いいことばかりじゃない!借金の債務整理7つのデメリット

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

借金を減額できたり、場合によっては全額チャラにできたりする債務整理ですが、実際はいいことばかりではありません。

法的なペナルティが課されるわけではありませんが、本来返済するべきお金を特別にカットしてもらう以上、いくつかのデメリットがあることは理解しておく必要があります。

債務整理の種類によっても異なりますが、ここでは特に代表的なデメリットを7つご紹介していきます。

ブラックリスト状態になる

債務整理には、大きく分けて任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4種類がありますが、いずれを選択した場合でも必ず生じるデメリットの一つが、個人信用情報機関に事故情報が登録されることです。このことを俗に「ブラックリスト入りする」といいます。

ブラックリスト状態になると、ローンやクレジットカードに申し込んでも審査落ちしてしまうため、ありとあらゆる借金ができなくなります。

ただし、ブラック情報は永久に記録され続けるわけではなく、機関ごとに保有期間が決められていますので(最長5年~10年)、その期間が過ぎれば再びローンやクレジットカードを利用できる可能性はあります。

費用がかかる

債務整理を行なうためには、費用がかかります。

もっとも安く済むのは、弁護士や司法書士に依頼せず、債務者が自分で手続きを行なう場合です。債務整理の中では、「特定調停」がもっとも自分で手続きしやすく、その場合は数千円程度の実費だけで済みます。

一方、たとえば任意整理を弁護士に依頼する場合は、債権者1件につき20,000~40,000円程度の弁護士費用がかかります。また、過払い金を回収できた場合は、回収額の15~20%程度を「過払い報酬」として支払います。

個人再生と自己破産の弁護士費用は、さらに高額です。個人再生では、債権者の数にかかわらず30万~50万円程度の着手金がかかるほか、「個人再生委員」という人物が裁判所から選任されるケースでは、その人への報酬として15万~25万円程度を支払います。

自己破産でも、同時廃止という手続きでは20万~30万円程度、より複雑な管財事件という手続きでは30万~50万円程度の着手金が必要です。

さらに管財事件の場合、「破産管財人」が裁判所によって選任されるため、その人への報酬として最低20万円かかります(複雑なケースや、弁護士を立てない本人申立ての場合などは、50万円程度かかることもあります)。

手間がかかる

債務整理の種類によっては、費用だけではなく手間もかかります。

特に手間がかかるのは、個人再生と自己破産です。どちらも、実際の手続きはすべて弁護士が代行してくれますが、それでも債務者が自分で用意しなければいけない書類がたくさんあります。

たとえば、収入と支出の内訳を一覧表にした「家計収支表」や、財産に関する書類(預貯金通帳や生命保険証書、退職金証明書など)です。

また、生計を同一にする家族の収入を証明する書類が必要になることもあります。

保証人に迷惑がかかる

保証人のいる借金を整理する場合は、保証人に迷惑がかかってしまうデメリットがあります。

特に個人再生と自己破産では、任意整理や特定調停のように整理したい債権者を自由に選べないため、保証人のいる借金も含めてすべての債務の整理が必要です。

その結果、債務者本人の借金は減らせても、残りの金額は保証人に一括で請求が行ってしまいます。

保証人も返済が難しい場合は、主契約者と一緒に債務整理をするしかない場合もあります。

迷惑を最小限にとどめるためにも、特に保証人のいる借金を個人再生もしくは自己破産する場合は、必ず本人にそのことを伝えてよく相談した上で、早めに弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。

財産の所有が制限される(自己破産)

債務整理の中でも、財産の所有を厳しく制限されるのが自己破産です。

自己破産ではすべての債務を免除してもらう代わりに、生活に必要な最低限の財産以外はすべて失うことになります。

具体的には、価値が20万円を超えるものは原則として破産管財人によって没収され、換金されて債権者に配当されます。ですから、住宅や、評価額が20万円を超える車などは手放さなくてはいけません。

現金については、当面の生活もあるため、99万円までの所有が認められています。

一方、個人再生では原則として財産の制限はありませんが、所有する財産の総額以上の金額を弁済しなければならないとする、「清算価値保証の原則」というルールが適用されるため、価値の高い財産を手元に残すと弁済額が増えてしまう可能性があります。

ただし、ローン返済中の持ち家については、「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」という制度を利用することで、特別に個人再生の整理対象から外すことが可能です。

一部の資格・職業が制限される(自己破産)

自己破産では、破産手続き開始決定後から、免責が下りるまでの間、一部の資格や職業が制限されます。

たとえば、弁護士や司法書士などの「士業」や、お金を扱う仕事(国民金融公庫の役員や貸金業者など)、保険関係の仕事(生命保険募集人や損害保険代理店など)、不動産関係の仕事(宅地建物取引業や宅地建物取引主任者など)が代表的です。

ほかにも、警備員や卸売業者、旅行業者などの職に就くことも一時的に制限されます。

自己破産手続き中に就けない職業「資格制限」とその理由

裁判所から無事に免責が下りて借金がチャラになれば、制限も解除されるのですが、職業によっては一時的に勤務に支障が出る場合があります。

官報に氏名や住所が掲載される(個人再生と自己破産)

債務整理の中でも、個人再生と自己破産だけのデメリットとして、官報公告があります。

官報とは、国が毎日発行する機関紙のことです。個人再生や自己破産をすると、官報に氏名や住所などが掲載されます。

一般の人で官報を定期購読する人は少ないため、官報公告によって債務整理の事実が周囲に知られる可能性は低いですが、リスクはゼロとは言い切れません。また、官報をチェックした闇金業者が、勧誘のDMを送ってくることもあります。

まとめ

債務整理のデメリットを7つご紹介しました。

債務整理にはいくつかのデメリットがあるのは事実ですが、今のままでは借金の完済が難しい場合は、メリットのほうが大きいのも事実です。

ちなみに、「自己破産をすると会社をクビになる」「年金がもらえなくなる」などの噂もありますが、そのような事実はありません。また、ブラックリスト状態になるのは債務整理をした本人だけで、家族の信用情報への影響はまったくありません。

誤った情報に惑わされず、正しくデメリットを理解した上で、必要であればなるべく早めに債務整理を検討することをおすすめします。

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