債務整理にかかる費用

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

消費者金融会社やクレジットカードのキャッシング、銀行カードローンなどの借金がかさんで多重債務者状態になってしまったら、任意整理特定調停個人再生自己破産などの債務整理をすることで解決しなければなりません。状況に応じた適切な債務整理方法を利用すると、たいていの借金問題は解決できるのです。

債務整理をする場合には、弁護士に依頼する方法が一般的ですが、弁護士に債務整理手続きを依頼すると、当然に「弁護士費用」がかかります。弁護士費用にもいくつかの種類がありますし、債務整理には、純粋な弁護士費用だけではなく、裁判所に支払う必要のある実費などもかかります。

債務整理には、どのような費用がかかるのでしょうか?今回は、債務整理にかかる費用について解説します。

債務整理にかかる費用の種類

債務整理をする際には、いろいろな費用がかかります。そこで、まずは債務整理にかかる費用の種類を確認します。

弁護士費用

債務整理をする際には、手続きを弁護士や司法書士に依頼することが多いです。なぜなら、債務整理手続きは複雑で専門的なものも多く、裁判所とのやり取りが必要になったり、債権者とのやり取りなども必要になるので、素人である個人が自分ですすめることには困難があるからです。

そして、債務整理手続きを弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。よって、債務整理をする場合には、弁護士費用(司法書士費用)がかかることが普通なのです。

法律相談料

債務整理をする際にかかる弁護士費用には、いくつかの種類があります。まずは、法律相談料があります。

法律相談料とは、弁護士や司法書士に具体的に債務整理を依頼する前に、債務整理や借金問題について弁護士などに相談する際にかかる費用です。法律相談料の金額の相場としては、だいたい30分5,000円程度の費用がかかることが多いです。

ただ、法律相談については、多くの事務所で無料相談を受け付けているので、弁護士や司法書士に借金の相談をする場合には、このような無料相談サービスを利用すると負担をせずに済みます。

また、「法テラス」という機関でも弁護士や司法書士による無料法律相談を実施しています。法テラスとは、日本司法支援センターのことで、国の法務省の管轄の機関です。

法テラスは、お金のない人の法律支援を目的として設立された機関ですので、資力の少ない人に向けて無料法律相談を行っています。

全国各地に法テラスの支部(事務所)があるので、自宅近くの法テラスに連絡をして、無料相談の予約をすれば、弁護士や司法書士の無料相談を受けることが出来ます。ただし、法テラスを利用するためには、収入が一定以下である必要があります。さらに、全国各地の弁護士会でも、借金に関する無料相談を実施しています。

以上のように、債務整理の法律相談料については、個別の事務所が実施している無料相談を利用したり、法テラスの無料相談や弁護士会の無料相談を利用すると、実際の支払をせずに済みます。

着手金

債務整理にかかる弁護士費用の種類には、着手金があります。

着手金とは、弁護士に債務整理手続きを依頼した場合に、当初に支払う必要がある費用です。依頼料のようなイメージで、通常は一括払いになります。弁護士や司法書士の着手金の金額は、依頼する各事務所によって異なります。

法テラスを利用する

また、着手金についても、法テラスの援助を受けることが出来ます。

法テラスでは、無料相談だけではなく弁護士費用や司法書士費用の立替援助を行っているからです。この立替制度のことを民事法律扶助と言います。弁護士費用の立替制度の概要は、以下のとおりです。

まず、債務整理にかかる弁護士費用をいったん法テラスが全額立替払いをします。そして、利用者は、その後毎月法テラスに分割払いで立替金を返済していけば良いことになります。

このときの返済金額は、原則として毎月1万円になります。毎月1万円の支払いが苦しい場合には、毎月5千円程度にまで落とすことが出来ます。

さらに、状況の変化などで償還金の支払いが苦しくなった場合には、償還を猶予してもらえたり、場合によっては免除してもらえる制度もあります。また、法テラスへの立替金償還については、生活保護の受給者の場合には免除してもらえます。

このように、法テラスを利用すると、弁護士費用の支払いがかなり楽になります。ただ、法テラスは、上記のようにお金のない人のための援助機関です。よって、法テラスを利用出来るのは資力がない人に限られます。

収入や財産についての審査があり、これらが一定以下の人でないと立替金制度の利用が出来ないので、注意が必要です。

着手金無料の事務所を利用する

さらに、着手金を安く抑えるには、着手金無料の弁護士事務所を利用する方法もあります。弁護士費用や司法書士費用については現在費用設定が自由化されています。

そこで、弁護士事務所などの中には、一部の債務整理手続きについて、着手金を無料にしている事務所があります。このような着手金無料の事務所を利用すると、着手金支払いの必要がなくなります。

ただし、着手金無料の事務所には注意点もあります。それは、着手金が無料になると、その分成功報酬金が高くなるケースがあるということです。着手金が無料でも、成功報酬金が高くなりすぎて、結局は着手金を支払った方が全体的な費用は安く済んだ、というケースもあります。

よって、着手金無料の弁護士事務所を利用する場合には、それによって本当に全体的な費用が得になるのかどうかを、しっかりと見極める必要があります。

成功報酬金

債務整理にかかる弁護士費用(司法書士費用)としては、成功報酬金もあります。成功報酬金とは、事件が解決した場合に、その解決内容に応じてかかってくる費用のことです。

たとえば、相手方から回収出来たお金があったり、債権者に支払うお金の金額を減額出来た場合などには、その回収金額や減額度合いに応じて成功報酬金がかかってくることがあります。

すべての債務整理手続きについて成功報酬金がかかるわけではありませんが、債務整理の種類によっては成功報酬金がかかることもあるので、注意が必要です。また、成功報酬金についても、各弁護士事務所や司法書士事務所によって異なります。

弁護士費用の支払い方法について、法テラスを利用した場合には、成功報酬金についても法テラスの基準と決定金額において支払うことになります。

また、成功報酬金については、実際には債務者が自分の懐からお金を出さなくて済むことがあります。たとえば、過払い金が回収できた場合などには、回収した過払い金から報酬金の支払が出来るので、依頼者が自分の財布からお金を支払う必要はありません。

実費

債務整理にかかる費用としては、実費があります。実費は、よく弁護士費用と混同されていますが、純粋な弁護士費用とは異なります。実費とは、債務整理を自分で手続きした場合にもかかる実際の費用のことです。

たとえば、債権者との通信費や郵便の費用、裁判所におさめる印紙代や郵便切手の費用などです。これらは、弁護士に手続きを依頼せず、自分で手続きをした場合でも必ずかかるので、債務整理を自分でする場合には、実費の額さえ把握しておけば、どのくらいの費用がかかるのかの概算がわかります。

債務整理にかかる実費の種類や金額は、利用する債務整理手続きの種類によって大きく異なります。また、実費の金額が弁護士事務所によって異なるということは普通はありません。

以上が、債務整理にかかる費用の種類と内容になります。

任意整理にかかる費用

債務整理にかかる費用の内容と種類がだいたい把握出来たところで、次に各債務整理手続きにかかる費用がどのようなものなのかを、個別に見ていきましょう。まず、債務整理手続きの1つに任意整理があります。

任意整理とは、各債権者と個別に交渉をすることによって、借金返済額と借金返済方法を決め直す手続きです。将来利息をカットすることによって借金の支払い額を減額することなどが出来、毎月の支払が楽になります。

以下では、任意整理手続きにかかる費用について解説します。

任意整理の着手金

任意整理を弁護士に依頼した場合には、着手金がかかります。任意整理の弁護士の着手金の計算方法は、債権者1件についていくら、という計算方法になります。よって、債権者数が増えれば増えるほど、任意整理の着手金の金額は高くなります。

また、任意整理の着手金の金額は、依頼する弁護士事務所によって大きく異なります。また、任意整理の着手金については、着手金無料にしている事務所もけっこうあります。よって、任意整理を弁護士に依頼する場合には、どの弁護士事務所に依頼すると最も得になるのかをしっかり検討しなければなりません。

また、任意整理手続きについても、法テラスの立替金制度を利用することが出来ます。この場合にかかる任意整理の着手金の金額は、法テラスが定める金額になります。法テラスを利用した場合でも、対象とする債権者数が増えれば増えるほど着手金の金額は高くなります。

任意整理の報酬金

任意整理を弁護士に依頼すると、成功報酬金がかかることがあります。任意整理にかかる成功報酬金にはいくつかの種類がありますので、以下ではその種類別に解説します。

減額報酬金

任意整理の成功報酬金で代表的なものは、減額報酬です。減額報酬とは、任意整理で債権者と話し合いをすることによって、借金を減額出来た場合に、その減額出来た度合いに応じてかかる報酬金のことです。

任意整理では、債権者との話し合いにおいて、借金の金額を利息制限法に従って再計算します。この過程で借金の金額を大きく減額できることがあります。

すると、その減額出来た度合いに応じて減額報酬がかかるのです。この場合、減額出来た金額の〇%、という計算方法で減額報酬が計算されます。任意整理の減額報酬の割合や金額は、弁護士事務所によって異なります。そもそも減額報酬がかからない事務所もたくさんあります。

よって、任意整理を依頼する場合には、なるべく減額報酬のかからない事務所を選ぶと良いでしょう。

基本報酬金

次に、任意整理の弁護士報酬金としては、基本報酬もあります。基本報酬とは、任意整理で債権者と和解が出来たことそのものに対する報酬金です。任意整理で和解が出来た場合に、1件についていくら、という計算でかかってきます。

着手金無料の弁護士事務所や司法書士事務所では、基本報酬金がかかるケースが多いです。着手金無料の分、成功報酬金の基本報酬としてお金をとっているというイメージです。

過払い報酬金

さらに、任意整理の成功報酬金には、過払い金請求した場合の過払い報酬金もあります。任意整理をする場合には、その過程で過払い金請求をすることがけっこうあります。任意整理では、利息制限法に引き直し計算しますので、その過程で過払い金が発見されることが多いです。

すると、任意整理手続きの中で、過払い金請求をすることになるのです。そして、過払い金請求をして過払い金が返ってきたら、その返ってきた過払い金に対して成功報酬金がかかってきます。過払い金回収の成功報酬金の金額についても、依頼する弁護士事務所によって大きく異なります。

よって、任意整理を弁護士に依頼する場合には、着手金だけではなくかかる報酬金の種類や計算方法などについても、しっかりと確認しておく必要があります。

任意整理の実費

任意整理を行う場合には、実費もかかります。任意整理の実費とは、債権者との交渉や合意書作成にかかる費用です。たとえば通信費や郵便切手の費用、内容証明郵便代などです。

そのほか、合意書に貼り付ける印紙代などもかかります。ただ、任意整理にかかる実費はかなり安いです。個人再生や自己破産などと異なり、裁判所に納める費用などがないからです。任意整理をする場合には、実費のことはさほど心配する必要はないでしょう。

特定調停にかかる費用

特定調停とは、簡易裁判所に申立をして債権者と話し合い、借金返済額と借金返済方法を決め直す手続きのことです。任意整理手続きを裁判所で行うようなイメージです。

以下ではこの特定調停手続きにかかる費用を確認していきましょう。

特定調停は弁護士に依頼しないことが多い

特定調停にかかる費用を考える際、その前提として理解しておいた方がよい事項があります。それは、特定調停手続きは弁護士に依頼しないことが多いと言うことです。特定調停では、債権者との話し合いの手続きにおいて、裁判所の調停委員が間に入ってくれるので、債権者と直接交渉する必要がありません。

また、手続きも比較的簡便で、債務者が個人的に取り組むことが出来るレベルです。よって、特定調停は、弁護士に依頼せずに自分で申立をする人が多いです。自分で手続きをすすめれば、弁護士費用がかかることはありません。かかる費用は実費のみです。

このことによって、特定調停を利用すると、債務整理にかかる費用を大きく削減できることがあります。その代わり、手続きを自分ですすめなければならないので、いろいろな手間がかかったり、特定調停では手続き内で過払い金請求が出来ないなどのデメリットはあります。

特定調停の着手金

特定調停を利用する場合、弁護士に依頼することもあります。その場合には、やはり着手金がかかります。特定調停の着手金の考え方も任意整理の場合と同じです。債権者1件についていくら、という決め方になり、各弁護士事務所によってかかる金額に差があります。

特定調停を利用する場合でも、法テラスの立替制度を使って弁護士費用を支払うことも可能です。

特定調停の報酬金

特定調停を利用する場合に弁護士に手続きを依頼すると、弁護士報酬がかかることがあります。特定調停でも、債権者との話し合いによって借金返済額が減額されることがあります。すると、その減額度合いに応じて減額報酬がかかる場合があります。

また、特定調停で債権者と話し合いが成立したことによって、任意整理と同様に基本報酬金がかかることもあります。ただ、これらの減額報酬金や基本報酬金は、かからない事務所もあります。

よって、特定調停を依頼する場合には、減額報酬金や基本報酬金がかからない事務所を探して依頼すると良いでしょう。特定調停でかかる報酬金の金額や考え方は、任意整理の場合とほとんど同じです。

なお、特定調停では、過払い報酬金は発生しません。特定調停では、その手続き内で過払い金請求することが出来ないからです。

特定調停の手続きの最中に過払い金が発見されることもありますが、たとえ過払い金が発見されたとしても、手続き内で過払い金請求することは出来ず、別途裁判外で過払い金請求をしなければなりません。

よって、特定調停を利用しても、そのことによって弁護士費用の過払い報酬金が発生することはありません。この点は、特定調停にかかる費用と任意整理にかかる費用が異なる点です。

特定調停の実費

特定調停を利用する場合には、実費がかかります。特定調停は、弁護士に依頼しないことが多いので、この手続きにかかる費用としてはこの実費がメインになってきます。特定調停にかかる実費としては、裁判所に支払う費用が主となります。

具体的には、特定調停の申立の際に印紙代と郵便切手の支払が必要になります。印紙代の計算は、債権者1件について500円です。これが債権者の数だけかかります。郵便切手の金額は、債権者1件で1200円程度です。裁判所によって金額が多少異なるので、具体的にいくらかかるかについては、申立先の裁判所に確認しましょう。

特定調停にかかる費用の実費としては、あとは裁判所に通うための交通費程度です。特定調停は、3~4回程度で終わることが多いので、さほど負担にはならないでしょう。

個人再生にかかる費用

債務整理手続きには、個人再生手続きがあります。個人再生とは、裁判所に申立をして、借金の金額を大幅に減額してもらい、その減額された借金を原則3年間の間に返済していく手続きです。

住宅ローンを支払い中であっても、住宅ローンをそのまま支払って他の借金だけを減額することにより、自宅を守ることが出来る制度(住宅資金特別条項、住宅ローン特則)があり、便利なのでとても人気があります。

以下では、この個人再生手続きにかかる費用を確認しましょう、

個人再生の着手金

着手金は個人再生でかかるメインの費用

個人再生は、裁判所への申立が必要になる手続きです。必要書類や資料の数もとても多く、手続き自体も非常に複雑です。よって、個人再生を利用する場合には、弁護士に依頼することがほとんど必須になります。

個人再生を弁護士に依頼すると、着手金がかかります。着手金は、先にも説明したとおり、手続きの当初に弁護士に対して支払が必要になる費用です。個人再生では、報酬金がかからないことが普通なので、この着手金が個人再生にかかる費用のメインになります。

手続きの種類で着手金が異なる

個人再生の着手金の金額は、各弁護士事務所や司法書士事務所によって大きく異なります。

個人再生には原則的な「小規模個人再生手続き」と、給与所得者などが利用出来る「給与所得者等再生」がありますが、給与所得者等再生手続きの方が手続きが複雑なので、着手金の金額が高くなることがあります。

また、個人再生では、住宅ローン返済中の場合にマイホームを守るために利用出来る住宅資金特別条項(住宅ローン特則)があります。とても便利でよく利用されていますが、これをつけると、やはり手間が増えるので弁護士の着手金が高くなることが多いです。

個人再生の着手金が支払えない場合には、着手金を分割払いすることができる事務所を利用するのが1つの対処法になります。

法テラスを利用出来る

また、個人再生の場合でも、法テラスを利用することが出来ます。法テラスを利用すると、法テラスに個人再生の着手金を立て替えてもらって、あとは法テラスに月々1万円程度返還していけば良いので、非常に助かります。

法テラスを利用した場合、着手金の金額は法テラスの基準によって決められますが、この基準は通常一般の弁護士事務所より安いことが普通です。よって、法テラスを利用すると、支払金額の総額についても、支払方法についても、弁護士費用を大変支払いやすくなります。

個人再生の実費

個人再生手続きを利用すると、実費がかかります。個人再生でかかる実費は、裁判所に支払う費用が主になります。まず、申立の際に印紙代と予納金を支払う必要があります。

印紙代は、1万円、予納金は1万~2万円程度です。この予納金は、官報に情報掲載をするための費用です。また、郵便切手代が数千円程度かかります。

さらに、個人再生を利用する場合、個人再生委員が選任されることがあります。個人再生委員とは、個人再生手続きが適切に行われるように監督したり、裁判所に意見を言う人のことです。個人再生委員が選任されると、その報酬金を支払う必要があります。

この個人再生委員の報酬金も予納金と言います。同じ予納金ですが、官報広告用とは異なります。個人再生委員の報酬金は15万円程度かかりますが、これについては毎月の分割払いになることが普通です。個人再生の申立後、毎月裁判所に支払う方法で予納していきます。

個人再生委員が選任されない場合には、個人再生委員の報酬金はかかりません。

自己破産にかかる費用

債務整理の種類としては、自己破産もあります。自己破産とは、裁判所に申立をして、すべての借金支払い義務を0にしてもらえる手続きのことです。

以下では、自己破産にかかる費用を確認しましょう。

自己破産の着手金

着手金は自己破産でかかるメインの費用

自己破産手続きも個人再生手続きと同様、裁判所を利用する非常に複雑で専門的な手続きです。集めなければならない必要書類や資料も多く、適切な対応をしないと手続きが進まなくなってしまったり、免責が降りなくなって手続きに失敗してしまうおそれもあります。

そこで、自己破産手続きは弁護士に依頼することがほとんど必須になります。自己破産を弁護士に依頼すると、弁護士の着手金がかかります。自己破産の場合には、報酬金がかからないことが普通なので、この着手金が自己破産の弁護士費用のメインの金額になります。

自己破産の着手金の金額も、依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって大きく異なります。

管財事件の方が着手金が高くなる

また、自己破産には同時廃止手続きと管財手続きがあります。同時廃止手続きとは、財産がほとんどない人のための簡易な手続きのことで、管財手続きとは財産が一定以上ある人のための複雑な手続きです。

自己破産の着手金については、同時廃止の方が管財事件の場合よりも安くなることが多いです。具体的には、各弁護士事務所に確認すると良いでしょう。

法テラスを利用出来る

また、自己破産の着手金の支払についても、法テラスの立替制度を利用することが出来ます。この場合も、いったん弁護士の着手金を法テラスに立て替えてもらえるので、利用者はその後毎月5千円~1万円ずつ法テラスに償還していけば良いことになります。

また、法テラスを利用する場合には、着手金の金額は法テラスの基準の金額になります。法テラス基準の着手金の金額は、一般の事務所よりも安くなることが多いので、法テラスを利用すると、返済方法が楽になるだけではなく、返済金額そのものも安くなるというメリットがあります。

自己破産の実費

自己破産する場合には、実費もかかります。自己破産の実費も裁判所(破産管財人)に支払う費用が主になります。そして、自己破産手続きの種類には、同時廃止と管財事件があると説明しましたが、自己破産にかかる実費の金額も同時廃止か管財事件かによって大きく異なります。

そこで、以下では、この2つの手続きにわけてそれぞれの実費を確認しましょう。

同時廃止の場合

自己破産の中でも、最低限の財産しかない人のための簡易な手続きである同時廃止手続きがあります。この場合、申立の際に裁判所に支払う印紙代と予納金が主となります。

申立の際には、印紙代が1500円、予納金が1万~2万円程度かかります。また、郵便切手代も数千円程度かかります。同時廃止の場合には、かかる実費はこれくらいです。同時廃止の場合の実費負担はかなり低いです。

管財事件の場合

管財事件でも、申立の際の印紙代と予納金がかかることについては、同時廃止と同じです。そして、管財事件は一定以上の財産を持っている債務者のための複雑な手続きです。この場合、財産を換価するための破産管財人が選任されます。

よって、管財事件の場合には、管財予納金がかかります。その金額は、最低でも20万円になります。管財予納金は最終的に破産管財人の報酬金になるお金ですが、これについては分割払いをすることが出来ません。

よって、管財事件になるとこの20万円という高額な費用を一括で用意しなければならなくなるので、債務者の負担はかなり重くなります。また、法テラスを利用しても、予納金の立て替えは基本的に受けられないので、債務者はやはり予納金を自力で用意しなければならなくなります。

このように、自己破産事件が管財事件になると、弁護士費用(着手金)が高くなるだけではなく高額な管財予納金まで必要になるので、全体的にかかる費用の額がかなり高額になってしまいます。

自己破産の費用を抑えるためには、なるべく同時廃止で手続きをすすめるよう工夫することが役立ちます。

まとめ

今回は、債務整理にかかる費用について解説しました。

債務整理にかかる費用には、弁護士費用と実費があります。弁護士費用の中には法律相談料、着手金、報酬金があります。実費とは、弁護士に依頼せずに自分で手続きをした場合にもかかる費用のことです。

法律相談料や弁護士の着手金、報酬金、実費の支払については法テラスの立替制度を利用することも出来ます。ただし、法テラスの利用のためには、収入や財産が一定以下である必要があります。また、弁護士費用については、依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によっても大きく異なります。

債務整理にかかる費用は、各債務整理手続きの種類によって大きく異なります。

任意整理では着手金と減額報酬、基本報酬、過払い報酬がかかりますし、特定調停は弁護士に依頼しないことが多いので、裁判所に支払う実費部分がメインになってきます。

個人再生や自己破産では弁護士への依頼がほとんど必須になってくるので、弁護士への着手金がかかる費用のメインになってきます。

個人再生の場合には、個人再生委員が選任されると予納金が必要になりますし、自己破産の場合には、管財事件になると弁護士費用が高くなることが多いばかりか、高額な管財予納金が必要になって債務者の負担がかなり重くなってしまいます。

債務整理を利用する際には、費用について正しく理解しておけば、予想外に高額な費用がかかったなどの不利益を受けることを避けられます。今回の記事を参考にして、費用のことを正しく理解して賢く債務整理手続きを利用しましょう。

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