債務整理とは切っても切り離せないブラックリストの詳細!

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執筆者

佐藤元宣FP事務所

FP 佐藤 元宣

お金の貸し借りは、時として「大きなトラブル」を招いてしまうことがあります。

たとえば、親族、友人、知人といった「個人」とのお金の貸し借りの場合、口約束だけで済ませてしまったり、約束の返済が滞ってしまった場合に代わりとなる担保を設定することはあまり見受けられません。

このことが原因で個人間のお金の貸し借りは、特にトラブルが多いとされています。一方で金融機関や貸金業者といった法人とのお金の貸し借りの場合には、貸し借りの契約内容によるものの、返済約束が守れない場合、何かしらのペナルティーが与えられてしまいます。

そのペナルティーの1つに「ブラックリスト」がありますが、本記事ではこのブラックリストについて詳しく解説していきます。

ブラックリストとは何か

住宅ローンの場合は、土地や建物を物的担保とすることで、債務者の返済不能に対する回避策を取っておりますが、銀行などが取り扱っているどのようなことにお金を使ってもよいといったフリーローンをはじめ、消費者金融が貸し付けているお金に関しましては、住宅ローンのような物的担保を取っていない場合が多いのが現状です。

そのため、これらの金融機関がお金の貸し付けにあたって必要不可欠なことは、申込者(債務者)の返済能力があるかどうかを判断するための情報、いわゆる「信用情報」になります。

この時、問題となるのは、新規の申込者に対する信用情報を自社が保有する情報のみで判断するのは不十分である点です。

そこで、3つの信用情報機関が作られることで、他社が保有する信用情報も利用することができるようになり、お互いに信用情報交換をするようになりました。

この信用情報には、「債務整理をした」ことをはじめ、「金融機関への借入金の返済が滞ってしまった」「クレジットカードを利用した代金決済が滞ってしまった」など、さまざまな事故情報、いわゆる「金融事故」が登録されており、これを俗に「ブラックリスト」と呼んでいます。

あくまでも黒光りした重々しいファイルに名前が記載されているといったものではなく、3つの信用情報機関のどれかの信用情報に、「金融事故歴あり」と登録されてしまうことをいい、これを一般に「ブラックリストに載る」などと表現されます。

信用情報機関と個人信用情報

前項から度々登場している「信用情報」ですが、この信用情報を管理しているのが「信用情報機関」になります。3つの信用情報機関は後述致しますが、これらの信用情報機関が管理している個人信用情報は、「本人特定要件」と「契約内容等」の2つに分けており、具体的に以下のようなものがあります。

本人特定要件

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 勤務先の名称
  • 本人確認するための番号(運転免許証の番号など)

契約内容等

  • 契約年月日
  • 貸付の金額
  • 貸付の残高
  • 金融事故情報(延滞、不渡り、破産など)

信用情報機関では、クレジットカード会社とカード契約者(債務者)の取引情報についても管理、登録していることから、クレジットカードを作ることで必然的に「会員情報」についても信用情報機関に登録されることになります。

クレジットカードを作って「金融事故情報」が登録されるわけではないので勘違いしないようにしてください。

3つの信用情報機関と信用情報開示

個人の信用情報やクレジットカード会員の管理などを行っている3つの信用情報機関とは、以下の通りです。

それぞれの金融機関や貸金業者が加盟している信用情報機関は異なりますが、自分の信用情報を調べる際には、それぞれの信用情報機関のホームページで加盟店の検索をかけることが可能です。

この時、JICCは「主に消費者金融関係」、CICは「主にクレジット関係」、全国銀行協会センターは「主に銀行や信金関係」と知っておくことで、自分が加盟店を検索する時にどの信用情報機関を優先的に調べればよいのか目安を付けることができます。

信用情報機関に対する個人信用情報の開示方法

ブラックリストに載っている、載っていないといった確認をするためには、これから解説する信用情報機関に対して「個人信用情報の開示手続き」をする必要があります。

この手続きをすることで「2. 信用情報機関と個人信用情報」で解説した「本人特定要件」や「契約内容等」について確認することができます。

参考までに、株式会社シー・アイ・シー(CIC)へ個人信用情報の開示を行うと以下の画像のような書類が発行されます。

信用情報1

上記書類から、「中古自動車」を「3年払いの自動車ローン」を組んで「平成21年11月22日」に「89.7万円」で購入したことが分かります。

この時の保証会社は、オリコ(オリエントコーポレーション)で、自動車ローンにおいて「運転免許証を提示」したことも確認することができ、「平成24年1月10日」に「残債務29.8万円」を一括返済して自動車ローンの返済がすべて「完了」したことを、これ1つですべて確認することができます。

これらが、先に解説した「本人特定要件」や「契約内容等」にあたります。次に返済状況を見ていきます。画像の「入金状況」で確認することができますが、「$マーク」のようなものが並んでいるのが見て取れます。これは、「しっかりと引き落としされました」といったことを意味しております。

うっかり引き落とし日にお金を入れ忘れてしまったり、引き落とし残高が足りなかったりした場合は、平成22年10月のように「A」といったマークが付されます。なお、マークの詳細は以下の通りです。

マーク 意味
$ しっかりと引き落とされました
P 一部入金されました
R 他の人から入金がありました
A 引き落としされませんでした
B 個人と無関係な理由で入金されていません
C 理由もわからず入金されていません
空欄 利用なし、または、引き落とされました

健全な場合、「$マークが毎月並んでいる」ことから、画像の場合、まずもって問題はないと判断されることになります。

最近では、$マークの代わりに空欄で何も付さない場合もあるため、空欄であったとしても結果的に考え方は同じになります。逆に気を付けなければならないのは、AからCといった引き落としがされなかったマークが付されることです。

これが立て続いた場合は、ブラックリストに載るサインといってよいでしょう。ブラックリストに載っている場合は、「お支払の状況」の「26. 返済状況(異動発生日)」に「異動」が付されることになります。

余談ですが、中には、クレジットカードを持っていない、消費者金融からお金を借りていない、ローンを組んでいないなど、いわゆるクリーンな人もおられると思います。

このような場合は、そもそも信用情報機関に登録されたりすることがありませんので、結果として以下のような書類が発行されることになります。

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上記画像は、株式会社日本信用情報機構(JICC)に個人信用情報を開示した照会結果になります。

なお、信用情報機関に対してこれらのような個人信用情報を開示してもらうための手続き方法は、「パソコン、携帯電話、スマートフォンによるウェブ手続き」「郵送による手続き」「来所による手続き」の3つの方法があります。

クレジットカードを保有している人の場合は、ウェブで手続きすることで「即時確認」することが可能になりますので、おすすめしたい方法です。

郵送による手続きの場合は、手続きをして照会し発送するまでの時間がかかりますので、1週間程度を要すると思っておくべきでしょう。なお、照会費用は1,000円程度です。

ブラックリストの問題点とは

ブラックリストが作成、登録されることによって、金融機関や消費者金融といったお金を貸す側からすれば、「貸付判断をするための情報を収集することができる」「過剰な貸付を防止することができる」といったメリットがあるものの、借りる側からすると場合によっては悪用されたり、誤った信用情報が流されたりする場合もあり、このような場合、その債務者は、多大な損害を受けることになってしまいます。

特に、信用情報機関へ誤った金融事故情報などが流れてしまいますと、以後、お金を借りることができないことになってしまうため、自動車や住宅といった大きな買い物をする時に困る結果になります。

ローンの申し込みにおいて何度も断られるようであれば、信用情報機関に対して個人信用情報を取り寄せて確認してみることを強くおすすめします。

ただしこれは、あくまでも金融事故に対して身に覚えがない場合に限ります。仮に個人信用情報を取り寄せて確認した結果、信用情報に誤りがあった場合には、信用情報機関に対して訂正や削除を求める必要があります。

この時、1点注意しておかなければならないことは、「必ずしも個人信用情報が訂正されるとは限らない」といった点です。

たとえば、債務者とクレジット会社との信用取引において、双方の言い分が食い違ったりした場合には、信用情報機関が、結果として「板ばさみの状態」に陥ることになります。このような場合は、債務者がクレジット会社と直接交渉して解決していくといった流れになってきます。

交渉の結果について

前述したようにクレジット会社との交渉の結果、仮に誤った情報が信用情報機関へ登録されていた場合には、債務者はクレジット会社に対して損害賠償請求を求めることができます。

もともとローンを組むことができたのにもかかわらず、いわば「ミス」によって、すべての金融機関からのローン申し込みを断られた損害は多大なものがあります。こちらにつきましては、専門家である弁護士へ相談して解決を図るのが最も望ましいと考えられます。

ブラックリストに載ることへの懸念と誤解

先に解説しましたように、ブラックリストに氏名が載る(登録される)ことは、あくまでも黒光りした重々しいファイルに名前が記載されるといったものではないのですが、言葉があまりよくないだけに、大きな懸念や誤解を抱いている人も多いようです。

実際、弁護士などの専門家を通して債務整理を実行することは、先に解説した信用情報機関の金融事故情報として登録されてしまうのは紛れもない事実ではありますが、これによるデメリットは、「一定期間、お金を借りられなくなる」だけです。

この一定期間とは、弁護士が実行する債務整理の種類によって「5年から10年間」とされておりますが、債務整理を実行することで、今までの借金返済から解放され、約束通り返済しなかった、もしくは、返済できなかったそのペナルティーとして5年から10年の間、お金が借りられなくなるといった仕組みがブラックリストに載るということなのです。

逆の発想で考えますと、このお金を借りることができない5年から10年という間に再度やり直して、お金を貯められるチャンスが与えられたと考えるべきではないでしょうか?

抱えている借金の金額によって異なりはあるものの、1つだけはっきりと伝えられることは、抱えている借金が大きい程、債務整理をしないでこのまま少しずつ返済した場合と債務整理を実行した場合の5年から10年後の状況には、「雲泥の差」が生じることはまずもって間違いないと思われます。

まとめ

本記事では、債務整理とは切っても切り離せないブラックリストの詳細について解説しました。

ブラックリストに載っている、載っていないについては、信用情報機関が発行する個人信用情報を開示する手続きが必要になりますが、できることならば、3つの信用情報機関すべてに情報開示することが最も望ましい方法です。

債務整理を弁護士などの専門家へ依頼することは、個人信用情報に債務整理をした事実が載ることになりますが、数年間、生活再建についてお金を借りることなく行うことで、結果としてクリーンな状態に戻ることができるようになります。

具体的には、数年後に同様の情報開示を行うと、情報は何もありませんといった表示がされることになります。この状態で、収入が安定していたり少しずつ貯蓄することができていれば、住宅購入をしたり自動車購入をすることも当然にできるようになります。

さまざまな理由で借金を抱えたことで返済が苦しい人も大勢おられると思います。やり直すきっかけはありますので、1人で悩まずに、まずは専門家である弁護士へ相談してみることを強くおすすめします。

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