債務整理にかかる弁護士費用が払えない場合のケース別対処法

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融会社のキャッシングや銀行カードローンなどの借金がかさんで返済が苦しくなってしまったら、債務整理による解決方法が効果的です。

債務整理は専門的な手続が必要になることが多いので、弁護士や司法書士に依頼することが一般的ですが、弁護士に相談・依頼すると、費用がかかります。

債務整理の弁護士費用が支払えないので、債務整理に踏み切れないこともよくあります。

弁護士費用を工面できない場合に、何か対処法はないのでしょうか?

このことを知っておくと、手持ちのお金がなくても債務整理をして借金問題を解決出来るので、大変役立ちます。

そこで今回は、債務整理の弁護士費用が払えない場合のケース別の対処法について解説します。

債務整理には弁護士費用がかかる

借金がかさんで多重債務者状態になり、返済が苦しくなってしまったら、債務整理手続を利用することによって、効果的に問題を解決することが出来ます。

債務整理とは、借金を整理するための手続です。任意整理特定調停個人再生自己破産の4種類があります。

これらの債務整理手続を利用する場合、債権者との交渉が必要になったり、裁判所に対する申立などの複雑で専門的な手続が必要になることが多いです。

そこで、債務者が自分で取り組むことには困難があるので、債務整理は弁護士や司法書士に依頼することが多いです。すると、弁護士費用や司法書士費用がかかってしまいます。

弁護士というと、一般的には非常に高額な費用がかかるイメージがあります。ただでさえお金がないのに、高額な弁護士費用など到底支払えないと思っている人もたくさんいます。

確かに債務整理をするには弁護士費用がかかります。しかし、実際には工夫次第で弁護士費用を工面する方法はあります。

債務整理にかかる弁護士費用の種類

債務整理をする場合の弁護士費用を支払えない場合、いくつかの対処法があります。その方法を理解するためには、前提として弁護士費用の種類を理解しておく必要があります。弁護士費用の種類によって、費用を用意出来ない場合の対処法が変わってくるからです。

まず、債務整理にかかる弁護士費用には、「法律相談料」があります。これは、当初に弁護士に借金問題の相談をした場合の相談料のことです。だいたい30分5,000円くらいの金額が相場になっています。

次に、債務整理を具体的に依頼した場合の「着手金」と「報酬金」があります。着手金とは、弁護士に債務整理手続を依頼した場合に、依頼当初にかかる費用のことです。

弁護士に対する依頼料のようなものです。着手金の金額は、依頼する弁護士によっても異なりますし、利用する手続によっても異なります。ただ、だいたい数万円~数十万円の金額になります。

次に報酬金があります。報酬金(成功報酬金)とは、弁護士に債務整理を依頼してその事件が解決した場合に、その解決内容に応じてかかってくる費用です。債務整理の中でも任意整理や過払い金請求事件において、成功報酬金が発生します。

任意整理では、減額出来た借金額の5%~10%程度、過払い金請求事件では回収できた過払い金の金額の15%~20%程度が報酬金の金額の相場になります。

これらの弁護士費用は、確かに一見相当高額です。ここまで読んだ時点で「やっぱり用意出来るはずがない」と感じるかも知れません。しかし、実は工夫次第で弁護士費用を支払う方法はあります。

そこで、以下ではこれらの弁護士費用の種類ごとに、費用が用意出来ない場合の対処法を確認していきましょう。

ケース1:法律相談料が支払えない場合

まずは、弁護士費用の中でも法律相談料を支払えない場合の対処法をを見てみましょう。

弁護士の法律相談料は、30分5,000円(税別)にもなり、かなり高額です。この費用負担があるだけでも、相談を躊躇してしまうことが多いでしょう。

法律相談料を支払えない場合には、どのような対処法があるのでしょうか?

個別の事務所の無料相談を利用する

個別の事務所の無料相談とは

弁護士の法律相談料が支払えない場合には、個別の弁護士事務所が実施している無料相談のサービスを利用する方法がおすすめです。

今は、弁護士費用が自由化されているので、多くの弁護士事務所で無料相談サービスを実施しています。無料相談を利用すれば、借金の相談を無料で受けることが出来ます。

無料相談を利用したい場合には、インターネットのホームページを検索して無料相談を実施している事務所を探すことがもっとも効果的です。

「債務整理 無料相談 弁護士」などのワードで検索すると、たくさんの弁護士事務所が出てくるので、気に入ったところに相談すると良いでしょう。

個別の法律事務所の無料相談のメリット・デメリット

個別の法律事務所の無料相談を利用するメリットは、自分の気に入った事務所を選べることです。

自分でホームページを検索して、よさそうな弁護士を見繕って法律相談を受けることが出来るので、後に紹介する弁護士会や法テラスのように、どのような弁護士を紹介されるかわからないというリスクがありません。

ただし、自分で相談する事務所を探さなければならないので、手間がかかるというデメリットはあります。また、自分で探すので、国や弁護士会による下支えがなく、不安感があります。実際にはどのような事務所であるか行ってみないとわからないというリスクもあります。

法テラスの無料相談を利用する

法テラスの無料相談とは

債務整理の法律相談料を支払えない場合、法テラスの無料相談を利用する方法もあります。法テラスとは、正式名称を日本司法支援センターといい、お金の無い人のための法律的支援を目的とした国の法務省管轄の機関です。

法テラスでは、資力のない人のために無料相談を実施しています。よって、収入が一定以下であれば、債務整理の無料相談を受けられます。

法テラスの無料相談を受けたい場合には、全国各地にある法テラスの事務所に電話をして、無料相談の予約をします。そして、指定された日に法テラスの事務所に行けば、無料で法律相談を受けることが出来ます。

法テラスの無料相談のメリット・デメリット

法テラスの無料相談には、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

まず、法テラスの無料相談のメリットは、自宅の近くの法テラスの事務所で無料で弁護士の相談を受けられることです。また、国の管轄機関が実施しているサービスだということで、安心感もあります。

民間の事務所を自分で検索した場合には、実際にはどのような事務所かわからないので、不安を感じることもありますが、法テラスの場合にはそのようなことはありません。

ただ、法テラスを利用するデメリットもあります。それは、担当する弁護士がどのような弁護士かを選ぶことが出来ない点です。法テラスの無料相談は、登録している弁護士の持ち回りになりますので、どのような弁護士に当たるかは運次第ということになります。

また、法テラスは混み合っていることが多く、予約がとれるのが相当先になってしまうこともあります。

さらに、法テラスを利用するためには収入が一定以下である必要があります。収入が多い場合には、法テラスの無料相談を受けられない可能性がありますので、その点もデメリットになります。

弁護士会の無料相談を利用する

弁護士会の無料相談とは

債務整理の弁護士相談料が用意出来ない場合、弁護士会の無料相談を利用する方法もあります。弁護士会は、全国の都道府県にありますが、これらの各地の弁護士会では弁護士による債務整理の法律相談を実施しています。

そして、これらの法律相談(クレサラ相談)は費用が無料になっています。よって、弁護士会でも、債務整理の無料相談を受けることが出来ます。

弁護士会の無料相談を利用したい場合には、各地の弁護士会に電話をして、クレサラ無料相談の予約をします。そして、決まった日時に弁護士会に行って、担当弁護士に債務整理の相談をすることが出来ます。

弁護士会の無料相談のメリット・デメリット

弁護士会の無料相談には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

まず、弁護士会の無料相談を利用するメリットは、自宅近くの弁護士会やその支部、法律相談センターなどで、無料で借金の相談が出来ることです。

弁護士会が運営している無料相談だということで、安心感もあります。法テラスのように資力要件もないので、収入や財産があっても無料相談を利用することが出来ます。

ただし、弁護士会の無料相談にもデメリットがあります。それは、法テラスの場合と同様、担当弁護士を選ぶことが出来ないことです。弁護士会の法律相談の場合も、担当する弁護士は持ち回りですので、どのような弁護士に当たるかはわかりません。

よい弁護士に当たるも悪い弁護士に当たるも運次第ということになってしまいます。このことは、弁護士会の無料相談のデメリットです。

以上のように、法律相談料が支払えない場合には、各種の無料相談サービスを利用することによって対処できます。ただ、それぞれの方法においてメリット・デメリットがあるので、どのような方法が向いているかをよく検討して利用する必要があります。

ケース2:着手金・報酬金が支払えない場合

次に、弁護士費用の中でも、債務整理にかかる着手金や報酬金が支払えない場合の対処法について見てみましょう。

債務整理では、法律相談料よりも着手金や報酬金の金額の方が、圧倒的に高くなります。よって、着手金、報酬金を支払えなくて債務整理を躊躇するケースが多いです。そこで、着手金や報酬金が支払えない場合の対処法を知っておく必要性は極めて高いです。

なるべく安い事務所を探す

弁護士事務所には高い事務所と安い事務所がある!

債務整理の弁護士費用のうちでも、着手金や報酬金が支払えない場合には、費用がなるべく安い弁護士事務所を探す方法が効果的です。

弁護士費用については、自由化されているので、各事務所が自由に設定出来るようになっています。よって、同じ債務整理手続をするにも、依頼する弁護士事務所によって、かかる金額が全く異なってきます。

たとえば、同じ任意整理事件でも、着手金が債権者1件について2万円の事務所もあれば、その2倍の金額である4万円の事務所もあります。また、自己破産の着手金にしても、20万円の事務所もあれば40万円の事務所もあります。

では、なるべく費用の安い事務所を探すには、どのような方法をとれば良いのでしょうか?

その方法としては、やはりインターネット上で弁護士事務所を検索してみることです。そして、いくつかの事務所で無料相談を受けてみて、その中で最も費用の安い事務所に手続を依頼することによって、費用を安く抑えることが出来ます。

安い事務所を探す方法のメリット・デメリット

費用の安い事務所を探すメリットは、自分の気に入った弁護士を探して依頼出来ることです。また、費用についても自分でしっかり調べてからの依頼になるので、自分で納得しやすいです。

この方法のデメリットとしては、自分で探すことに限界があるということです。自分でインターネットを使って調べても、うまく安い事務所を探せない場合もあります。

また、始めは安いと思って依頼しても、実際には追加費用などを要求されて、かえって高い金額がかかってしまうこともあります。

また、費用があまりにも安い事務所に依頼すると、弁護士と連絡がとりにくいなど、サービス対応が悪い場合もあります。(もちろん、良心的に対応しているだけで、費用が安くてもサービスのよい事務所もたくさんあります。)

費用が安くても、対応が悪ければ債務整理手続がスムーズにすすまず、結果的に依頼者が不利益を受けてしまうケースもあります。

分割払いを利用する

弁護士費用の分割払いとは

債務整理の着手金や報酬金が支払えない場合には、分割払いを利用する方法があります。弁護士事務所の中には、着手金や報酬金の分割払いを受け付けている事務所もたくさんあります。

分割払いを利用する場合には、通常着手金や報酬金について、毎月数万円ずつの支払をすることになります。具体的に月々いくらの支払をするかについては、弁護士と相談して決めます。

ただ、どのような事務所も分割払いを受け付けているわけではありません。弁護士費用は自由化されているので、個別の事務所の費用設定で、分割払いを受け付けている事務所を探す必要があります。

分割払いが出来る事務所を探すためには、やはりインターネットの検索サービスを利用する方法が効果的です。ホームページを探して、いくつかの法律事務所で無料相談を受けて、費用の分割払いが出来るかどうかを確認しましょう。

その際、月々いくらくらいからの支払なら認めてもらえるかについても、確認してみると良いでしょう。そして、自分にも支払えそうな条件を提示してくれる弁護士事務所に依頼すれば、弁護士費用の支払いについての問題を解決することが出来ます。

分割払いのメリット・デメリット

分割払いを利用するメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか?

まず弁護士費用の分割払いをする場合、一括で支払う必要が無いので、無理なく弁護士費用を支払ながら、手続を進めてもらえるというメリットがあります。

もし一括払いの事務所の場合、全額を支払うまでは事件に着手してくれませんが、分割払いを受け付けてくれる事務所の場合には、費用の一部しか支払っていなくても先に債務整理に取りかかってくれます。

弁護士が債務整理手続に介入すると、その後は債権者からの督促や返済もなくなるので、その間にお金をためて弁護士に支払をすることも出来、大変助かります。ただ、分割払いを利用するデメリットもあります。

それは、分割払いが出来なくなった場合、弁護士が手続を辞任してしまう可能性があるということです。支払が苦しいからと言って弁護士への支払を止めると、弁護士が債権者らへ辞任通知を送ってしまいます。

すると、債務整理手続がなかったことになって、債権者らがまた債務者宛に督促をしてくることになります。

また、弁護士への支払を分割払いにすると、その支払の分が負担になるデメリットもあります。

たとえば弁護士への支払を長期分割にした場合、手続後も弁護士への支払が残ることがあります。そうすると、任意整理や個人再生などの場合、手続が終了した後、債権者への支払だけではなく、同時に弁護士への支払もしなければならなくなります。

すると、毎月の負担額は相当なものになってしまいます。この点も分割払いをするデメリットです。分割払いを利用する場合には、月々いくらの支払にするのかと、いつまで支払が続くのかということに注意して、計画的に支払の設定をする必要があります。

着手金無料の弁護士を利用する

着手金無料の弁護士がいる

債務整理の弁護士費用を支払えない場合には、着手金が無料の弁護士に依頼する方法があります。

先ほどから何度も述べているように、現在弁護士費用は自由化されているので、債務整理の着手金を無料にしている弁護士がいます。これは、債務整理の中でも特に任意整理や過払い金請求事件の場合です。

着手金無料の弁護士を探す方法も、上記の「費用が安い弁護士」や「分割払いが出来る弁護士」を探す方法と同じです。

インターネットで債務整理を扱っている弁護士事務所を探して、いくつかの事務所で無料相談を受けます。その上で、着手金を無料にしている弁護士事務所に手続を依頼すると良いでしょう。

また、着手金が無料になるかどうかだけのことであれば、無料相談を受けなくても、電話で問い合わせれば教えてもらえることもあります。

着手金無料の弁護士のメリット・デメリット

着手金が無料の弁護士のメリットやデメリットはどのようなものでしょうか?

着手金が無料の弁護士を利用するメリットは、まず当初にお金をかけずに債務整理手続に取りかかってもらえることです。

債務者が債務整理をしたい場合には、借金で首が回らなくなっていて、手元にお金がまったくないことも多いです。このような場合に、ともかく弁護士に債務整理手続を依頼して、手続を開始してもらえば、債権者からの督促や、債権者への支払がストップします。

すると、その後は徐々に生活を再建していけます。債権者への支払が止まるので、その分を弁護士費用に充てることも出来るようになります。このように、当初に費用が要らないということは、債務者にとって大きなメリットになります。

ただ、着手金無料の弁護士にはデメリットもあります。着手金無料の弁護士は、全員ではありませんが、着手金が無料の分報酬金が高くなることが多いです。

たとえば、任意整理で着手金を無料としていても、報酬金として「基本報酬金3万円+減額報酬金20%」などの費用設定の事務所もあります。

このような費用設定の事務所の場合、着手金が最初にかかる事務所よりも結果的に費用が高くなる可能性があります。

たとえば、着手金がかかる事務所で「着手金が2万円、減額報酬はなし」という事務所もありますが、このような事務所に依頼すれば、上記の着手金なしの事務所よりもかかる費用は相当抑えられることになります。

このように、着手金無料の弁護士は、かえって弁護士費用が高額になる可能性があることに注意が必要です。

弁護士費用を回収した過払い金から支払う(着手金後払い)

過払い金請求のケースで利用出来る着手金後払い

債務整理にかかる弁護士費用が支払えない場合、過払い金請求のケースに使える対処法があります。それは、弁護士費用(着手金及び報酬金の両方)を全額、回収した過払い金から支払うという方法です。

過払い金請求をすると、通常数万円~数十万円のお金が返ってきます。よって、弁護士費用を全額その返ってきた過払い金から支払うこととして、債務者が自分で負担する金額を0にするのです。弁護士の着手金を完全に後払いにするイメージです。この方法を利用すれば、当初に弁護士に着手金を支払う必要はありません。

また、事件が解決して過払い金が返ってきた場合には、過払い金からすべての弁護士費用を差し引いてからお金が返還されるので、債務者が自分の懐からお金を出すことは、事件解決後も含めて一切ありません。

このように、過払い金請求事件では、弁護士費用を過払い金から支払う方法があり、この方法をとると、債務者にはほとんど負担がかからないので、大変助かります。

過払い金請求の着手金後払いのメリット・デメリット

弁護士費用を過払い金から支払うという、着手金完全後払いの方法には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

この場合、上記でも説明したとおり、債務者の懐が一切痛まないというメリットがあります。当初の着手金もなしで事件に着手してもらえますし、過払い金が返ってきた後も、特に債務者が自分で支払をする必要はありません。弁護士費用は全額過払い金から天引きされた上で、債務者に返還されます。

ただ、過払い金から弁護士費用を支払う場合にも、デメリットはあります。

それは、回収済み過払い金から弁護士費用をすべて支払う方法をとる事務所の中には、過払い金の着手金や報酬金の費用設定自体を高額にしている事務所があることです。

たとえば、過払い金から弁護士費用を支払える着手金後払いのサービスをしている事務所で、着手金が1件4万円、過払い報酬が25%の事務所があるとします。

これに比べて、当初に着手金支払いの必要はあるけれども、着手金が1件2万円、過払い報酬が15%の事務所もあります。

この両者を比べると、当初に着手金がかかっても、1件2万円、過払い報酬が15%の事務所の方が、かかる費用はかなり安くなります。

特に過払い報酬の割合、弁護士費用の総額に重大な影響を与えます。

たとえば同じ100万円が返ってきた場合であっても、過払い報酬の割合が15%なら報酬金は15万円です。

これに対して、過払い報酬の割合が25%なら報酬金は25万円にもなります。ここで、依頼者の手元に返ってくる金額に10万円もの差が発生してしまうのです。着手金にも2万円の差額があるので、合計すると12万円もの差額が発生してしまいます。

よって、過払い金から弁護士費用を支払えるという着手金後払いの事務所を利用する場合には、費用の総額がいくらかかるのかということにも注意して、利用を検討する必要があります。

法テラスを利用する

法テラスの民事法律扶助制度とは

債務整理を依頼する際の弁護士費用を用意出来ない場合、「法テラス」を利用する方法もあります。前述のとおり、法テラスでは資力が無い人のための無料相談を実施していますが、同じく資力が無い人のために、「弁護士費用の立替サービス」も行っています。

弁護士費用の立替とは、法テラスがいったん弁護士に対して弁護士費用を一括で立替払いしてくれるので、債務者は、その後法テラスに分割払いで立替金を償還していくという制度です。この弁護士費用立替サービスのことを、「民事法律扶助」と言います。

法テラスの民事法律扶助を利用した場合、債務者は、法テラスに対し、月々1万円程度、分割払いで立替金を償還していくことになります。もし1万円の支払が苦しい場合には、月々5千円までであれば分割金の金額を落とすことが可能です。

また、法テラスへの償還が途中で苦しくなった場合には、償還を猶予してもらったり免除してもらう制度もあります。また、生活保護受給者の場合には、法テラスへの償還は不要になります。

さらに、法テラスの民事法律扶助制度を利用する場合、一般の弁護士事務所に直接債務整理手続を依頼する場合よりもかなり弁護士費用が安くなることが多いです。

たとえば、自己破産する場合、一般の弁護士事務所に依頼すると最低でも20万円程度はかかることが普通ですが、法テラスを利用すると15万円程度で依頼することが可能です。

法テラス利用のメリット・デメリット

法テラスの民事法律扶助を利用する場合のメリット・デメリットはどうなっているのでしょうか?

まず、メリットとしては、月々少額での分割払いが出来ることです。通常の弁護士事務所で分割払いが出来るところもありますが、その場合でも月々1万円や5千円という分割条件は難しいです。

最低でも数万円ずつの支払を求められるでしょう。この点、法テラスなら原則1万円、苦しければ5千円まで償還金額を落とせるので、大変助かります。

また、法テラスを利用すると、一般的な弁護士事務所よりも安い金額で弁護士に債務整理手続を依頼出来ることも大きなメリットになります。

ただ、法テラスを利用する事にデメリットもあります。それは、法テラスを利用するには厳しい資力要件があることです。収入が一定以下である必要がありますし、財産も300万円以下である必要があります(居住用の不動産をのぞく)。

また、法テラスの利用の際には資力要件の審査を受ける必要がありますが、この審査のために2週間程度の時間がかかります。すると、この審査期間には弁護士は債務整理の事件を正式に受けることが出来ず、手続をすすめられないことになります。

すると、その間は債権者からの督促が続くので、債務者は精神的にも疲弊してしまいます。そのように審査結果を待ったとしても、法テラスの絶対に審査に通るわけではありません。

このように、法テラスには利用に際していろいろな制限があり、手続も面倒だというデメリットが大きいです。

親や親類、友人などに借りたり、援助してもらう

周囲に援助を求める方法

債務整理にかかる弁護士費用が支払えない場合には、親類や友人などにお金を借りたり、出してもらうことも考えられます。自分では用意出来ないので、親などに頼んでお金を出してもらうこともあるでしょう。

確かにこのような方法をとれば、自分で弁護士費用を用意しなくても、弁護士に債務整理を依頼してすぐに手続にかかってもらうことが出来ます。

周囲に借りたり援助してもらった場合のメリット・デメリット

親や友人などに債務整理の費用を借りたり、援助してもらう場合にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

この場合、自分で費用の安い弁護士事務所や分割払いの出来る事務所を探したり、法テラスなどの機関を利用するための面倒な手続も不要になり、非常に簡単に手っ取り早く債務整理にとりかかることが出来るというメリットがあります。

しかし、親や親類、友人などにお金を借りたり、援助してもらったら、当然周囲に迷惑をかけることになります。

親ならばまだしも、友人などから借金してしまった場合には、そのお金を後で返せなくなった場合などに友人関係にヒビが入ることもあります。

また、親類に借りた場合にも、何となく親類の中で肩身が狭くなってしまい、親類の集まりなどに顔を出しにくくなるなどの影響が出る可能性もあります。

このように、周囲に弁護士費用のお金を借りたり出してもらったりすると、人間関係に影響が出るデメリットが大きいです。

お金を貯める

債務整理費用を少しずつ貯める

債務整理にかかる弁護士費用を支払えない場合には、コツコツお金を貯める方法もあります。

借金に追われていてもある程度の余裕があって、さほどの緊急性がないケースもあります。このような場合には借金返済を遅らせながら、月々弁護士費用を貯めていくことができることがあります。

たとえば月々2万円ずつ貯めて、なんとか10万円が貯まった段階で弁護士に任意整理を依頼するなどの方法です。

借金があってもそれなりに収入があって、借金返済を遅らせれば何とか少しずつはお金が貯められる場合などに可能になります。

債務整理費用を少しずつ貯める方法のメリット・デメリット

債務整理にかかる弁護士費用を自分で貯める方法のメリット・デメリットはどのようなものでしょうか?

まずメリットとしては、自分でお金を貯めるので、誰にも迷惑をかけないことです。また、法テラスへの審査申請などの面倒な手続も要りません。

たくさんの事務所を回って、一番安い事務所や分割払いが出来る事務所を探し歩く必要もありません。このように、自力でお金を貯める方法には一定のメリットがあります。

ただし、この方法にはデメリットもあります。

自分でお金を貯めるということは、お金が貯まるまで債務整理手続に入ることが出来ないということです。そうすると、その分借金に追われて苦しむ期間が延びます。

しかも、月々お金を貯めようと思っても、本当に計画通りお金が貯められるとは限りません。お金が貯まらないと、いつまでたっても債務整理が出来ないという事態にもなってしまいます。

このように、自分でお金を貯めてから弁護士に債務整理の依頼をする方法にはデメリットも大きいです。よほどの強い意志が無い限りは、試みるには危険があります。

まとめ

今回は、債務整理にかかる弁護士費用が支払えない場合の対処法について解説しました。

債務整理をする場合には、弁護士費用として法律相談料と着手金・報酬金がかかります。

法律相談料については、個別の法律事務所が実施している無料相談や、法テラスの無料相談、弁護士会の無料相談を利用すると、負担無く法律相談を受けることが出来ます。

着手金・報酬金が支払えない場合には、いくつかの対処法があります。

まずは、費用が安い事務所をインターネットで探すこと、分割払いが出来る事務所をインターネットなどで探すことが考えられます。

また、着手金無料の弁護士事務所を利用すること、過払い金請求事件の場合には、着手金を完全に後払いして、過払い金から支払うことが出来る事務所を探して依頼する方法などもあります。

さらに、資力が少ない人の場合には、法テラスの民事法律扶助制度によって、弁護士費用の立替を受ける方法もあります。

親や親類、友人にお金を借りたり、援助してもらったり、弁護士費用を自分で貯める方法もあります。

これらの対処法には、それぞれメリットとデメリットがあります。

債務整理の弁護士費用がすぐには支払えない場合、今回の記事を参考にして、自分にとってはどのような方法が良いのかについて、しっかり検討しましょう。

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