債務整理が家族に与える4つのデメリット

監修者

元弁護士ライター 福谷 陽子

「債務整理を考えているけれど、家族に迷惑がかかるのでは…」と悩んでいる方もいると思います。

家族が借金の保証人になっている場合は別ですが、そうではない場合、債務整理を行なったことで家族まで責任を問われるようなことは一切ありません。

いわゆる「ブラックリスト入り」するのも、あくまで債務整理を行なった本人だけです。

とはいえ、債務整理の種類によっては家族の生活になんらかの影響が出る可能性もあります。ここでは、債務整理が家族に与えるデメリットを4つご紹介していきます。

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ローンやクレジットカードを利用できなくなる可能性がある

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるため、しばらくの間はあらゆる借金ができなくなります。

このような「ブラックリスト状態」になるのは、債務整理を行なった本人だけですので、家族の信用情報にはまったく影響はありませんが、家族に安定した収入がない場合は後々困る可能性があります。

たとえば旦那さんが債務整理をした場合、奥さんが専業主婦またはパート勤めですと、ローンを利用したくても奥さんの名義では審査に通らない可能性が高いです。

そうなると、債務整理をした本人の事故情報が消えるまでの間(5~10年)は、家族で住宅や車などの高額な買い物や、教育ローンなどを利用できなくなる可能性があります。

同じくクレジットカードも作れなくなります。その場合は、審査なしで作れるデビットカードを利用するのも一つの方法です。

デビットカードは、後払いではなく瞬時に銀行口座から代金が引き落とされるカードです。お店での買い物にクレジットカードと同じように使えますが、ブラック中の人でも問題なく作ることができます。

車や家を手放さなければいけない可能性がある(主に自己破産の場合)

債務整理の中でも、特に生活への影響が出やすいのは自己破産です。自己破産ではすべての債務が免除される分、ほかの債務整理よりもデメリットが多くなります。

特に財産の所有は厳しく制限されており、基本的に必要最低限の財産以外はすべて手放さなくてはいけません。

具体的には、評価額が20万円を超える財産は破産管財人によって没収され、換金されて各債権者に平等に配当されます。

現金は99万円までの所持が認められていますが、それ以上のお金はやはり破産管財人に没収されてしまいます。

特に没収されることで家族に影響が出るのは、住宅や車です。持ち家はほぼ確実に没収されますので、引っ越しを余儀なくされることになります。

また、債務整理を行なった本人が契約者になっている生命保険や学資保険なども、解約返戻金が20万円以上あるものは解約して、払戻金を債権者に配当する必要があります。

ただし、自己破産で制限されるのは本人の財産だけですから、家族の預貯金や保険などには基本的に影響はありません。

なお、このように財産の所有が制限されるのは自己破産だけですが、個人再生でも場合によっては財産を手放したほうがいいこともあります。

個人再生では、所有する財産の総額以上の金額を弁済しなければいけないとする「清算価値保証の原則」が適用されるため、あまりに高額な財産を所有していると、弁済額が増えてしまうからです。

また、ローンの残っている車がある場合、任意整理と特定調停では整理の対象から外せますが、個人再生ではすべての債務を整理しなければいけないため、債権者(ローン会社やディーラーなど)に車を引き揚げられてしまいます。

ただし、住宅については、ローンが残っていてもそのまま所有できる可能性があるのが個人再生のメリットです。

「住宅ローン特則(住宅資金特別条項)」という制度を利用すると、ローン返済中の住宅を特別に個人再生の対象から外すことができます。

家族が借金を背負う可能性がある(家族が保証人になっている場合)

債務整理で家族への影響がもっとも大きくなるのは、家族が借金の保証人になっているケースです。

どのような債務整理でも、借金を減らしてもらえるのは債務整理をした本人だけで、保証人の返済義務はそのまま残ります。

たとえば200万円あった借金を半分に減らせた場合、残りの100万円は保証人が支払うことになりますし、自己破産をした場合は、保証人が全額の返済義務を負うのです。

ただし、任意整理と特定調停では整理したい債権者を選べるため、保証人のいる借金を整理対象から外すことができます。

一方、個人再生と自己破産では整理先を選べないため、保証人のいる借金も含めてすべての債務の整理が必要です。これらの手続きでは、必ず保証人に迷惑をかけることになるということです。

もし保証人も返済が難しい場合は、主契約者と一緒に債務整理の手続きをすることも考えましょう。

書類の協力が必要になることがある(個人再生と自己破産の場合)

債務整理を行なう際には、いくつかの書類をそろえる必要がありますが、特にその数が多くなるのは個人再生と自己破産をする場合です。

これらの手続きでは、裁判所に対し、借金の状況がわかる書類(「債権者一覧表」など)や、家庭の収入と支出を示す「家計収支表」、財産の一覧を記した「財産目録」など、多くの書類を提出します。

特に「家計収支表」を作成する際には、家計を管理している家族の協力が必要になるでしょう。

また、同居している家族の給与明細書や預貯金通帳なども提出を求められることがあります。家族の給与や財産をとられてしまうようなことはありませんが、生計が同一の家族の収入も見ないと、家計の現状を正確に把握しにくいからです。

このように、個人再生と自己破産を行なう場合は、家族に書類の協力を求めなくてはいけない可能性があります。

まとめ

債務整理が家族に与える可能性のあるデメリットを4つご紹介しました。

債務整理で家族への影響がもっとも大きくなるのは、家族が保証人になっているケースです。その場合は早急に対策を考える必要がありますので、なるべく早めに主契約者と保証人が一緒に弁護士のところへ相談に行くことをおすすめします。

それ以外のケースでの家族への影響は、家や車などの財産を没収されることによる「生活の変化」が主です。ただし、これは基本的に自己破産を行なった場合の話ですので、それ以外の債務整理ではほとんど家族への影響が出ないことも多いです。

特に任意整理や特定調停は、債務整理の中でも比較的デメリットの少ない手続きです。家族への影響を最小限に抑えるためにも、借金が膨らみすぎないうちに債務整理を検討しましょう。

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