債務整理の相談で必要なもの

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

債務整理の相談で必要なもの

借金で悩んでいる方は、これ以上負債を増やす前に、債務整理に強い弁護士に相談することが先決です。

現在は多くの法律事務所が、無料で法律相談を行なっていますので、まずは気軽に電話で予約をすることから始めてみてください。

そして相談に行く際は、的確なアドバイスを受けるためにも、借金の状況がわかる書類を持参しましょう。

また、過去にあった借金でも過払い金請求できる場合があるため、すでに完済し終わった業者の情報も用意しておきたいところです。

ここでは、弁護士に債務整理の相談をする際に必要なものを、具体的にご紹介していきます。

弁護士への債務整理相談には、「債権者一覧表」があると一番便利!

弁護士に債務整理の相談に行くにあたって、もっとも必要なのが「借金の状況がわかる書類」です。

契約書や明細書、カード一式などでもいいのですが、複数の業者から借り入れている場合は、「債権者一覧表」を作って持っていくことをおすすめします。

債権者一覧表とは、債権者(借入先)の名前や連絡先、借金の額などを一覧形式にしたもので、これがあればほかの書類がなくても、借金の状況が一目でわかります。

また、すでに返済が終わっている業者の情報も記載しておくと、過払い金の有無を判断するのに役立ちます。

過払い金が発生している可能性があるのは、貸金業法が改正される前からあった借金ですので、当初の借り入れ時期を記載しましょう。

債権者一覧表の書き方(例)

債権者一覧表のひな型は、インターネット上にもたくさんありますが、以下はその一例です。

関係権利者一覧表

さまざまな形式がありますが、特に記載しておきたいのは以下の3点です。

  • 債権者の基本情報(名称・連絡先など)
  • 最初に借り入れた日と、その金額
  • 現在の利用残高

契約書や明細書などがあれば、それを見て記入するのがもっとも正確ですが、手元にない場合はおおよその金額や時期を記入しましょう。

また、抵当権や根抵当権の設定、連帯保証人の有無も債務整理を行なうにあたって重要な情報ですので、記載するようにします。

もし契約書類をすべて紛失している場合は?

「債権者一覧表を作りたいけれど、契約書類をすべて紛失しているので正確な情報がわからない」という場合も、心配はありません。

債権者の数と、それぞれにどれぐらいの借金があるのかさえ最低限わかれば、相談の際にほぼ的確なアドバイスをもらえます。

もしそのまま債務整理を依頼することになった場合も、債権者の名称さえわかれば、弁護士が債権者から取引履歴を取り寄せてくれますので、書類がなくても問題はありません。

すでに取引の終わっている業者の場合も、会社名と、借り入れしていた時期、その時点の自分の名前と住所さえわかれば、取引履歴を取り寄せることはできます。もし婚姻や引っ越しなどで氏名や住所が変わっている場合も、当時の情報を伝えましょう。

ただし、「業者名すら怪しい」という場合は弁護士も動きようがありませんので、信用情報機関に開示請求を行ない、自分の信用情報をチェックする必要があります。

日本には3つの個人信用情報機関がありますが、クレジットカード会社や信販会社は「CIC(株式会社シー・アイ・シー)」、消費者金融は「JICC(日本信用情報機構)」、銀行は「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」に加盟していることが多いです(CICとJICCの両方に加盟している会社もありますし、すべてに加盟している銀行もあります)。

過払い金請求ができるのは、クレジットカード会社・信販会社・消費者金融の借金がほとんどですので、JICCとCICに開示請求すれば必要な情報は得られるはずです。

その他、弁護士相談で指定されることの多い持ち物

債権者一覧表のほかに、弁護士の債務整理相談で持参するよう案内されることが多いのは、以下のようなものです。

身分証明書

運転免許証や健康保険証などの身分証明書が必須となっている法律事務所もあります。これは、間違いなく本人による相談であることを確認するためです。

法律事務所によっては、顔写真付きのものを指定されることもあります。

収入に関する書類

給与明細書や所得証明書などの収入がわかる書類も、持参を求められることがあります。債務整理をする場合、月々どれぐらいの額なら返済できそうかを考える材料になるからです。

支出に関する書類

月々のローンの支払い状況がわかるように、預金通帳などの持参を求められることがあります。これも、今後の返済計画を立てる上で役に立つからです。

財産に関する書類

自己破産を検討している場合は、財産の状況を示すために、不動産の登記簿謄本や、保険証券、車の車検証などを持参したほうがいい場合があります。

特に、ローンの残っている車や家は、債務整理をすると没収されてしまう可能性があるため、自己破産以外の債務整理を検討する際も、最低限「ローンの有無」と「所有者(特に車の場合)」の情報は把握しておきましょう。車の所有者は、車検証に記載されています。

督促状・訴状など

債権者から、督促状や内容証明郵便での一括請求書などが届いている場合は、相談の際に持参します。

また、裁判所から訴状や判決書、差押え通知書などが送付されている場合も、必ず持参しましょう。

印鑑(認印)

相談だけなら印鑑は不要ですが、場合によってはそのまま債務整理を依頼する可能性もあるため、認印(シャチハタ以外)を持参したほうがいい場合もあります。

もちろん、相談に乗ってもらったからといってその場ですぐ契約する必要はありませんので、よく考えたい場合や、ほかの事務所と比較検討したい場合は、いったん持ち帰るようにしましょう。

まとめ

弁護士に債務整理の相談をする際に必要なものについてご紹介しました。

予約の際に、法律事務所のほうから持参するものを指示されますので、それに従うようにしましょう。複数の業者から借り入れている場合は、なるべく「債権者一覧表」を作って持っていったほうがわかりやすく便利です。

契約書類を紛失していて、正確な情報がわからないこともあると思いますが、その場合も最低限の情報(債権者の数や、現在の借り入れの総額)さえあればアドバイスを受けることはできます。

ただし、債権者の名称がわからない場合は、いざ債務整理を依頼する際に困ることになりますので、信用情報機関に開示請求を行なうことをおすすめします。

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