、個人再生手続を利用したい場合には、きちんと定職について安定した収入を得られる状況を作っておくことが重要です。アルバイトなどの場合には、個人再生が難しくなることがあるので注意が必要です。

個人再生を利用したい場合には、事前にきちんとした仕事について、安定した収入を得られる状況を作っておくようにしましょう。

債務整理の準備の際の注意点

債務整理の事前準備をする場合、いくつかの注意点があります。そこで、以下では自分で債務整理の準備をする場合に注意すべきポイントについて説明します。

債務整理を秘密にしている場合には急いで準備する

債務整理をする際、借金の事実や債務整理をすることを家族に秘密にしていることがあります。この場合には、債務整理の相談に行く場合に特に注意しないといけません。

借金問題が家族に判明する一番の理由は、債権者から督促が来ることです。借金を滞納すると、債権者から自宅に電話がかかってきたり、手紙の督促状が届きます。これらの電話を家族がとったり、手紙を見られることによって、家族に借金がバレてしまうのです。

よって、債務整理を家族にバレないように進めたい場合には、借金を滞納して債権者から督促が来る前に手続をとることが重要になります。

債務整理の事前準備も重要ですが、借金問題を家族に秘密にしていて、借金返済を滞納しそうな場合には、ともかく早めに事前準備をして早期に専門家に相談に行く必要があります。弁護士や司法書士が債務整理手続に介入すると、債権者からの直接の連絡が来なくなるので、家族に借金がバレるリスクがほとんどなくなります。

よって、家族に債務整理を秘密にしている場合には、ともかく急いで準備をして専門家に早めに相談に行くことが重要です。

準備が完璧でなくても債務整理相談出来る

債務整理の事前準備の際の注意点には、もう一つ重要なことがあります。それは、完璧に準備を整える必要はないということです。

債務整理の事前準備はたくさんあります。上記で説明してきた内容だけでも相当な多岐に及びます。これらの事前準備を完璧に整えていこうとすると、人によっては事前準備にばかり時間をとられてしまい、いつまでたっても実際の債務整理の相談に行けないということにもなりかねません。

上記に説明したような債務整理の事前準備事項のうち、自分では状況の整理が出来ていない項目があっても、専門家に相談に行ってはいけないということはありません。むしろ、事前準備に手こずりすぎていつまでも手続に取りかかれない方が不利益になってしまいます。

よって、最低限の事前準備が出来たら、上記で説明した事前準備が完璧に出来ていなくても、とりあえず専門家に相談に行くのも1つの方法です。

整っていない項目があっても、専門家ならきちんとアドバイスしてくれて、一緒に準備をすすめていくことが出来ることも多いです。よって、自分で状況の整理が出来ない場合には、ともかく1度専門家に相談してみましょう。

最低限必要な準備

債務整理の準備が整っていなくても、ともかく1度専門家に相談するとしても、相談の際に、最低限必要な準備があります。それは、上記の1の項で説明した「基本情報の整理」と、3~5の項で説明した、「借入状況の整理と債権者一覧表の作成」です。

これらさえ出来ていれば、とりあえず専門家のところに行って話を聞くことは可能です。

以上のように、自分で完全に債務整理前の準備事項を整理出来ない場合や急いでいる場合には、とりあえず身分証明書を用意して債権者一覧表だけでも作成して、専門家に手続の相談に行ってみましょう。

まとめ

以上、今回は、債務整理手続を専門家に相談に行く前に、自分で事前準備しておく内容について解説しました。債務整理の相談時間を有効に使い、債務整理をスムーズにすすめるには、自分でも事前準備をしておくことが大切です。事前準備をしておかないと、後から思わぬ不利益を被る可能性もあります。

債務整理の相談をする前の具体的な事前準備事項としては、借入状況を把握すること、財産状況を把握すること、債務整理手続やそのデメリットについて知っておくことなど、多岐に及びます。自己破産や個人再生のための個別の手続のための準備事項などもあります。

ただ、中でももっとも重要な事前準備事項は、借入状況を把握して債権者一覧表を作成しておくことです。これさえ出来ていれば、最低限専門家に債務整理の相談をすることは可能になります。

事前準備にてこずって、自分では状況の整理が出来ない場合には、身分証明書を用意して債権者一覧表だけ作成して、1度専門家に相談に行ってみるのも1つの方法です。

今回の記事を参考にして、事前準備をきちんと整えた上で専門家に相談して、債務整理手続をスムーズにすすめましょう。

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