騙されて連帯保証人に!背負わされた借金を解決する方法

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

自分で借金をしなくても、他人の借金の連帯保証人になることがあります。

連帯保証人には、自分で了解して就任することもありますが、騙されて連帯保証人にさせられてしまうケースもあります。

このように、騙されて連帯保証人になってしまった場合、その借金をどのようにして解決すべきかが問題です。そもそも返済しなくて良いものかどうか、返済が必要でも返済出来なければどうすれば良いのかを、知っておきましょう。

そこで今回は、騙されて連帯保証人になった場合に、背負わされた借金を解決する方法をご説明します。

連帯保証人とは

騙されて連帯保証人にされてしまった場合の対処方法をご説明する前提として、まずは連帯保証人とはどのような義務を負う人なのか、明らかにしておきましょう。

連帯保証人は保証人の1種です。保証人とは、主債務者(借金をした人)が返済をしない場合にそなえて、主債務者の代わりに借金返済をする義務を負う人のことです。

お金を貸し付ける際には、まずは主債務者に返済してもらうことを前提としますが、分割払いなどの場合、確実に最後まで返済してもらえるとは限らないので、保証人をつけて担保を取っておくのです。

連帯保証人は、保証人の中でも責任が特に強化された保証人のことです。日本では多くのケースで連帯保証人が利用されています。

連帯保証人になってしまったら、主債務者が返済しなくなると、債権者から借金の支払いを求められるので、大きな負担を負うことになります。

自分で了解して連帯保証人になった場合ならまだしも、騙されて連帯保証人になってしまった場合の不利益は極めて大きいです。

連帯保証契約を取り消すか、無効を主張する

騙されて連帯保証人になってしまった場合には、その連帯保証契約を取り消すことができるケースがあります。

保証は、保証契約によって成立します。連帯保証人になるということは、保証人と債権者の間に有効な連帯保証契約が成立していることなので、その保証契約に瑕疵があると、連帯保証契約は無効になったり取消ができたりします。

そこで、以下では連帯保証契約を取り消したり無効を主張できたりする場合を見てみましょう。

詐欺取消をする

騙されて連帯保証人になった場合、詐欺取消ができるケースがあります。

債権者自身が詐欺をした場合に取消ができることは当然ですが、債務者が詐欺をした場合でも、そのことを債権者が知っていたら取消ができます(民法96条1項2項)。

たとえば、100万円の借金の保証だと言われて契約したが、実際には1000万円の借金の保証人にされてしまったなどのケースが考えられます。

相手(債権者)がきちんと契約内容の説明をしなかった場合、消費者契約法によっても取消ができる可能性があります。消費者契約法では、不実告知(嘘を告げること)による契約は取消ができると定められているからです(消費者契約法4条)。

ただし、消費者契約法が適用されるためには相手が業者である必要があり、個人間の取引のケースでは消費者契約法による取消はできません。

錯誤無効を主張する

騙されて連帯保証人になってしまった場合、錯誤無効を主張することによっても保証義務を免れることができる可能性があります。

錯誤無効とは、こちらの意思表示が錯誤(勘違い)にもとづくものであった場合、その意思表示が無効であると主張できることです(民法95条)。

ただし、こちらに重過失がある場合には、無効を主張することができません。

たとえば、借金の額が100万円だと思って連帯保証人になったけれども、実は1000万円の連帯保証人になっていた場合、契約書をチェックしたら簡単に1000万円の保証契約であることがわかったようなケースでは、こちらに錯誤があっても重過失があったとして、錯誤無効を主張できなくなる可能性が高いです。

未成年取消をする

騙されて連帯保証人になったのが未成年者であった場合には、未成年取消をすることができます。法律では、未成年者は判断能力が不十分なことから、単独で法律行為をすることを認めておらず、単独で行った法律行為については法定相続人や本人が取り消せることとしています。

そこで、未成年者が親の承認なしに連帯保証契約をした場合、騙されたかどうかに関わりなく、本人や法定代理人(親)が取消をすることができます。

ただし、未成年者が相手を騙して契約をした場合などには取消ができなくなることもあります。

債務整理をする

上記のように、一定のケースでは騙されて連帯保証人になった場合に連帯保証契約を取り消したり無効主張できたりすることがありますが、そうでないケースもあります。

自分に不注意があったら無効主張ができなくなりますし、1円でも返済をすると、債務承認したことになって無効や取消ができなくなります。

このように、連帯保証債務を背負わされて返済ができない場合には、連帯保証人も債務整理をする必要があります。

債務整理をすると、連帯保証債務も支払いが減額されたり支払いが不要になったりするので、借金問題を解決することができます。

たとえば自己破産をすると、連帯保証債務について、一切支払いをする必要がなくなります。高額な借金の保証人にさせられて、どうしても返済ができない場合などには有効な対処方法となるので、覚えておきましょう。

債務整理をしたい場合には、どの手続をすすめるかを選ばないといけませんし、手続きを適切にすすめるためにも弁護士に相談することが大切です。

騙されて連帯保証人にさせられた場合、取消などの問題も含めて、まずは一度弁護士に相談に行くと良いでしょう。

まとめ

今回は、騙されて借金の連帯保証人にさせられた場合の対処方法をご説明しました。

騙されて連帯保証人になったら、詐欺取消や錯誤無効を主張したり、消費者契約法による取消を主張したり、未成年取消を主張する方法などがあります。

取消や無効ができない場合に、支払いができないなら債務整理が必要です。連帯保証人になって困っている場合、まずは一度、弁護士に相談に行くと良いでしょう。

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