債務整理をするとクレジットカードは持てる?持てない?

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金返済が苦しくなって債務整理をすると、ブラックリスト状態になって、ローンの利用ができなくなります。ブラックリスト状態になると、クレジットカードは持てなくなるのでしょうか?

債務整理前に使っていたカードも使えなくなるのか、債務整理後に新たにクレジットカードが発行できるのか、さらには家族カードがどうなるのかなども知りたいところです。

また、債務整理でクレジットカードが持てなくなるとすれば、その期間はどのくらいなのでしょうか?さらに、債務整理をしてもクレジットカードを持つ方法があれば、その方法も知っておくと役に立ちます。

そこで今回は、債務整理をするとクレジットカードが持てなくなるのかについて、解説します。

債務整理をするとブラックリスト状態になる

債務整理をしてもクレジットカードを持つことはできるのでしょうか?

この問題に対する回答としては「できる」とも言えますし、「できない」とも言えます。

以下で、その意味を詳しく解説します。

ブラックリスト状態とは

債務整理をすると、借金問題は解決出来ますが、大きなデメリットがあります。それは、債務整理によってブラックリスト状態になり、ローンやクレジットカードの利用ができなくなることです。債務整理をすると、信用情報機関が管理している個人信用情報に事故情報が記録されてしまいます。

信用情報機関とは、個人の借入や支払、延滞などの借り入れに関する情報を管理している機関です。指定信用情報機関として、CICJICC(日本信用情報機構)、全国銀行協会が運営するKSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つがあります。

銀行等の金融機関や消費者金融などの貸金業者は、貸付の審査をする際にこれらの信用情報機関の個人信用情報を参照します。そこで、債務整理によって事故情報が記録されていると、ローン審査に通らなくなってしまうのです。

よって、債務整理をして個人信用情報に事故情報が記録されていると、貸付の審査に通らず、ローンやクレジットカードの利用ができなくなってしまいます。

このように、個人信用情報に事故情報が記録されて、ローンやクレジットの利用ができなくなった状態のことを、俗に「ブラックリスト状態」とか「ブラック」などと言っています。本当にブラックリストというリストがあるわけではないのです。

弁護士に依頼してもブラックリスト状態は避けられない

それぞれの指定信用情報機関によって、加盟する貸金業者や金融機関の種類が異なります。

消費者金融の多くはJICCに加盟していますし、クレジットカード会社や信販会社の多くはCICに加盟しています。銀行や信用金庫などの金融機関は全国銀行協会(全国銀行個人情報センター)に加盟しています。これらのうち複数に登録している業者もいます。

債務整理をすると、基本的にこれらのすべての信用情報機関において事故情報が記録されます。債務整理には任意整理特定調停個人再生自己破産の4種類がありますが、これらのうちどの手続きを利用しても個人信用情報に事故情報は記録されます。

また、債務整理手続きを弁護士や司法書士などの専門家に依頼したとしても、事故情報が記録されることを避けることはできません。この点、弁護士に依頼すればブラックリスト状態にならない方法があるという誤解もあるので、注意が必要です。

新たに自分名義のクレジットカードが発行できなくなる

クレジットカードの審査に通らない

債務整理をすると、クレジットカード会社が多く加盟するCICにも事故情報が記録されます。よって、当然、クレジットカードの審査には通らなくなります

クレジットカードの審査に通らないので、債務整理後は自分名義のクレジットカードを新たに発行することは出来なくなります。

債務整理中であっても同じことです。債務整理をする場合には、弁護士や司法書士に手続きを依頼しますが、手続きを始める際に、まずは弁護士や司法書士が債権者に対して受任通知を送ります。この時点で、すでに個人信用情報に事故情報が記録されてブラックリスト状態になってしまうので、債務整理中もクレジットカードの審査に通ることはできません。

結局、債務整理中であっても債務整理後であっても、自分名義のクレジットカードを発行することはできなくなるのです。

総量規制対象外のクレジットカードも持てない

クレジットカードの中には、「総量規制対象外」のカードもあります。

借金の総量規制とは、年収の3分の1以上の借入ができないという借金に関する規制のことです。たとえば年収が600万円の人は、200万円以上の借金をすることが出来ません。よって、クレジットカードによる債務についても、年収の3分の1以上の負債を負うことはできません。

ところが、このような総量規制を受けないタイプのクレジットカードがあります。たとえば銀行系のクレジットカードがこれに当たります。銀行ローンは、総量規制の対象にならないからです。

では、このような総量規制対象外のクレジットカードなら、債務整理後のブラックリスト状態でも利用することができるのでしょうか?

残念ながら、この場合もやはりクレジットカードを持つことはできません。総量規制対象外というのは、あくまで年収の3分の1以上の借入があっても利用出来るという意味であり、信用情報に事故情報が記録されているかどうかという問題とは完全に別問題だからです。

よって、銀行等が提供している総量規制対象外のクレジットカードであっても、債務整理をしてブラックリスト状態になってしまうと審査に通らないので、発行して持つことはできなくなります。

それまで使っていたクレジットカードを利用出来ないのか?

債務整理をして、新たに自分名義でクレジットカードを発行できなくなるとしても、債務整理前に利用していたクレジットカードを債務整理後も引き続いて利用することはできないのでしょうか?

この問題は、債務整理の種類によっても多少回答内容が異なってきます。そこで、以下では債務整理の種類ごとに説明します。

個人再生、自己破産の場合

まず、債務整理の中でも個人再生や自己破産手続きの場合には、すべての債権者について手続きの対象にしなければなりません。これらの手続きでは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」が働くからです。

よって、クレジットカードのキャッシングやショッピングの利用がある場合、これらのクレジットカード会社も債務整理の対象になってしまいます。

そうなると、当然使っていたクレジットカードは止められます。具体的には、弁護士や司法書士が受任通知を送った段階で、それまで利用していたクレジットカードの利用が止められることになります。

よって、個人再生や自己破産をした場合には、それまで利用していたクレジットカードは手続き開始と共に止められてしまうので、継続して利用することは不可能です。

任意整理、特定調停の場合

債務整理手続きの種類としては、任意整理や特定調停もあります。これらの手続きを利用した場合、それまで利用していたクレジットカードを継続して利用することはできないのでしょうか?

クレジットカード会社を手続きから外して債務整理できる

任意整理や特定調停では、個人再生や自己破産と違って債権者平等の原則が働きません。すべての債権者を平等に扱う必要がなく、一部の債権者を手続きの対象にすることも可能です。

よって、クレジットカード債務がある場合も、そのクレジットカード会社を外して任意整理や特定調停をすることができます。すると、手続きをしても、すぐにそのクレジットカードを止められることにはなりません。

任意整理などの手続きが始まってもクレジットカードを継続して利用出来ますし、手続き後も継続して利用することができることもあります。

カード更新や途上与信の際にカードを止められる

しかし、この場合も、債務整理前から利用していたクレジットカードを永続的に利用出来るわけではありません。クレジットカード会社は、クレジットカードを発行した後も、定期的や不定期的に「与信審査」をしています。

与信審査とは、カード利用者の信用状態を審査することです。クレジットカード会社は、いったんカードを発行したとしても、そのまま放置するのではなく、折に触れてカード利用者の信用状態を確かめて、カードが適切に利用されているのかどうかをチェックしているのです。

このように、カード発行後にクレジットカード会社が与信審査をすることを、途上与信と言います。

そして、クレジットカードは途上与信をする場合に、信用情報機関の個人信用情報を参照します。よって、結局この途上与信の際に、債務整理による事故情報が記録されている事実が判明してしまいます。

すると、その時点でクレジットカードの利用が止められることになります。カード更新時にも与信審査が行われます。

よって、任意整理や特定調停をして、その際今使っているクレジットカードを対象にしなくても、結局はカード更新の際やその他の途上与信の際に個人信用情報を参照されて、結局はクレジットカードを止められてしまいます。

債務整理後クレジットカードを止められるまでの期間はケースバイケースです。

債務整理手続後すぐにカード更新があれば、その段階で止められますし、手続き後、途上与信がなかなか行われない場合には、数ヶ月以上使い続けることができるケースもあります。

ただ、どちらにしても、債務整理をすると、いずれはクレジットカードが止められて利用出来なくなるので、注意しましょう。

結婚して姓が変わるとクレジットカードを持てるのか?

債務整理をするとクレジットカードが発行できなくなったり、今まで使っていたクレジットカードが使えなくなるのは、個人信用情報に事故情報が記録されてクレジットカード審査に通らなくなるからです。

ここで、個人信用情報は、姓名や住所などで個人を特定しています。そこで、結婚して姓が変わったら、クレジットカードの審査の際に個人を特定出来なくなって、クレジットカードを発行することができるのではないか?という疑問がよくあります。

この点、実際過去には債務整理後結婚して姓が変わることにより、個人の特定ができなくなって、以前の事故情報を参照することができなくなり、クレジットカードが発行されることがありました。

しかし、現在は、クレジットカード会社もそのような間違いが起こらないようにいろいろと工夫しています。

たとえば、クレジットカードの申込みの際に、現在の姓だけではなく旧姓を書く欄をもうけています。このように、旧姓を記入させることによって、旧姓での借り入れ状況や事故情報を参照できるようになります。

また、クレジットカード申込みの際の本人確認書類として免許証のコピーなどの提出を求めます。免許証には免許証番号が記載されていますが、免許証番号は結婚しても変更するものではありませんので、これを利用するとやはり個人の特定ができるようになります。

このように、クレジットカード会社の方も、結婚して姓が変わったことによって間違ってクレジットカードを発行してしまうことのないようにいろいろと対策を講じています。

よって、現在では、結婚して夫の姓などに変わったからと言って、クレジットカードを発行することは難しいと考えた方が良いでしょう。

家族カードはどうなるのか?

債務整理をすると、自分名義のクレジットカードは発行できなくなりますし、自分名義のクレジットカードを残していてもいずれは止められることになります。

ただ、クレジットカードの中には、「家族カード」があります。債務整理をした場合、家族カードにはどのような影響があるのでしょうか?この問題は、「家族カードであれば債務整理後も持つことができるのか?」という問題とも関わります。

家族カードには、「自分名義のカードが本カードで家族に家族カードを使わせている場合」と「家族名義のカードが本カードで、自分が家族カードを利用させてもらっている場合」の2パターンがあります。

そこで、以下では、これらの2つの場合に分けて、債務整理後に家族カードが利用出来るのかどうかを説明します。

本カードが自分名義の家族カードの場合

まずは、本カードが自分名義のクレジットカードであり、その家族カードを家族に利用させているケースを考えてみます。

この場合、本カードの名義人である自分がクレジットカード会社との契約者となります。

よって、クレジットカード会社は、本カードの名義人である自分の信用力を信頼してカードを発行していることになります。家族カードの発行を認めているのも、あくまでカード契約者である自分の信用力を信用してのことです。家族自身の信用力については問題にしていません。

そうなると、その本カードの名義人である自分が債務整理手続きをしてしまうと、クレジットカード会社は当然信頼をなくすので、本カードを止めてしまいます。

そして、家族カードも、基本的に契約者である自分の信用力を信頼して発行しているものなので、自分が債務整理をして信用力を失った以上は、家族カードも維持しておくことはしません。家族カードも速やかに利用停止してしまいます。

このように、本カードが自分名義の場合に自分が債務整理をすると、家族カードも同時に止められることになります。

よって、債務整理をする場合に家族に家族カードを使わせている場合には、事前に家族にきちんとその旨を告げて、家族カードが利用出来なくなることを伝えておきましょう。そうしないと、家族にしてみれば、突然家族カードが利用出来なくなって、何が起こったのかわからずに混乱してしまいます。

家族に秘密で債務整理を進めている場合などには、家族カードを突然止められることによって家族に債務整理がバレてしまうケースもあるので、家族カードの扱いには注意が必要です。

本カードが家族名義の家族カードの場合

次に、家族がクレジットカード会社と契約していて、自分が家族カードを利用させてもらっている場合を見てみましょう。

この場合、クレジットカード会社が信用しているのは、契約者である家族の信用力です。家族カードを利用している人の信用力は、基本的に重視していません。

よって、契約者ではない自分が債務整理をしても、基本的に家族カードの利用に影響はありません。あくまでカード契約者である家族自身に問題がない限りは、家族カードの利用が継続出来ます。

後の7-1.の項目でも説明しますが、このことは、債務整理後にカードを利用したい場合にもとても役立ちます。

債務整理後クレジットカードが作れなくなる期間

債務整理をすると、その後は自分名義でクレジットカードを発行できなくなりますが、債務整理後クレジットカードが作れなくなる期間は一生続くわけではありません。

では、債務整理後クレジットカードが作れない期間はどのくらいなのでしょうか?

この問題は、債務整理の種類や信用情報機関によっても多少異なるので、以下では債務整理手続ごとに分けて説明します。

任意整理、特定調停の場合

まず、任意整理や特定調停の場合には、債務整理後どのくらいの間クレジットカードが作れなくなるのでしょうか?

任意整理、特定調停の場合、基本的に手続き後5年間の間、事故情報が記録され続けます。よって、これらのケースでは、手続きを利用して和解した後5年が経過すれば、基本的に再度自分名義でもクレジットカードが発行できるようになります。

ただし、債務整理手続き後の債権者への支払を滞納した場合には、5年では事故情報が消えません。任意整理や特定調停後の支払を滞納すると、その際新たに異動情報が載ってしまいます。すると、その延滞状態が解消されてからまた5年のカウントが開始されることになるのです。

債務整理後の支払を延滞し続けると、借金の完済後5年間事故情報が記録され続けることもあります。よって、任意整理や特定調停を利用した場合には、クレジットカードを早期に作るためにも手続き後の支払は遅延せずにきちんと支払っていくことが重要になります。

個人再生、自己破産の場合

債務整理の中でも個人再生や自己破産の場合には、少し取り扱いが異なります。これらの手続きの場合、信用情報機関によって事故情報の記録機関が異なります。

具体的にはCICやJICCの場合には、手続き後5年となりますが、KSC(全国銀行個人情報センター)の場合には、手続き後10年の間事故情報が記録され続けます。

よって、クレジットカードの中でも、信販系のクレジットカードの場合には手続き後5年程度で新たにカードを発行することができるようになることが多いですが、銀行系のクレジットカードの場合には、手続き後10年が経過しないとクレジットカードの発行ができないケースがあります。

また、個人再生の場合には、上記の任意整理や特定調停の場合と同じ問題があります。それは、手続き後の支払の延滞に関する問題です。

自己破産では、手続き後は支払が完全に不要になるのでこの問題は発生しませんが、個人再生の場合には、手続き後原則3年間の間、債権者への支払が続きます。

この支払を滞納すると、やはり新たに異動情報が記録されてしまい、その延滞解消日から5年(または10年)の期間がカウントされてしまうのです。

延滞が度重なると、個人再生後の支払を完済してから5年や10年などのカウントが開始される可能性もあります。

よって、個人再生手続きを利用する場合も、やはり手続き後の支払は、間違いなく延滞しないように行う必要があります。

事故情報が残っているかどうか確認する方法

債務整理後事故情報が記録されている期間はクレジットカードを利用出来ませんが、債務整理手続後5年~10年が経過すれば、事故情報は基本的に削除されます。このように、自分の信用情報から事故情報が削除されたことは、どのようにして確認出来るのでしょうか?

債務整理後5年~10年が経過して、再度クレジットカードを申しこむとしても、本当に事故情報が消えていることを確認してから申しこんだ方が確実です。そこで、以下では自分の信用情報の状態を確認する方法を説明します。

これについては、個人信用情報の本人であれば、信用情報機関に個人情報開示請求をして、自分の信用情報の内容や状態を確認することができます。

CICやJICC、KSCのそれぞれにおいて、請求手続きが少しずつ異なりますので、それぞれの案内に従って個人信用情報開示請求をすれば、自分の信用情報の開示を受けることが出来ます。

具体的には、個人信用情報開示請求は、CICならインターネット上でも請求出来ますし、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の場合には郵送のみで受け付けています。開示請求の際には、手数料が1000円程度かかります。

個人信用情報開示請求をすると、しばらくして自宅宛に自分の信用情報に関する開示書類が送られてきます。この書類を確認して、事故情報が消えていれば、自分名義でクレジットカードが発行できるようになったということです。

もしこの時点で事故情報が残っていれば、もう少し、事故情報が消えるまでの間クレジットカードの申込みを待つ必要があります。

ブラックリスト状態でもカードを利用する方法

債務整理手続きをしてブラックリスト状態になり、クレジットカードの利用ができなくなった場合でも、どうしてもクレジットカードを利用したい場合があります。この場合、どうすればよいのでしょうか?以下では、ブラックリスト状態でもクレジットカードを利用する方法をいくつかご紹介します。

家族カードを使わせてもらう

債務整理によってブラックリスト状態になって自分名義のクレジットカードが発行できなくなった場合でも、家族が契約者となっているクレジットカードの家族カードであれば利用することが出来ます。

このことは、上記の5-2.の家族カードに関する項目でも説明しましたが、自分が債務整理をしても家族の信用情報には影響がないのです。

よって、自分が債務整理をして自分の個人信用情報に事故情報が記録されても、家族の個人信用情報には何らの影響がなく、家族は家族名義のクレジットカードを使い続けることができますし、あらたにクレジットカードを発行することもできます。

そして、家族カードを作ることももちろん可能です。家族カードを債務整理した家族のために発行することもできるのです。

よって、自分が債務整理をしてクレジットカードを発行できなくなったら家族カードを利用させてもらうと大変便利です。

デビットカードを利用する

ブラックリスト状態になったら家族カードを利用すれば良いと言われても、独身の一人暮らしなどで、家族がいないこともあります。すると、家族カードを利用させてもらうことはできません。

この場合には、デビットカードを利用すると便利です。デビットカードとは、カード利用と共に、登録している預貯金口座から利用した料金が引き落とされるというタイプのカードです。

クレジットカードが後払いなのに対し、デビットカードでは支払いはカード利用と同時になります。債務整理によってクレジットカードを発行できなくなったとしても、デビットカードなら利用することができます。

ただ、デビットカードを利用する場合には、登録している預貯金口座に十分な残高を入れておかないといけないという問題はあります。またデビットカードの場合、預貯金に残っている以上のお金は使えないので、クレジットカードのように使いすぎる危険性がありません。

この意味でも、デビットカードは安心と言えます。よって、債務整理後にカードを利用したい場合には、デビットカードの利用がおすすめです。

クレジット機能のないETCカードを利用する

債務整理によってクレジットカードが利用出来なくなった場合、ETCカードが利用出来なくなるケースがあります。

ETCカードは、クレジットカードと一体型のものが多いので、債務整理によってクレジットカードが止められると、同時にETCカードまで使えなくなってしまうのです。そして、債務整理後は新たにクレジットカードを発行できなくなるので、新しいETCカードを発行することもできないという状態になってしまいます。

しかし、実は債務整理後のブラックリスト状態でもETCカードを発行する方法があります。それは、「ETCパーソナルカード」というカードを発行する方法です。

ETCパーソナルカードとは、高速道路6会社が共同で発行しているETC専用のカードです。ETC専用なので、クレジット機能はありません。よって、クレジットカードの審査がないので、債務整理後のブラックリスト状態でも発行して利用する事ができるのです。

利用方法は、カードに預貯金口座を登録して、高速道路の利用料金をその預貯金口座から支払うという流れになり、普通のETCカードと全く同じです。違いは、単にクレジット機能がついているかどうかということだけです。

よって、ETCカードだけを利用したいという場合には、とても便利です。ただ、ETCパーソナルカードを発行する場合には、4万円程度の保証金が必要になります。

また、個人事業主や法人の場合には、「ETC法人カード」というカードも利用することが出来ます。このETC法人カードもクレジット機能はついていないので、クレジットカードの審査はなく、ブラックリスト状態でも利用出来る可能性があります。

個人用のETCパーソナルカードのような高額な保証金も要りません。(出資金として1万円が必要になります)ただし、個人事業主か法人でないと利用ができません。もし、個人事業を営んでいる場合などには利用を検討すると良いでしょう。

プリペイドのauウォレットカードを利用する

債務整理をしてブラックリスト状態になり、クレジットカードを利用出来ない場合には、auウォレットカードを利用する方法もあります。auウォレットカードとは、プリペイドやクレジットのカードのことで、全国のマスターカードの加盟店で利用する事が可能です。

多くのコンビニやスーパーマーケット、ガソリンスタンドや飲食店、インターネットショッピングなどで広く利用出来て便利です。

auウォレットカードにはプリペイドタイプとクレジットタイプがありますが、プリペイドタイプなら、債務整理後のブラックリスト状態でも発行して利用する事ができます。ただし、クレジットタイプの場合には、クレジットカード審査が必要になるので、ブラックリスト状態の場合には利用することが出来ません。

このように、債務整理後にカードを利用したい場合には、プリペイドタイプのauウォレットカードを利用する方法もあり、便利でおすすめです。

このように、債務整理後は、基本的にブラックリスト状態になって自分名義のクレジットカードが利用出来なくなりますが、工夫をすればいろいろな方法でカード利用することは可能になります。

まとめ

今回は、債務整理後にはクレジットカードが持てなくなるのかという問題について解説しました。

債務整理をすると、信用情報機関の個人信用情報に事故情報が記録されてしまい、クレジットカードの審査に通らなくなります。

このことをブラックリスト状態と言いますが、ブラックリスト状態になると、自分名義でクレジットカードの発行ができなくなりますし、今使っているクレジットカードもいずれは止められてしまうことになります。自分が債務整理をした場合には、家族に渡している家族カードも止められることになります。

債務整理後クレジットカードが発行できなくなる期間は、債務整理の手続きの種類やクレジットカード会社にもよりますが、手続き後だいたい5年程度です。(銀行系クレジットカードの場合には10年程度になることもあります。)

ただし、債務整理後の支払を遅延すると、その分ブラックリストの期間が延びることになります。自分の信用情報の状態を知りたければ、信用情報機関に対して個人信用情報開示請求をすれば、内容を確認できます。

債務整理後もどうしてもクレジットカードを利用したい場合には、家族カードを利用させてもらう方法や、デビットカード、プリペイドタイプのauウォレットカードを利用する方法などがあります。ETCカードを利用したい場合にはETCパーソナルカードを利用すると便利です。

今回の記事を参考にして、債務整理後も賢くカードを利用して便利に生活を送りましょう。

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