債務整理の相談を円滑に進めるための4つのポイント!

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

債務整理の相談をしようと検討している人は、すでに借金の返済が支払不能であったり支払困難の状態であることが考えられます。

中には、厳しい取り立てにあっているなど、せっぱ詰まった状況にあることも踏まえますと、場合によっては、さらに深刻な結果にもつながりかねません。

そこで本記事では、債務整理に対する疑問や懸念を紹介し債務整理の相談を円滑に進めるための4つのポイントを解説していきたいと思います。債務整理に対する多くの疑問や懸念を解決し、早期行動に移すことが新たな生活再建に近づくことができる第一歩になります。

債務整理に対する疑問と懸念をまずは解決する

債務整理の相談を円滑に進めるポイントを解説する前に、債務整理に対する疑問と懸念をまずは解決しておかなければなりません。

債務整理を検討している多くの人が抱えている疑問や懸念をここではいくつかピックアップして解説していきます。

勤務先に借金がばれるのではないか?

債務整理をすることで勤務先に借金があったことがばれてしまい、肩身が狭い思いをするのではといった心配をする人もおられます。債務整理を専門家が引き受けることによって借金が勤務先に知られてしまうといったことは一般的にありえません。

しかしながら、債務整理を行った後において、借金の返済が滞ってしまったりした場合などにおいては、給与が差し押さえられるなど勤務先にまで借金返済の取り立てが及んでしまう場合があります。

こちらは「5-2. 返済意向をはっきりしておく」でより詳しく解説していきますが、無理のない返済計画を専門家と立てて、確実に返済していくことで勤務先に知られることはありません。

債務整理をすることで取り立てが一層厳しくなるのではないか?

専門家が債務整理の引き受けをしたことによって貸金業者からの取り立てが一層厳しくなるのではないかと心配される人もおりますが、専門家は依頼者との間で債務整理について契約を交わすと貸金業者に対して「受任通知」といったものを出します。

受任通知とは「債務者から債務整理の依頼を引き受けたので、以後の取り立てや連絡はしないようにしてください」といったものになります。貸金業者は、これによって取り立てを止めることになりますので、心配する必要はありません。

ブラックリストに載ってしまうのが心配です

ブラックリストといった言葉を多くの人は一度くらい耳にしたことがあると思います。言葉だけ聞くと重々しく、不安に感じられてしまう人も多いと思います。

しかし、ブラックリストとは、信用情報機関の「金融事故情報」として内容が登録されることをいい、身の危険が及ぶような重々しいものではありません。

ブラックリストに情報が登録されることで、5年から10年程度の間、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることができなくなりますが、債務整理をすることでいくらお金を返してもまったく減っていかない借金と決別することが可能になります。

長い目で見た時にどちらが最善の方法か、それは、長年借金を返済し続けてきた人ならば聞くまでもなく明らかなのではないでしょうか?

ポイント1:弁護士にするのか?司法書士にするのか?

債務整理の相談を円滑に進めるためには、債務整理の依頼を専門家である「弁護士」に相談するのか「司法書士」に相談するのかを決めなければなりません。弁護士へ債務整理を依頼する場合、司法書士へ債務整理を依頼する場合、それぞれのメリットおよびデメリットはありますが、こちらの解説につきましては、同サイト内の「債務整理における弁護士と司法書士の違い」に詳しく掲載しておりますので、本記事では解説を割愛させていただきます。

ポイント2:債務整理が得意かつ実績がある専門家なのか

債務整理を依頼する専門家が決定したら、次は依頼する専門家が債務整理について得意なのか、実績はあるのかなどをしっかりと確認しておく必要があります。

弁護士や司法書士といった専門家ならば誰でもよいといった考えは誤っており、債務整理の相談を円滑に進め早期解決に結び付けるためには、これらの条件に合致した専門家が望ましいと考えられます。

こちらの解説につきましても同サイト内の「債務整理の成功率を格段に上げる弁護士・司法書士の探し方」を参考にしてみることをおすすめします。

ポイント3:とにかく「うそ」は厳禁

債務整理を相談して解決するまでには、多くの時間や費用がかかります。そして、お互いの「信頼関係」で早期解決を実現するためには、依頼者は専門家に対して「うそ」をつくのは厳禁になります。

うそをつかれることで、業務に支障が生じたり、お互いの信頼関係にひびが生じてしまうことにもなります。また、早期解決も図られなくなる可能性が高くなりますので、さらに多くの時間や費用がかかってしまうことも考えられます。

ポイント4:相談前の事前準備が円滑を左右する

初めて債務整理を依頼する専門家に対して正確な情報を確実に伝えることはとても重要です。これは、依頼する専門家との初めての面談において「事前準備」として取り組むことができるのならば、円滑な早期解決に結びつくことは言うまでもありません。

また、この事前準備を行っていることは、債務整理を任された専門家としても依頼業務がスムーズに行える要因になりますので、少なからず良い印象を持ってもらうことができると思います。では、具体的にどのような事前準備をしておくことがよいのかについて、以下で細かく解説していきます。

借金をしている貸金業者や滞納金、未払金などをまとめておく

債務整理の最終目的は「生活再建」であることを踏まえますと、依頼する専門家へ現在の債務状況をすべて正確に伝え、伝え忘れがないようにしなければなりません。

貸金業者から借りている一部の借金やヤミ金業者からの借入のみを債務整理することは不十分であり、後の生活再建に支障をきたしてしまうことがあります。したがって、貸金業者やヤミ金業者からの借入金だけでなく以下に紹介するようなものがあれば、伝え忘れないようにメモしておくことが大切です。

  • 住宅ローン
  • 友人、知人、勤務先からの借入金
  • 生命保険の契約者貸付金
  • 当座預金の当座借越
  • 家賃、水道光熱費、税金、年金など社会保険料といったものの滞納金
  • クレジットカードでのショッピングやキャッシングの状況
  • すでに借金を完済した貸金業者などがあるか

上記にあてはまるものがある場合は「契約書」「請求書」「返済予定表」など、専門家が確認することによって、債務がすぐに把握できるような状況を作り出しておくことが望ましいでしょう。(参考:関係権利者一覧表(債権者一覧表)の書き方

また、貸金業者からお金を借りた「時期」についての書類がない場合には、おおよその借りた時期をすべてまとめておくことで、過払い金の有無を判断する1つの材料になります。たったこれだけでも早期に債務整理が解決するきっかけになりますので、できるところから始めていくことをおすすめします。

返済意向をはっきりしておく

債務整理には「自己破産」「特定調停」「個人再生」「任意整理」と大きく4つに分けることができますが、それぞれの債務整理には大きな特徴があり、自分がどの債務整理を実行するのが最も適しているのかを選ぶのは困難です。

そのため、依頼した専門家が借金など負債の状況を確認し、さらに収入状況を確認することで最も適した債務整理を選択するのが一般的です。

その中でも特に「任意整理」は、現在ある借金を法律に則って再計算し、本来のあるべき借金額に引き直すことになるため、過払い金が発生したり、場合によっては返済計画を専門家と立てながら貸金業者に長い期間をかけて返済していくことになります。

この時、大切なことは、手取り額(収入)から生活費等の必要な支出を差し引いた時、いくらまでなら借金の返済に充てられるのかといったことをはっきりとさせておくことが大切です。たとえば、月々の手取り額が20万円だったとし、生活費等が10万円だったとします。

すると手元に10万円があまることになりますので、この10万円のうち、いくらまでなら借金の返済に充てても支障がないかをあらかじめはっきりさせておくといったイメージです。

言うまでもありませんが、あまった10万円のうち3万円まで、残りの7万円は娯楽や買い物に使いますではさすがに筋が通りません。おかしな例えではありますが、貸金業者は専門家との交渉で任意整理に応じ、債務者は専門家の協力の下、生活再建をさせてもらっているといった「一期一会」の気持ちを持つことが大切なのです。

専門家へ債務整理を依頼する際の注意事項

債務整理を依頼した専門家から注意事項として必ず説明を受けますが、債務整理を依頼した後は、専門家の指示に必ず従うようにしなければなりません。依頼者から債務整理を引き受けた専門家は、貸金業者等に対して「受任通知」といったものを出します。

受任通知を簡単に説明すると、債務者から債務整理の依頼を受けたので、これ以降の債務者への連絡や取り立てはやめてくださいと業者へ連絡するといったものになります。

これを受け取った貸金業者等は、以後、専門家を通じて交渉を行うといった流れになります。万が一、貸金業者から連絡があった場合には、専門家へ連絡してもらうように話をするほか、絶対に貸金業者の連絡や対応に応じないようにしなければなりません。

仮にこれに応じてしまうことで、かえって自分が不利益を被ってしまったり、債務整理を早急に解決することができない要因になってしまいます。さらに、専門家とお互いの信頼で構築した関係が崩れることにもなり兼ねず、結果として専門家の方で債務整理の引き受けを辞任することも十分考えられます。

そのくらい影響力が大きいからこそ細心の注意を払っておかなければならないのです。また、闇金融業者に多いと思われますが、脅迫や恐喝による取り立ては「犯罪」ですので、身の危険を感じたら、すぐに110番するのと同時に、早急な専門家への連絡を徹底するようにしましょう。

激しく動揺してしまうことも考えられますが、可能であれば電話を録音するなど「証拠」を残すことが望ましいでしょう。また、専門家に内緒で新たな借金を作らないようにしなければなりません。

お金を借りなければならないような不測の事態が起こってしまった時は、内緒でお金を借りるのではなく、専門家の指示を仰いで対応してもらうようにしましょう。

まとめ

本記事では、債務整理の相談を円滑に進めるための4つのポイントを解説しました。以下へ4つのポイントをまとめて紹介します。

  • 1. 債務整理の依頼は、弁護士にするのか?司法書士にするのか?
  • 2. 依頼する専門家は、債務整理が得意かつ実績があるのか
  • 3. 専門家に対してとにかく「うそ」は厳禁
  • 4. 債務整理相談前の事前準備が円滑を左右する

債務整理を専門家へ依頼することは、生活再建の手助けをお願いするということです。

無理な返済のために結婚をあきらめたり、いつまでも終わることのない借金を延々と支払い続けていくことで、家族全員が幸せに暮らせないことの方がよっぽど不幸なことなのではないでしょうか?決してこのような理由で人生を棒に振る必要はないと思います。

また、債務整理を躊躇している人の中には、本記事の最初で紹介したような疑問や懸念が解決できていない人も多くいると思われますが、生活再建するための背中を押すといった意味も込めて、あえて本記事の最初で多くの疑問や懸念を紹介させていただきました。

債務整理の疑問や懸念が解決され、本記事で解説した4つのポイントをしっかりと行うことによって、借金の早期解決が図られ、幸せな人生と心にゆとりを持った日々をおくることができると思います。

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