「借金の保証人には絶対になるな!」の本当の意味

執筆者

元弁護士ライター 福谷 陽子

自分が借金をしていなくても、家族や友人などが借金をしているケースがあります。この場合、頼まれて借金の保証人になることがありますし、時には勝手に保証人にされてしまっている場合もあります。

このように、他人(家族も含む)の借金の保証人になった場合、借金した本人が返済を滞納すると、どうなってしまうのでしょうか?だまされて保証人になった場合や、勝手に保証人にされていた場合にどうなるのかも知っておく必要があります。

また、他人の保証人になった場合に、自分にも支払いが出来ない場合、どう対処したら良いのでしょうか?さらに、保証人として借金返済をしたら、その後主債務者に対してお金の返還の請求などができるのかという問題もあります。

そこで今回は、借金の保証人の責任について、わかりやすく解説します。

保証人になると、借金返済の必要がある

自分が借金をしていなくても、家族や友人、知人などの借金の保証人になることがありますし、事業を行っている場合などにも、取引先との付き合いの中で、連帯保証人になってくれるよう頼まれて借金の連帯保証人になることなども多いです。

深く考えることもなく他人の連帯保証人になることもありますが、実は保証人(連帯保証人)になると、とても大きな危険があります。

保証人は担保の1種

巷では「借金の保証人には絶対になるな」と言われていることもあります。実際、保証人になると、どのような危険があるのでしょうか?

保証人(連帯保証人を含む)とは、他人(自分以外の人のこと。家族を含む)が借金や負債を負うときに、その借り入れた本人が返済をしない場合に、代わりに債務の支払いをしなければならない人のことです。

保証人は、債権を保全するための担保権の1種です。人に貸し付けなどをして、借金などの債務を負わせる場合には、債務者(借りた本人)が支払いをしなくなる可能性があるので、万が一の時のために担保をとります。

このとき、不動産などに抵当権をつけることがありますが、これも担保の1種です。不動産の場合、物に設定する担保なので、「物的担保」と言います。 これに対して、保証人は人に設定する担保なので、「人的担保」と言います。

保証人は、借金の担保の役割を負うので、借金した本人が返済しなくなると、代わりに返済しなければならなくなります。

保証人になる場合は保証契約が必要

担保権の1種である保証人ですが、具体的に保証人になる場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか?この問題は、自分が知らない間に誰かに勝手に保証人にされる可能性があるのかとも関わります。

この点、保証人になるには、債権者との間で「保証契約」という契約をする必要があります。保証契約の内容は、ある特定の債務について、保証するというものになります。

債権者と保証人との間で、このようなきちんとした保証契約が成立することによって、初めて保証は有効になります。

保証契約は口頭でも成立しますが、通常は後に証拠を残すために書面で契約書を作成します。よって、基本的には自分で契約をしない限り、保証契約は成立しません。誰かに勝手に保証人にされる、ということは原則としてはあり得ないことなのです。

「保証人」と「連帯保証人」

保証人のことは知っていても、連帯保証人と保証人の違いを知らない人はかなり多いです。 実際、この2つの言葉を特に使い分けていないケースも多いです。

しかし、実際には保証人と連帯保証人は、その責任内容がかなり異なります。そこで、以下では保証人と連帯保証人の違いを説明します。

  保証人 連帯保証人
返済 拒める 拒めない
責任 部分的 全額

保証人と連帯保証人の違いは?

保証人と連帯保証人は、何が違うのでしょうか?

まず、連帯保証人は保証人の1種です。ただし、連帯保証人は、債務者と連帯して債務を負っているので、その責任が重くなります。そこで、連帯保証人は、保証人の責任を強めたタイプの保証人だと考えるとイメージしやすいです。

具体的にどこが違うのかを見てみましょう。

催告の抗弁権、検索の抗弁権

まず、通常の保証人の場合です。通常の保証人の場合には、債権者から支払いの請求が来た場合、「先に主債務者に請求するように」と主張して、返済を拒むことができます。これを「催告の抗弁権」と言います。

また、債権者から支払いの請求が来た際に、主債務者の財産を示して「先にこちらの財産から取り立てるように」と主張して、返済を拒むことができます。これを、「検索の抗弁権」と言います。

ところがこれに対して、連帯保証人の場合には、催告の抗弁権や検索の抗弁権はありません。債権者が連帯保証人に支払いの請求をしてきた場合「先に主債務者に請求してほしい」ということはできませんし、「先に主債務者の財産から取り立ててほしい」と言うこともできません。連帯保証人は、主債務者と同じ程度の重い責任を負うのです。これが1つ目の連帯保証人と保証人の違いです。

連帯保証人は全額の支払いが必要

また、連帯保証人と保証人では、負担部分についての違いもあります。負担部分とは、借金の中でも保証人が負担する部分のことです。通常の保証人の場合には、負担部分を定めると、その負担部分を超えて債権者に支払いをする必要はありません。

たとえば1,000万円の借金があって、保証人の負担部分が500万円の場合、保証人は500万円までしか支払いの必要はありません。

これに対して、連帯保証人には、このような負担部分はありません。よって、1,000万円の借金の連帯保証人の場合には、1,000万円全額の支払い義務があります。

このように、保証人と連帯保証人では、保証の負担部分を定められるかどうかという点でも違いがあります。全額の支払いをしなければならない分、連帯保証人の責任の方が重くなります。

日本ではほとんどのケースで「連帯保証人」

保証人と連帯保証人とでは責任の重さがかなり異なりますが、実際に利用されているのは、保証人と連帯保証人のどちらが多いのでしょうか?

この点、日本で保証人をつける場合には、ほとんどのケースで連帯保証人です。借金する場合も賃貸住宅の保証人をつける場合も、通常の契約の場合にはすべて連帯保証人となっています。よって、家族や友人などの借金の保証人になる場合も、通常は責任の重い連帯保証人になっていることになります。

保証人の責任が発生する場合

他人の借金の保証人(連帯保証人)になった場合、具体的にどのような責任を負うのでしょうか?

たとえば友人にだまされて保証人になってしまった場合や、業者にだまされて知らない間に保証人にされてしまった場合、誰かが勝手に自分を保証人に仕立て上げた場合など、いろいろなケースが考えられますが、これらの場合、保証人としての責任は発生するのでしょうか?

以下では、具体的な保証人の責任内容と、どのような場合に保証人としての責任が発生するのかについて説明します。

基本的な責任

主債務者の代わりに返済義務を負う

他人の借金の保証人や連帯保証人になった場合には、主債務者(借金した本人)が返済をしなくなると、保証人が主債務者の代わりに借金を返済しなければなりません。この支払い義務のことを、「保証債務」と言います。

上記でも説明したように、保証人とは、主債務者が支払いをしなくなったときのための担保だからです。保証人も、債権者との間で保証契約を締結しているので、保証債務の支払いを拒むことはできません。

また、日本で多く採用されている連帯保証人の場合には、借金全額を支払う必要がありますし、先に主債務者に請求するように求めることもできません。

このように、保証人の責任内容としては、基本的に主債務者の代わりに借金返済義務を負うことになります。

基本的に一括払いが必要

保証人や連帯保証人が主債務者から保証債務の請求をされる場合、その請求内容は、借金残金の一括払い請求になることが多いです。このことは、主債務者が借金返済を遅延することによって、期限の利益を喪失していることと関係します。

借金返済をする場合、通常は分割払いにすることが多いです。ただ、借金が当然に分割払いになる制度があるわけではありません。借金したら、原則としては一括で返済しなければならないはずです。しかし、金銭消費貸借契約をする場合、債権者と債務者が話し合うことによって、借金を分割で返済していく内容の合意をしています。

このように、もともと一括で支払うべきものを、分割返済の合意をすることで分割払いできるのです。このことを「期限の利益」と言います。

しかし、債務者が返済を何度も遅延し続けた場合にまで、いつまでも分割払いを認める事は、債権者にとって大きな不利益になります。そこで、借金の契約をする場合には通常返済を何度も遅延していると、分割払いができなくなって、その時の借金残金を一括払いしなければならないという内容にします。

このことを、「期限の利益の喪失」と言います。分割払いできる利益がなくなるので、期限の利益の喪失です。借金の契約では、だいたい2ヶ月~3ヶ月分の返済を滞納すると、期限の利益を喪失して、そのときの借金残金を一括払いしなければならないと定められていることが多いです。

そして、保証人(連帯保証人)が債権者から返済請求を受ける場合というのは、たいてい主債務者がさんざん借金返済を滞納した後です。

よって、保証人のところに請求が来る頃には、支払いについての期限の利益は失われているので、保証人は、債権者に対して借金残金を一括返済しなければならなくなるのです。

遅延損害金が加算されることも多い

債権者が保証人に借金返済を請求する場合、請求される金額は借金の元本だけではありません。未払いの利息も請求されますし、さらに高額な「遅延損害金」も加算されてしまいます。

遅延損害金とは、借金返済を遅延したことによる損害金です。遅延損害金の金額は、遅延している金額の〇〇%という割合で加算されて、日割り計算しますが、このときの年率は通常利息の年率よりも高くなることがほとんどです。

たとえば、通常利率が14%の借金の場合でも、遅延損害金の年率は20%程度になることも普通です。

債権者が保証人に借金返済請求をする場合、借金残金全体に対して、この高額な遅延損害金が加算されていくことになるので、保証人の支払い義務は、日数が経過するにつれて、雪だるま式に膨らんでいくことになります。

遅延損害金について具体的にイメージするために、以下では、遅延損害金の例を表で見てみましょう。

遅延損害金率が年率20%の場合

経過期間 30日 90日 120日 365日
借金残高 遅延損害金額
50万円 8,219円 24,657円 32,876円 100,000円 
100万円 16,438円 49,315円 65,753円 200,000円
150万円 24,657円 73,932円 98,630円 300,000円
200万円 32,876円 98,630円 131,506円 400,000円

以上が、保証人や連帯保証人の基本的な責任の内容になります。

友人にだまされて保証人になった場合

保証人(連帯保証人)の基本的な責任は上記のとおりですが、保証人になる場合、なりたくてなったわけではないケースがあります。

たとえば、友人から頼まれて無理矢理保証人にさせられてしまった場合や、友人に「何もないから、ちょっと来て。」などと言われてついて行ってみると、借金の契約の場に連れて行かれて、保証人にさせられてしまうケースなどもあります。

このように、友人にだまされて保証人にさせられてしまった場合にも、保証人の責任は発生するのでしょうか?残念ながら、このような場合にも基本的に保証人の責任が発生します。保証人の責任が発生するのは、債権者と保証人との間で保証契約が成立しているからです。

もし、友人にだまされて借金の契約の場に連れてこられたとしても、友人に頼まれて無理に保証契約させられたとしても、結局最終的には、自分が保証人になることに納得して契約書に署名押印して、債権者との間で保証契約をしてしまっているのです。

よって、この場合には、保証契約が成立してしまいます。すると、当然保証人(連帯保証人)としての責任が発生して、主債務者である友人が借金返済をしなくなると、自分がその友人の代わりに借金残金を一括返済しなければならなくなります。

このように、「友人からだまされた」「保証人になるとは聞いていなかった」などと後になっていくら言ってみたところで、自分が保証人になることに納得して契約書に署名押印している以上は、保証が無効であるなどと言うことはできなくなります。

友人などから保証人(連帯保証人)を頼まれた場合には、半ば無理矢理頼まれたとしてもはっきりと断り、だまされて契約の場に連れて行かれたとしても、絶対に契約書の連帯保証人欄などに署名押印してはいけません。

勝手に保証人にされた場合

保証人や連帯保証人になる場合、自分が保証契約をしていないのに、勝手に誰かに保証人にされるケースがあります。

たとえば、家族や友人が勝手に自分の名前を署名して、自分の名前の印鑑を押印して契約書を偽造してしまうケースなどが代表的です。このように、そもそも自分が保証人になっていないのに、誰かに勝手に保証人にされた場合にまで、保証人としての責任を負うのでしょうか?

この場合には、先ほどの友人にだまされた場合とは異なり、保証人の責任は発生しません。

保証人としての責任が発生するのは、保証人と債権者との間で有効な保証契約が成立しているからです。ところが、誰かが勝手に自分の名をかたって契約書を偽造した場合には、自分は債権者との間で保証の合意をしていません。

よって、保証契約が成立しないのです。偽造された契約書は無効ですので、これによって保証債務が発生することもありません。

よって、保証契約書を偽造されるなどして勝手に保証人に仕立て上げられた場合には、保証人としての責任は発生せず、たとえ債権者が支払い請求をしてきたとしても、これに応じる必要はありません。

ただし、この場合、「契約書が偽造である」ことについて、説明や証明をする必要が発生します。筆跡が明らかに異なる等の場合には証明しやすいですが、署名を似せて偽造された場合などには、争うことが難しくなる可能性もあるので注意が必要です。

契約書偽造の被害に遭わないためには、契約に利用される実印などは、勝手に持ち出されて悪用されることのないように厳重に保管しておく必要があります。

業者に脅迫されて保証人になった場合

自分が望んでいないのに保証人にされるケースとしては、たとえば貸金業者などの債権者から脅迫されて無理矢理保証契約に署名押印させられることがあります。また、業者からだまされて、保証契約とは気づかないまま保証契約させられてしまう場合なども考えられます。

このように、脅迫や詐欺によって保証契約させられてしまった場合には、保証人の責任は発生するのでしょうか?

この場合にも、基本的に保証人の責任は発生しません。民法では、詐欺や強迫による意思表示は取り消すことができると規定されています(民法96条1項)。

よって、業者から脅迫されて無理矢理署名押印させられた場合などには、保証契約を取り消すことができるのです。

保証契約を取り消せば、当然保証人としての責任は発生しません。よって、主債務者が返済をしなくなって債務者が請求をしてきても、保証人は「契約の取り消し」をすれば支払いを免れることになります。

保証契約の取り消しを行う場合には、債務者に対して内容証明郵便を利用して「取り消し通知書」を送付しましょう。

ただ、詐欺や強迫を理由として保証契約を取り消す場合にも、その詐欺や脅迫があった事実を証明する必要があります。これらについては、なかなか明確な証拠が残っていないことも多く、証明が困難になることが多いので、注意が必要です。

やはり、どのようなことがあっても、内容のよくわからない契約書に署名押印したり、債務者からどのような脅迫に遭っても、これに応じて意に沿わない保証契約書に署名押印することのないよう、充分に注意する必要があります。

保証人が返済出来なかったらどうなる?

家族や友人などの借金の連帯保証人(保証人)になった場合には、借金残金の一括請求と高額な遅延損害金を請求されてしまいます。ときには数百万円や1,000万円を超える金額の請求をされることなどもあり、保証人としては到底返済出来ないことが多いです。

このように、債権者から請求が来た場合に保証人が返済出来ない場合、放置しているとどうなるのでしょうか?また、どのように対処すれば良いのかも知っておく必要があります。

以下で具体的に見てみましょう。

債権者からの支払い請求を放置している場合

債権者から保証人に請求が来る場合、上記のとおり、ほとんどのケースで借金の一括払い請求になります。また、高額な遅延損害金が加算されます。このような高額な支払い請求に応じられないからと言って、放置していると、非常に危険です。

債権者が保証人に請求をする場合、まずは債権者は内容証明郵便などで「~までに借金残額と遅延損害金の合計〇〇万円を支払うように。もし支払いの無い場合には、裁判を起こして財産を差し押さえます。」などという通知書を送ります。

そして、保証人がこれを無視していると、債権者は本当に裁判を起こすことがあります。そして、裁判所で、債権者の請求を認める内容の判決が出てしまいます。

すると、債権者はこの支払い命令の判決にもとづいて、保証人の預貯金や不動産、給料などの財産を差し押さえてしまいます。このようなことになったら、保証人としてもまともに生活していくことが困難になります。

よって、債権者から保証人に対して支払い請求があった場合、支払いが出来ないからといって放置しているといけません。きちんと対応する必要があります。

まずは債権者と話し合う

債権者から保証人(連帯保証人)に借金残金と遅延損害金の支払請求が来た場合、その請求内容は一括払い請求になっているのが普通です。しかし、この場合、債権者との話し合いによって分割払いしていけるケースがあります。

特に住宅ローンの連帯保証人のケースなどでは、高額な住宅ローンが残って連帯保証人に一括請求されることが多いですが、この場合、保証人と債権者が話し合って、月々数万円ずつの分割払いにしてもらっているケースなどもよく見られます。

保証人が高齢で返済能力が低い場合などには、当面月々1万円程度の返済で様子を見てくれるケースなどもあります。

よって、自分が保証人になっていて、債権者から借金の支払い請求が来た場合には、まずは債権者と連絡をとって話し合いをすることが重要です。

どうしても返済出来なければ債務整理する

借金の保証人になっている場合、債権者から支払いの請求が来たら、分割払いの話し合いをすることが有効な解決方法になります。しかし、相手方が強硬な貸金業者などである場合には、話し合ってもなかなか解決できないことが多いです。

そもそも分割払いを受け入れてくれないこともあり、そのまま裁判を起こされてしまうケースなどもあります。また、経済的に苦しく、分割でもどうしても支払いが出来ない場合もあります。

このように、債権者と話し合いができなかったり、支払いがどうしても出来ない場合には、保証人自身が債務整理をして保証債務を整理する必要があります。

債務整理の種類には、任意整理特定調停個人再生自己破産の4種類がありますが、これらのどの手続きであっても、保証債務を対象にすることができます。

任意整理は、債権者と直接話し合って負債の返済金額と返済方法を決め直す手続き、特定調停は簡易裁判所で話し合って、負債の返済金額と返済方法を決め直す手続きです。

個人再生では、保証債務などの負債を大幅に減額してもらうことができます。住宅ローンがある場合には、住宅を守ったまま他の負債だけを減額してもらえるので便利で、広く利用されています。

自己破産は、裁判所に申立をして負債の支払義務を完全に0にしてもらえます。もちろん、保証債務の支払いの必要もなくなります。

このように、債務整理をすると、保証債務もきっちり整理できて、財産を差し押さえられるなどの危険もなくなります。

よって、保証債務をどうしても支払えない場合には、自分の状況に応じた適切な債務整理手続きを利用して、問題を解決しましょう。債務整理をする場合には、弁護士や司法書士に相談に行って手続きを依頼することが最も効率的で効果的です。

保証人が返済したら本人に求償できる!

保証人や連帯保証人になっている場合、主債務者が返済を滞納すると、保証人などに対して支払いの請求をされてしまいます。保証人(連帯保証人)がこれに応じて支払いをした場合、この支払ったお金について、元々の主債務者に支払い請求することが出来ます。このことを、「求償権」と言います。

以下では、この求償権について説明します。

求償権とは

保証人や連帯保証人には「求償権」があります。求償権とは、保証人や連帯保証人などが債権者に対して債務の支払いをした場合に、その支払いをした金額について、主債務者などに返還請求出来る権利のことです。

保証人や連帯保証人は、主債務者が借金返済ができなくなった場合に備えて、代わりに債権者に対して借金返済する義務を負っていますが、主債務者の借金の肩代わりをするわけではありません。

あくまで、主債務者が支払いが出来ないので、一時的に代わりに立て替えて返済するだけのことであり、最終的には、借金の責任は主債務者が負うのです。

よって、保証人や連帯保証人が主債務者の代わりに借金を支払ったら、その分は後から主債務者に請求することが出来るのです。これが求償権の正体です。

求償権の具体例

求償権について、イメージしやすくするために、具体例で確認してみましょう。

たとえば、友人が1,000万円借金していて、自分がその連帯保証人になっていたとします。そして、友人が借金返済を長期滞納して、債権者が自分に借金残金の支払い請求をしてきたため、これに応じて債権者に対して1,000万円を支払ったとします。

この場合には、連帯保証人である自分は主債務者である友人に対し、求償権によって、1,000万円の請求をすることができます。

同じ事案で、債権者からは1,000万円の請求をされたけれども、1,000万円全額の支払いをすることが難しかったので、連帯保証人がそのうち300万円のみ返済したとします。

この場合には、連帯保証人は主債務者である友人に対して、求償権によって、自分が支払った300万円の支払いを求めることができます。

当然のことですが、求償権があるとは言っても、自分が支払った以上の金額の請求をすることはできないのです。

主債務者が債務整理する場合に注意!

保証人が主債務者に求償する場合、主債務者が債務整理をしてしまう可能性に、注意が必要です。

借金返済を長期滞納して連帯保証人に迷惑をかけるような主債務者の場合、他にも借金があったり、借金返済が完全に出来なくなって債務整理してしまうことが多いです。すると、求償権も、債務整理の対象になってしまいます。

たとえば主債務者が個人再生をして、借金の金額が5分の1になったとします。この場合、連帯保証人の求償権の金額も5分の1になってしまいます。

先ほどの例で言うと、連帯保証人が1,000万円を債権者に立替払いした場合であっても、債務者に求償できるのはその5分の1の200万円だけになってしまうのです。

また、主債務者に自己破産をされると更に事態は深刻です。自己破産すると、求償権を含めたすべての負債の支払い義務がなくなります。

よって、連帯保証人が求償権を持っていても、主債務者が自己破産をすると、主債務者には全く支払い請求ができなくなってしまいます。

先の例で、連帯保証人が債権者の請求にもとづいて1,000万円支払ったとしても、主債務者である友人が自己破産してしまうと、友人には1円も求償できなくなります。結果的に、すべて連帯保証人が自己負担しなければならなくなってしまうのです。

このようなことを避けるには、主債務者が債務整理をする前に、早めに求償権を行使することです。自分が保証人(連帯保証人)になっていて、債権者からの支払い請求に応じて借金の返済をした場合には、主債務者が債務整理をしないうちに、早めに求償して、主債務者から支払いをした分のお金を返してもらっておくことが得策です。

まとめ

今回は、一般に「保証人になってはいけない」と言われる理由について考えてみました。他人の借金の保証人になると、大きなリスクがあります。保証人とは、主債務者が債務の支払いをしなくなった場合に備えて、債権者に対して支払い義務を負う人のことです。

保証人には、通常の保証人と連帯保証人があり、連帯保証人は通常の保証人よりも責任が重くなっています。日本では、ほとんどのケースで連帯保証人が採用されています。

友人にだまされて保証人になった場合でも保証人の責任は発生します。ただ、勝手に保証人にされた場合や脅迫されて保証人になった場合には、保証契約は無効になったり、取り消しができます。

主債務者が借金を数回分滞納すると、債権者は保証人(連帯保証人)に対してそのときの借金残金の全額と、高額な遅延損害金を加算して一括請求をしてきます。

保証人がこの支払いをできずに放置していると、債権者から保証人に裁判を起こされて、保証人の預貯金や不動産、給料などを差し押さえられてしまう可能性があります。

保証人が債権者に対して支払いが出来ない場合、まずは、分割払いなどで返済ができないかどうか、債権者との間で話し合いをしましょう。もし、どうしても支払いが出来ない場合などには、保証人自身が債務整理をして解決する必要があります。

また、連帯保証人や保証人が債権者に対して支払いをした場合には、保証人は、主債務者に対して求償権を行使して、支払った分のお金の返済請求をすることができます。

ただ、主債務者が自己破産などの債務整理をしてしまうと、求償できなくなる可能性があるので、求償請求する場合には、主債務者が債務整理する前に、早めに請求する必要があります。

今回の記事を参考にして、くれぐれも軽い気持ちで他人の保証人にならないように注意しましょう。

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